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　東京電力福島第１原発事故が起きる１０年以上前、福島沖で巨大地震が発生すれば８メートルの津波で同原発１～４号機が完全に浸水する、とした「津波浸水予測図」を国土庁（現・国土交通省）が作成していたことが分かった。 （木村信行） 　同事故の国会事故調査委員会で協力調査員を務めたサイエンスライターの添田孝史さん（５０）＝神戸市須磨区＝が内閣府に情報公開請求し、明らかになった。 […] 国は当時、想定を超える津波で２００人以上が犠牲になった北海道南西沖地震（９３年）を踏まえ、津波対策の指針を検討。７省庁（国土庁、運輸省、建設省など＝いずれも当時）は９８年、過去の実例と、想定される最大規模の地震を比較し、「常に安全側から対応するのが望ましい」とする「津波防災対策の手引き」を全国の自治体に通知した。 　浸水予測図はこの手引を踏まえて作成され、企業にも活用を呼び掛けた。これに対し、東京電力は２００２年、過去の経験などを基に同原発の津波高の最大を５・７メートルと想定していた。 　内閣府の担当者は「当時はシミュレーションの精度が粗く、この図をもって原発の被害を予測できるものではない。危険性を知り、詳細分析につなげてもらう意図だった」と話す。一方、添田さんは「なぜ浸水予測図がその後の津波対策に生かされなかったのか、謎が多い」と指摘する。 　１１年３月１１日の東日本大震災で同原発を襲った津波は約１３メートルだった。 もっと読む。

福井県の高浜原発近くの地層から、十四～十六世紀ごろの津波の痕跡とみられる堆積物が見つかった。古文書に記 載がある天正地震（一五八六年）の時期と重なる。福井大などの研究チームが、千葉市で二十四日から開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。原発再稼 働の是非をめぐる論議に一石を投じそうだ。 　若狭湾沿岸では、これまで、関西電力などが行った調査で敦賀半島の「猪ケ池（いのがいけ）」の地層から痕跡が見つかっている。年代は約五千三百～五千六百年前とされ、今回とは大きく異なる。 　チームは、海岸から三百～六百メートル離れた高浜町の水田に試掘溝を掘るなどして、厚さ数センチから十数センチの砂層を見つけた。砂粒が海岸で見 られるように丸っこい上、貝殻片やウニのトゲなど海の生物の遺骸が含まれており、津波による堆積物の可能性が高いと結論づけた。放射性炭素を使って年代を 推定した。 （略） 　調査地点から約七キロ北西には関西電力高浜原発がある。関電は、再稼働に向けて最大六・七メートルの津波を想定し、高さ八メートルの防潮堤を設けており、「研究の詳細を承知していないので、何も言うことはできない」としている。 　天正地震は、近畿・中部地方に大きな被害を与え、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが著した「日本史」などに、若狭湾沿岸に大津波が押し寄せたとの記述が見つかっている。震源がどこかは定説がない。 全文は高浜原発近く　１４～１６世紀津波　古文書記録と一致

東京電力は７日、同日夕に発生した三陸沖を震源とする地震で、福島第１原発、第２原発に異常はなかったと発表した。原子炉に異常はなかったが、第２原発１号機では、放射性物質が外部に漏れないよう原子炉建屋内を大気圧よりも圧力を低く保つための装置を起動した。 東電によると、地震が発生した５分後の午後５時２３分、作業員が建屋内の圧力計を確認したところ、圧力の上昇を確認。手動で装置を起動し建屋内の空気を外部へ逃がした。この操作によるトラブルは確認されていない。 また、午後６時１７分に第２原発の放水口にある潮位計で２４センチの津波を観測したが、この津波による異常はなかった。 全文は　地震:福島第１、第２原発に異常なし…東京電力

（中略） 柏崎刈羽の事故から何も学ばなかったのだから、日本の原発が、耐震想定を3.8倍も超える強い地震に襲われるリスクは、1300炉年に1回のままだ。そ れに原発の数50を掛けると、26年に1回は、日本のどこかの原発で、耐震想定の3.8倍という揺れに襲われることになる。 これだけのリスクを冒して、設計基準の強化や具体的な地震・津波対策を講じないまま、再稼働に走る原子力ムラの論理は、破綻している。 原子力安全・保安院が指示したという追加的安全策に、「ドリルの装備」というのがあるのをご存じだろうか。核燃料を冷却できずに水素が大量に発生した ら、決死隊が原子炉建屋の屋上に上って、ドリルで穴をあけて水素を逃がすのだという。マンガである。こんな追加措置で、再稼働させるつもりらしい。 過酷事故の発生頻度という数字を必要以上にクローズアップするつもりはない。10年に1度の過酷事故というのは重い数字だが、冷静に評価し、吟味して、 合理的で持続可能な道を選ぶ判断基準の1つにすればいい。発生した事態を冷厳に受け止め、科学しなければ、前には進まない。 数字の暗喩、寓意が、安全神話という虚構から飛び出し、今度は、事象の深奥に隠れたリスクを、鋭く映し出したのかもしれない。 全文は安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算

菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。 　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。 　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。 （2012年1月1日20時14分 読売新聞） 浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」

２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。 １２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。 続きは　福島第１原発：０８年に津波可能性　本店は対策指示せず  

日本原子力発電など福井県に原発１４基を抱える電力３事業者は２４日、若狭湾沿岸で過去に発生した津波の痕跡を調べるため、同県若狭町の中山湿地で堆積物を採取するボーリング調査を始めた。結果次第では、沿岸にある原発の津波対策の見直しを迫られそうだ。 調査は日本原電のほか関西電力、日本原子力研究開発機構が共同で同県美浜、若狭両町にまたがる三方五湖など９カ所で実施。約１万年前の湖底や陸地の地層から採取した土などの堆積物を約１年かけて分析し、過去の津波の有無などを調べる。 ３事業者は福島第１原発事故を受け、調査の必要があると判断、合同での調査を決めた。 福井・若狭湾の津波調査開始　原発立地の３事業者