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　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士が自ら監督となり制作した映画「日本と原発～私たちは原発で幸せですか？」の上映会が十六日、深谷市深谷町の深谷シネマ隣にある「東蔵ホール」で開かれる。 　映画は河合弁護士らが関係者や有識者にインタビューし、東京電力福島第一原発事故に巻き込まれた人々の苦しみや事故の背景、エネルギー政策のあり方に迫ったドキュメンタリー。 （略） 　上映会は午前十時半からと午後二時からの二回。前売り券は大人千円、高校生以下五百円、当日券は二百円増し。問い合わせは実行委員会＝電０９０（９８０１）１００２＝へ。 全文は弁護士が監督・制作　映画「日本と原発」あす深谷で上映会

（抜粋） 「福井地裁は（再稼働の可否を決める）原子力規制委の新基準を『ズサンで無効』と判断した。覆すには、判決内容のひとつひとつに具体的に反論する必要があるが、恐らくできないと思う」 差し止め訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、自信タップリにこう言った。そもそも、この画期的な判決が出るのは時間の問題だった。勝因のひとつは、弁護団の用意周到な戦略だ。 河合弁護士や海渡雄一弁護士はまず、「日本と原発」というドキュメンタリー映画を作成。裁判官とはいえ、原発についてはシロウト。そこで、原発の問題点 を裁判官に分かりやすく説明するために有識者にインタビューし、まとめたのだ。いま、全国で原発の差し止め訴訟が起きているが、この映画が裁判所に提出さ れていて、「伊方原発」運転差し止め訴訟の松山地裁では“異例”の法廷上映会も開かれた。 次に弁護団が着目したのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長 （６２）だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を 放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。 「樋口裁判長が４月に名古屋家裁に異動することを知った関電は『裁判官忌避』という手段で判決の引き延ばしを図った。裁判長が異動すれば判決も変わると読 んだわけです。しかし、これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で仕掛けてき た。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです」（司法ジャーナリスト） 全文は高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手” 

参議院議員会館講堂に移動して、１３時半から「がんばれ検察審査会」院内集会が開かれました。参加者は３００人弱。原発事故では、誰も責任を取らず、誰も罪に問われない…。この間違った連鎖を断ち切らないことが、次の汚染水放出事件を生み、危険な再稼働を加速させています。明らかな証拠があるにも関わらず検察が起訴できなかった大犯罪を、いよいよ市民の手で強制起訴する時がやってまいりました。 がんばれ検察審査会！ 正義の裁きを下してください！ 　落合恵子の講演、その他を聴く。

未来の生活を考える会・三条は22日、三条市勤労青少年ホーム「ソレイユ三条」でドキュメンタリー映画『日本と原発』の上映会を開き、午前と午後の2回で合わせて100人余りが鑑賞した。 (略） 高野弁護士は、柏崎刈羽原発の周辺には活断層があることなどを示し、運転差し止め理由などもていねいに話した。また、政府、国会、原子力規制委員 会、裁判所、国民それぞれの原発をめぐる現在の状況を示した。さらに、映画については、河井監督が本気で国民が「日本から原発をなくそう」と思ってほしい と述べたことにふれ、「日本と原発について、自分自身で考えてほしい」とあえて講演では映画にはふれなかったと、これから鑑賞する約60人それぞれに投げ かけた。 同映画は、弁護士の河合弘之さんと同じく弁護士の海渡雄一さん、訴訟を共に闘う木村結さんの3人が、多くの関係者や有識者にインタビュー取材を行 い、現地での情報収集や報道資料などをもとに、事故に巻き込まれた人々の苦しみ、原発事故を引き起こした背景、改善されない規制基準、エネルギー政策のう そと真実を追求したドキュメンタリー映画。 全文はドキュメンタリー映画『日本と原発』を100人余りが鑑賞

　東京電力福島第１原発事故の背景などを探る長編ドキュメンタリー映画「日本と原発」の自主上映会が２月１１日、いわき市の「ポレポレいわき」で開かれる。 　「福島原発告訴団」の弁護団長を務める河合弘之弁護士が監督を務め、同弁護団の海渡雄一弁護士が構成・監修した。京大原子炉実験所の小出裕章助教や浪江町の馬場有町長らにインタビューしたほか、２年ほどかけて避難区域を訪ね、情報を収集した。上映終了後に河合弁護士が舞台あいさつする。 　告訴団に参加するいわき市の歯科医院長の織田好孝さん（６５）ら約１０人が昨年１２月、実行委員会をつくり、準備を進めてきた。 […] 上映会は午後３時から。前売り、当日券ともに１０００円で定員１５０人。連絡先はポレポレいわき０２４６（２２）３３９４。 全文を読む。

東京地検の不起訴処分に抗議します！ 本日１月２２日午後、東京地検が、勝俣元東電会長らを不起訴の処分にしたと発表がありました。（不起訴決定理由書は下記リンクより） 福島原発告訴団はこの決定に強く抗議をし、 明日1月２３日午後１２：００より、東京地検前で抗議行動を行います。 勝俣元会長・武藤元副社長 ・武黒元副社長の３名については、検察審査会が２度目の審査を行います。もう一度起訴が相当という議決が出ると、「強制起訴」となり、刑事裁判が始まります。 東京地検不起訴処分に対する団長声明 2015年1月22日 　東京地検による再度の不起訴処分に対し、大変憤りを感じています。 　７省庁や推本など、国の機関が福島沖の大津波を想定するよう発表しており、東電は貞観型の津波が敷地を超える可能性があり、対策が必要だという認識を持っていたことが明らかになっています。 　重要設備の高台設置や建屋の水密化をしても浸水被害を防げないとしていますが、浸水をしても冷温停止にこぎつけるだけの対策がされていれば、被害は最小限に抑えることができました。何も対策を取らなかったことの責任が問われなくてよいのでしょうか。 　どこまでを予見できたとするか、被害を回避できたかどうかを、地検の密室の中の判断に任せてよいのでしょうか。公開の裁判の中で判断されるべきではないでしょうか。地検は一度目の不起訴処分の説明の際も、「東電は捜査に協力的だったから強制捜査をしなかった」と答えるなど、被害者に向き合わず、加害者の方を向いています。 　検察審査会の起訴相当の議決は国民の意思を表しています。その議決を検察は無視したことになります。 　再度、検察審査会の判断に期待します。検察行政のチェックを市民が行います。市民による検察審査会の良識を信じています。 　この事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいます。 福島原発告訴団団長　武藤類子 記者会見を観る。

木村結（東電株主代表訴訟）吉岡達也（ピースボート）広瀬隆（作家） 河合弘之（弁護士・脱原発弁護団全国連絡会）鎌田慧（ルポライター）湯川れい子（音楽評論家） 宮台真司（社会学者・首都大学東京教授）柳田眞（たんぽぽ舎） 広瀬隆さん 細川と安倍晋三 細川さんは祖父が日中戦争（1937年）を開戦をやった総理ですからね。 その事に対して細川さんは心に痛みを持っています。 それに対して安倍晋三のおじいさんは岸信介さんで、 あの人は満州でずっと支配をして、官僚のトップで大変な侵略をした。 それを尊敬している訳です。 ぜんぜん違いますね。 ここは非常に大きな違いだと思います。 […] 週刊金曜日： たとえばですけれども、小泉さんが社会保障については政権時代にだいぶ削減したりとかそういうことがあります。 そういった他の政策、社会保障とかそういったいろんな問題ですね。 それの中身によっては変えるという可能性はあるんでしょうか？ 河合： それは、そういう変な政策は出てこないと思っておりますし、 私どもはあくまでも彼を支持するかどうかは、 脱原発政策がどれだけ力強く、どれだけクリアになるかという事で、判断をしたいというふうに考えております。 […] 都知事は脱原発だけじゃない、他の政策は？ ２番目に脱原発も大事だけれども都知事選挙のテーマはそれだけじゃない。 オリンピック開催、ＴＰＰ，消費税、いろいろあるじゃないかということでございますが、 これらの問題はそれぞれ重要である事は私どもは否定しません。 しかし、たとえばここにＴＰＰの問題があります。 ここに、格差是正があります。ここに消費税があります。 しかし、原発事故が起こってしまえばこれはバーッ！となって、全部ゼロに帰するわけですから、 原発の問題というのはそれだけ、重要な基本的なテーマなんです。 ですから、他の問題と平板に横並びで論じるのは誤りだと。 原発問題の本質を理解していないというふうに考えます。 従って、原発を最優先にすることは極めて重要だという事を御理解いただきたいと思います。 もっと読む。

昨日、脱原発都知事を実現する会(共同代表　鎌田慧・河合弘之)より、宇都宮けんじ候補と細川護煕候補宛てに、「脱原発を明確に掲げる候補が二人いるとい うことで脱原発票が分散し、結果として原発推進候補を利するのではないか」「お二人が虚心坦懐にお話合いになり、脱原発候補を統一してくださるよう申し入 れます」との申入書が届きました。 それに対して、以下のように回答致しました。 ＊　＊　＊　＊　＊ 2014年1月15日 ご回答 脱原発都知事を実現する会 共同代表　鎌田慧殿 共同代表　河合弘之殿 脱 原発の実現を心から願う立場で1月15日付「申入書」にお答えします。「脱原発」を掲げる細川護煕氏が立候補を決意したと報じらしています。東京都の政策 としてどのような脱原発政策を表明されるのか、その具体的内容については、いまだ不明です。私の選挙母体である希望のまち東京をつくる会は、細川護煕候補 の出馬報道に関して1月13日に以下のような見解を公表しています。 「脱原発は私たちの掲げる基本政策の一つであり、細川氏の出馬により脱原発が 都知事選の争点となり、関心が高まることを私たちはおおいに注目しています。」「細川氏の立候補表明のあと、オープンな討論を行なっていきたいと思いま す。」「私たちは、細川氏が正式な立候補を表明された後、なるべく早い時期に、オープンな環境で、宇都宮候補との対話と討論を行うことを提案し、どちらの 候補が都政を都民の手に取り戻し、真の脱原発政策の実現につながる候補であるかを有権者に判断していただきたいと考えます。」 脱原発を目指す候補が話し合う機会は貴重なものであり、話し合う機会をつくるために仲介の労をとってくださることには心から感謝します。対話の時期と方法については、打ち合わせをしながら進めさせて頂きたいと思います。 全文は　脱原発都知事を実現する会からの申し入れに対する回答 参考　「脱原発一本化を」　都知事選で複数団体 via 東京新聞 当サイト内関連記事　吉田社民党首、脱原発候補の一本化を＝共産、宇都宮氏支援を継続 via 時事ドットコム

破天荒な弁護士が主人公の人気テレビドラマ『リーガル・ハイ』、今日で最終回ということで、残念に思う人々も多いだろう。だが、「現実は小説より奇 なり」。世の中には実に痛快な弁護士がいるものである。その名は、河合弘之。ダグラス・グラマン事件や、イトマン事件、「光進」による国際航業に対する日 本初の敵対的M&A、など日本経済史に残る事件をいくつも手がけてきた凄腕のビジネス弁護士である彼は、今、最大最強の相手に挑んでいる。それが 東京電力だ。福島第一原発事故を起こしながら、その責任追及がまるでされていない東電経営陣。彼ら東電経営陣の個人資産から賠償させる訴訟―「東電株主代表訴訟」に奮闘する河合弁護士に話を聞いた。 ◯東電経営陣に払わせろ！史上空前の巨額賠償金5兆5045億円 「株主代表訴訟とは、取締役らの違法行為、或いは著しい判断ミスにより、会社が大きな損害を被った場合、株主らが会社になりかわって取締役たちに損害賠償請求を行う訴訟だ。株主が勝訴した場合、取締役の個人資産から賠償が会社に対して支払われる。 「東電株主訴訟は、事故以前から脱原発を求めていた東電株主42名が、昨年3月、訴訟を起こしました。私や海渡 雄一弁護士などが弁護団としてついています。訴えられたのは、東電の元・現取締役ら27名。彼らの賠償請求は5兆5045億円です。私達が勝訴した場合、 賠償金は東電取締役から、東電へと支払われますが、そのお金は全て、原発事故で被害を受けた方々への賠償にあてます」（河合弁護士）。 この5兆5045億円という賠償請求額は、政府・内閣官房の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が算出した事故に よる東電の損害額や廃炉費用の「とりあえず」の推計。国内の損害賠償請求としては、史上最大の金額だ。当然、東電の元・現取締役らの全財産を持ってしても 支払える額ではないが、これは「二度と原発事故を起こさせない」という河合弁護士の強い意志の表れだ。 「原子力業界の人間たちは何度事故を起こしても、日本に人が住めなくなるまで、決して原発を諦めません。東電が福島第一原発事故の直後にそ の原因を『津波による電源喪失』に絞り、地震の揺れによる影響を否定したのも、津波対策さえしておけば、原発を再稼働させられるという計算があったのでは ないでしょうか。同様に、原子力規制委員会の新規制基準が、複数のトラブルが同時発生し原発が事故を起こす事態を想定していないのも、結局は原発再稼働を 前提としているからでしょう。だからこそ、事故を起こした責任を徹底追及し、東電経営陣のみならず、他の電力各社にも『原発事故を起こしたら、ただではす まない』と思い知らせ、原発再稼働を諦めさせる。それが私達の目的です」（河合弁護士）。 ◯東京地検が「全員不起訴」も、東電経営陣を「公害罪」で追及 原子力業界は非常にしぶとく手強いことは河合弁 護士も痛感している。実は、株主代表訴訟と平行するかたちで河合弁護士は、福島県民1342人と共に、避難中の死亡や被曝が「業務上過失致死傷」であると して、東電幹部や官僚、学者達を昨年6月に刑事告訴していた。だが、今年9月、東京地検はロクな捜査もしないまま「全員不起訴」としたという。 （略） ◯「リアル『リーガル・ハイ』ですよ！」 東電が引き起こした原発事故の損害は今なお拡大し ている。政府は今月18日、福島第一原発事故の損害賠償の支払いのため、東電に無利子で貸し付けている支援金の上限を、現行の５兆円から９兆円に引き上げ る方針を固めた。これとは別に福島第一原発の廃炉費や汚染対策費も約２兆円に膨らむとされる。だが、これらの税金を東電が返済できるか、いや、そもそも返 済するつもりがあるのかすら疑わしい。実際、今年2月、除染を担当する環境省が第一次分の費用として404億円を請求したが、東電が支払ったのはわずか 67億円だ。さらに、東電は来年夏を目標に柏崎刈羽原発の再稼働へ全力を注いでいる。 全文はリアル「リーガル・ハイ」!?　最強弁護士VS東電の激闘、史上空前5兆円の賠償金支払いを東電経営陣に