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中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。 中国は東京電力福島第１原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは１５日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。 「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。 当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。 […] こうした中、北京の日本大使館で１７日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に１０００人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。 全文は　「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く－中国

中国の北京や上海、天津、広東省広州など１０以上の大都市の大手スーパーなどで１７日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが１５日に、東京電力福島第１原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。 　北京市では食品安全当局が一斉検査を指示し、大手スーパーなどが自主的に棚から全面撤去した。問題がないことが確認されれば販売を再開するとしているが、一部のネット通販大手のサイトでも日本産食品の販売が全面的に停止されており、今後さらに拡大する懸念もある。広東省深センや福建省アモイ、江蘇省南京などでも撤去された。 　一方、上海市の食品衛生当局幹部は１７日の記者会見で、現時点では上海では問題のある日本産食品は見つかっていないことを明らかにした。 続きは　 中国  日本産食品を大規模撤去…大都市、国営ＴＶ報道受け 関連記事　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 via 時事通信  

中国国営中央テレビが毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせ放送する恒例の消費者保護番組で、東京電力福島第１原発事故後に輸入禁止としたはずの日本産の食品が中国内で流通しているとして、やり玉に挙がった。 中国は事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の農林水産物・食品を全面輸入禁止としている。１０都県以外の物にも、放射性物質検査証明書の添付を義務付けるなど、厳しい規制を続けている。 番組によると、広東省深セン市の当局が日系スーパーなどを調査。イオンの店舗では「北海道産」と表示されたパックご飯が実は新潟県産だったことが分かったと伝えた。 続きは　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 関連記事　中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」　日本産食品を標的に via 朝日新聞

地産地消の取り組みで知られる山形県鶴岡市のシェフ奥田政行さん（４４）が１０日、福島県郡山市朝日にレストラン「福ケッチァーノ」を開店した。 […] 郡山市の日本調理技術専門学校の卒業生を多く受け入れている縁で、同市朝日の老舗菓子店の敷地にトレーラーハウス２台を置き、３１席の店を開くことにした。 店の名前は「来てください」という意味の庄内弁「けっちゃーの」と、「福島へ」を掛け合わせた。食材には川俣シャモや会津産の地鶏、郡山産の野菜 などを使う。ランチは１９日まで３８００円、２０日以降は１５００円と２９２９円で提供する。ディナーは３８００円から。安全性を確かめるため、食材の放射性物質を調べる測定器も２台設置した。 続きは　復興レストラン「福ケッチァーノ」開店 関連記事　料理人には消費者と産地を守る責任がある 奥田政行 アル・ケッチァーノ オーナーシェフ via 日経レストラン

食品に含まれる放射性物質の基準値をもっと甘くすべき。自民党の1年生議員が衆議院の特別委員会で、「生産者と消費者、双方がウイン・ウインとなるような数値にすべき」との迷言を吐いた。 […] だがこの考えは、消費者の健康被害と生産者の利益について、一定のバランスをとるべき、という起点において、そもそも間違っている。消費者の健康は第一に守られるべきであり、生産者の利益は、加害者である東京電力からの賠償によって保護されるべきだろう。 あいまいなバランス感覚だけで基準値緩和を行えば、消費者は産地で食品を選ぶ。福島や東日本のものは、極力避けるようになり、生産者が受ける経済的な被害は現状よりさらに大きくなるが、法的に販売できる状態である以上、東電に対し賠償は求めにくくなる。 鬼木議員の「ウイン・ウイン」でもっともウインするのは、東京電力である。同議員がそれを意図しているのか、たんに考えが浅いだけなのかは不明だ。 http://youtu.be/o8WbhfFBx7M 全文は　「放射線基準値はウイン・ウインで」自民鬼木議員が迷言 参考　動画内で鬼木議員が触れているコーデックス基準(Codex General Standard For Contaminants and Toxins in Food and Feed, p.34-36) 　（これはチェルノブイリ原発事故を受けて定められた汚染地域からの輸入食品の基準であり、事故発生国の食品基準にあてはめられるものではない）

人気漫画「美味しんぼ」がビッグコミックスピリッツ（小学館）での連載を再開し、原発事故に揺れる福島県の食事情を描いて話題になっている。 爆発で焼けただれた原子炉建屋の様子が大きく描かれ、その前でライバル関係の親子が対峙する。美味しんぼの「福島の真実」編は、こんな巻頭ページでスタートしている。 美味しんぼは、連載がスタートして2013年で30周年を迎えた。1月28日発売号で始まった新シリーズでは、「究極のメニュー」を担当してきた新聞記者の山岡士郎が、原発事故が起きた福島の真実を確かめるため、上司に取材の相談をする。 […] 異例の重いテーマになっているのは、原作者の雁屋哲さんの思い入れにあるようだ。 そのブログによると、雁屋さんは新シリーズのために、11年11月からの1年間で福島県を3回も訪れて自ら取材した。若いころに人情や食文化に触れて福島を愛するようになったことから、原発事故で問題意識を持ったというのだ。 今回の連載では、取材で出会ったアイガモ農法の農家も紹介している。この農家は、放射線量が比較的低いとする会津若松市で米作りをしているが、風評被害に苦しんでいると山岡士郎らに告白する。 山岡らも、放射性セシウムなどが不検出なのを知って、販売に協力を約束する。そして、家庭でその米を味わう山岡に、「こんな美味しくて安全なものを消費者が買わないというのも、福島の真実が伝わっていないからだよ」と語らせている。 雁屋哲さんはブログで、ガイガーカウンターを持って取材した様子を生々しく語り、2012年9月6日には、福島の真実編を「人生で一番厳しい マンガ」と明かしていた。原発政策を批判して物議を醸したこともあるだけに、ネット上では、こんな事態を生んだ政治のあり方などを批判するストーリーにな るのではとの憶測も出ている。 続きは　「美味しんぼ」原発問題に挑戦？　事故に揺れる福島県の食事情を描いて波紋

3月11日の東日本大震災の発生以降、日本の食文化は大きな転換点を迎えたと思っています。 一番の問題は被災地だけでなく、日本全体に降りかかっている原発事故の風評被害です。西日本の人は東京以北で生産される食材を敬遠しますし、海外で は日本産というだけで拒否されることが増えました。海外での仕事が多いので、世界から「日本全体が汚染されている」と誤解されていることを痛感します。し かし、食材の一部からは原発事故の影響が出ていることも事実です。 いま料理人がやるべきことは2つあります。ひとつは、被災した産地の人たちを元気づけることです。被災地では、物理的な被害と風評被害によって、消えてなくなりそうな食材が、農業、畜産、漁業を問わず増えています。これを、きちんと売れるようにしないといけない。 […] もう一つはお客様に対する安全の提供です。食材に対する不安は、放射能に汚染した食材に対してダメと明確に伝える人がいないことです。産地の応援は大切ですが、食品の安全性を確保しなければ、料理人は「加害者」になりかねません。 […] 文化はレストランのお皿の上から始まると思っています。この放射線測定装置も、レストランでの利用が広がれば、一般の家庭にも入り出すでしょう。装置は既に完成しているので、私は日本で最初にレストランに導入する予定です。 「安心・安全」の基盤の上に「おいしさ」があります。日本の食を守るためには、いま崩れかけている基盤を、一から作り直していかなければいけない。それができるのは料理人だと思っています。 全文は　料理人には消費者と産地を守る責任がある 奥田政行 アル・ケッチァーノ オーナーシェフ

岡山県総社市の総社もも生産組合などが「福島応援桃」 を６日から売り出している。岡山と福島はともに全国有数の桃産地という縁から、同組合で研修する福島市の桃農家の長男、永倉隆大（たかひろ）さん（２０） を励まそうと企画した。永倉さんは、風評被害と闘う故郷の桃農家の力になりたいと願っている。同組合は「岡山の果実を復興に役立てて」とエールを送る。 【井上元宏】 桃の栽培面積で福島は全国２位、岡山は５位。永倉さんは広い視野で桃栽培を学ぼうと岡山県農業大学校 （専修学校）で２年間学び、今年春に卒業した。福島に帰って家業を手伝う予定だったが、昨年３月の福島第１原発事故の後、故郷の選果場は買い手がいない桃 であふれ、父一大（かずひろ）さん（５１）から当時、「福島で果樹栽培を続けられるか難しい」と告げられた。 途方に暮れる永倉さんを受け入れたのが同組合だった。組合農家７戸のうち２戸は２０代で、平均年齢４７歳は県内で最も若い。秋山陽太郎組合長（３２）は「一緒に日本の桃作りを発展させる仲間。原発事故に負けてほしくない」と語る。 続きは　福島応援桃:岡山発　総社の生産組合、農家長男を受け入れ　産地仲間「一緒に」