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東京電力福島第１原発事故に伴い避難指示解除準備区域に指定された福島県川内村東部について、政府は１３日、村内と同県郡山市で住民懇談会を開き、 ２６日に避難指示を解除する方針を提示した。住民はインフラ整備の遅れなどを理由に反発。遠藤雄幸村長も「時期尚早」との見解を示し、政府は２６日の解除 を見送る方針を示した。 懇談会には政府の原子力災害現地対策本部と復興庁などの担当者が出席。除染が完了し６月中に実施したモ ニタリングで年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になったことを確認し、交通や買い物の環境が改善したと説明した。住民は「（商店や病院などがある） 他町村が帰還できなければ、インフラが戻ったとは言えない」「除染土の仮置き場が撤去されていない」などと訴えた。 懇談会後に報道陣の取材に応じた遠藤村長は、除染効果を検討する村の検証委員会を今月設置したばかり で、道路の復旧工事の見通しが立つのが８〜９月になることから「２６日解除は早い」と話した。復興庁の熊谷敬統括官は「村と解除の日程を協議したい。２６ 日はない」と明言した。 続きは川内村・住民懇談会:反発強く２６日避難指示解除見送り

長崎大（長崎市）は１０日、東京電力福島第１原発事故で一時全村避難した福島県川内村に設置した「復興推進拠点」に、平成２６年度から被ばく医療を専門とする大学教員１人を常駐させると発表した。放射性物質の測定や村民の健康相談などを通じ、住民の帰村を促す。 長崎大は川内村の復興を支援するため、２５年に拠点を設置した。既に常駐している保健師とともに活動し、放射線の健康リスクに関する相談員の養成にも当たる。 （略） 長崎大はまた、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の被ばく医療を目的としてベラルーシに設けた研究拠点で、原発の廃炉作業員の放射線健康管理調査を１４年度に始めることも明らかにした。 全文は福島・川内村に教員常駐へ　健康相談通じ帰村促す　長崎大

福島第１原発事故で一時的に全村避難し、昨年１月に「帰村宣言」をした福島県川内村と長崎大（長崎市）は２０日、復興に関する包括連携協定を締結し、村児童施設「なかよし館」内に同大の活動拠点（サテライト）を開設した。 村は、なかよし館の一室を同大に無償貸与した。同大の保健師１人が常駐して健康相談を受ける。食品や水の放射性物質も測定する。村民の放射線への不安を解消し、帰村を支援する。 協定締結式で、遠藤雄幸村長は「長崎の皆さんが原爆の悪夢をどう克服してきたか学ぶことは多い。復興に何が必要かアドバイスを頂きたい」とあいさつ。 続きは放射線不安解消へ長崎大と連携　福島・川内村に保健師が常駐