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大地震が襲った直後、即座に「川内原発に異常はありません」と発表されたことに、違和感を覚えた人も多かっただろう。なぜそうまでして動かそうとするのか。どう考えても、一度止めたほうがいい。河合弘之氏(弁護士)と後藤政志氏(元東芝・原子炉技術者)が警鐘を鳴らす。 （略） 河合　この期に及んで、まだ原発を動かしたいという人々が考えているのは、まずは何よりも経済的な事情でしょう。 川内原発の1号機・2号機を両方とも止めてしまうと、九州電力は1日あたり3億円の損をするといいます。ただでさえ九電は、昨年8月まで原発を動かせず経営に苦しんでいましたから、それだけは避けたいのです。 政府や経済産業省、規制委は、九電の経営を助けるということに加えて、「ようやく生まれた原発再稼働の流れを、止めるわけにはいかない」ということも考えている。 事実、地震が頻発していた19日に、愛媛県の伊方原発が再稼働に向けた審査をクリアしました。ご存知の通り、伊方原発は、地震が多発している大分県と海をはさんで向かいにある。何としても、再稼働の流れに水を差したくないのでしょうね。 （略） 政府も電力会社も、「チキンレース」を国民に強いている。「怖いから止めよう」と言うやつは意気地なし、根性なしだとでも言いたいんでしょう。 「停電する」とウソをつく 後藤　技術的なことを言えば、福島第一原発事故の際、事故対応の拠点となった「免震重要棟」が川内原発にはありません。 東京電力の社長だった清水正孝氏は、のちに「もし免震重要棟がなかったらと思うと、ゾッとする」と証言しています。それほど重要なものを、作らずに済ませている。 河合　原子力規制 委は、再稼働の要件で「免震重要棟など耐震性のあるものを設置する」と定めています。この「など」が抜け道になっている。九電がやったのは、「ゆくゆくは 作ります」と言って再稼働の許可だけ取り付けて、後で勝手に撤回するという騙し討ちです。私に言わせれば許可の「詐取」ですよ。 福島の事故の教訓を本当に学んでいるのなら、真っ先にやらなければいけないことを、ウソまでついて誤魔化している。 （略） 後藤　福島のときもそうでしたが、原発で過酷事故が起きれば、放射性物質の飛散状況や、原子炉の状態もよく分からないまま、皆がとにかく逃げるということになる。 現状の避難計画は、「事故が起きても原子炉はある程度コントロールできる」ということが前提ですが、本来ならば、最悪の事態を考えてこその避難計画のはずですね。 河合　そういうふうに本気で突き詰めていくと、原発が動かせなくなってしまうから、現実から目を背けているんですよ。そうでなければ、40年も前に作った高浜原発を、あと20年も使い続けようなんて狂った判断をできるはずがない。 真面目に考えると、原発なんてデタラメだと分かってしまう。だから原発を動かすには、「真剣にものを考えないこと」が必須になる。5年経ってもいまだに福島の事故原因を本気で究明せず、誰も責任を取らず、「大丈夫」「安心」と繰り返しているのがその証拠ですよ。 かわい・ひろゆき/’44年生まれ。東大法学部卒。ビジネス弁護士として活躍する傍ら、映画『日本と原発』『日本と原発　4年後』の製作など脱原発運動に携わる ごとう・まさし/’49年生まれ。三井海洋開発を経て東芝に勤務し、原子炉格納容器の研究・設計に従事。東日本大震災後、原子力安全・保安院委員を務める。 全文は震源から80km！「川内原発は安全」というウソ 〜フクイチの教訓が何も生かされていない 【熊本大地震】元原子炉技術者らが警鐘

（抜粋） ４月１４日に震度７の揺れが襲った熊本地震は、１６日未明の震度６強を境に「日奈久（ひなぐ）断層帯」から、北東の阿蘇地方や大分県、熊本地方の南西側 へと中央構造線断層帯の延長線上に拡大した。その断層帯をまたぐように北東には今夏にも再稼働が予定される伊方原発、南西に川内原発がある。 稼働中の川内原発について原子力規制委員会は停止させないことを決めた。原発に影響する地震の揺れの加速度（単位ガル）が今回は最大８・６ガルで、再稼 働の際の審査では最大６２０ガルに耐え得る、というのが理由だ。仮に布田川・日奈久断層帯でマグニチュード８・１の地震が起きても１５０ガルにとどまると する。 しかし、それは地震があくまで想定の範囲に収まった場合だ。気象庁が「大きな地震が２回起こり、震源が広域に広がる過去に例がない形で、今後の予測は難しい」と述べているように、原発周辺を含めて今後いつどこで大規模な地震が起きないとも限らない。 震源域が当初の日奈久断層帯から中央構造線に広がった状況は、１６世紀末に別府湾から四国、近畿へと中央構造線沿いに大地震が連鎖した慶長の豊後地震や伏見地震と似ているという。 西日本に大きな被害をもたらしたとされる大地震に、現代では原発の危険が加わった。 危険をはらんだ大地の上に住みながら原発の安全神話にすがる。こうした無責任さは福島第１原発事故で大きな悔悟と反省を迫られた。 日本には分かっているだけでも活断層が２千ある。一説には６千に上るとされる。活断層列島の日本で原発再稼働を目指すべきではない。稼働中の川内原発を直ちに停止し、すべての原発を廃炉にすべきだ。 全文は＜社説＞地震と原発　活断層列島に「安全」はない

南日本新聞社が実施した九州電力川内原発（薩摩川内市）についての電話世論調査で、原発の安全対策で最も大切なものとして「地震・津波対策」と答えた人が最多の５１．５％に上った。 調査日は偶然、熊本地震の発生直後という時機だったが、甚大な被害をもたらした隣県の地震が影響したのは間違いなかろう。 建物倒壊や山崩れ、新幹線や高速道など大動脈の寸断という大規模な被害に加え、地震が南西地域に波及する可能性を指摘する専門家の声もあることから、住民の不安が浮き彫りになった形だ。 一連の地震では、熊本県益城町で震度７を２度観測した。震度１以上の揺れは１０００回を超えており、今も収まる気配はない。 原子力規制委員会は先月の臨時会合で、川内原発の揺れは最大８．６ガルと、原発が自動停止する設定値（最大加速度１６０ガル）を大幅に下回ったとして「安全上の問題は起きない」と結論づけた。 政府も、規制委の見解を踏襲して「運転を停止する理由はない」との立場を堅持している。 だが、住民の不安は消えていない。自動停止の設定値を下回ったものの、地震が終息せず、活断層の動きも見通せない中で、原発の安全性を心配するのは当然だ。 規制委の判断は「絶対安全」を約束するものではない。田中俊一委員長が昨年８月の会見で「絶対安全とは申し上げないし、事故ゼロとも申し上げられない」と語ったことからも明らかだ。 （略） 再稼働についても、過半数の５２．３％が否定的だったことも注目される。「雇用、経済活動、地域の活性化維持に不可欠」など賛成の声に対し、「安全性に疑問がある」「福島の事故原因が究明されていない」などが主な理由だ。 日本は地震大国である。熊本地震は今後も原発に頼ることの危うさも問いかけている。 全文は[熊本地震・川内原発の世論] 住民の不安浮き彫りに

やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。 今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。 つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。 しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自 衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。 熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。 このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が 発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟す る」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。 (略） 川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。 ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。 この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。 だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。 最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報 が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットさ れた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。 ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。 NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。 なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、 地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。 全文はNHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…

原子力規制委員会は１９日、熊本県を中心に九州地方で地震が相次いでいることを受け、運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）に関する意見がメールや電話で計約３４０件寄せられていると明らかにした。大半が川内原発の運転停止を求める内容という。 規制委事務局の原子力規制庁によると、熊本県益城町で震度７を記録した１４日の地震発生以降、１８日午後８時４４分までに寄せられたメールは２３５件。電話やファクス、はがきなどでも約１００件の意見が寄せられた。 続きは規制委に電話・メール３４０件＝大半が川内原発停止要望－熊本地震

２０１６年４月１５日　モーニングショー（テレビ朝日） […] 玉川： さっき先生は構造線の話をされましたけど、 別府ー万年山断層の方から、左下に伸びる方の構造線がずれてる。 で、その構造線の上に、今回気になっている方がいっぱいいらっしゃると思うんですけど、川内原発が乗っかっているわけですよ。 そのポコっと膨れたところ。 「。。。」玉川： その辺にあるんですけど、そこには今分かっている断層は無いことになっていますよね？ しかしもしかしたら既知じゃない未知の断層がある可能性というのはあるわけですよね？ 島村： あります、大いにあると思います。 地震が起きて初めて断層があったということが分かったということも結構あるんですよね。 だから、そういった意味では僕たちが知っている、あるいは人間が知っている分かっている活断層というのは非常に限られていると思います。 玉川： そうすると、そこに、構造線が斜めに通っているということなんだから、 上には断層があってもなんらおかしくないということになるんですよね。 島村： そうですね、特に中央構造線の一部ですから、中央構造線というのは日本の、ま、日本人が見ていない以前ですか、度々繰り返してきた大活断層帯なんですね、日本最長の。 そういった意味では、その一部が今度初めて日本人が見ているときに地震を起こしたというのが今回の地震ですので、 羽鳥： 別府ー万年山断層帯の方に通っているのが、ここが佐田岬半島ですが、ここに伊方原発があるんですけれども、このちょうど… 島村：そう、伊方原発のすぐ北側を通っています。 羽鳥：やっぱり心配ですね、それ。 玉川：心配になりますよね。 羽鳥： こちらは佐賀県になりますけれども、佐賀に玄海原発。 この佐賀への影響っていうのはどうですか？ 島村： この絵を見てご覧になるように、活断層がずいぶんたくさんありますし、分かっているだけでもこれだけありますので、そういった意味では連動するというかお互いに影響するということはあり得ると思いますね。 ただし地球のスケールで影響するということで、それが人間のスケール、つまり明日とか来年とかじゃないかもしれません。 それはわかりません。 […]