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連載｜SAVE HUMANITY：福山哲郎［民進党／参議院議員］ 事故を目の当たりにした以上、原発のない社会を作るために尽力し続けていく。 福島第一原発事故当時、内閣官房副長官だった福山哲郎。事故対応に当たった彼は積極的に事故当時の官邸内の様子を発信してきた一人だが、果たして福島第一原発事故は徹底検証されたと考えているのだろうか？その本音、そして事故から得た教訓を改めて聞いた。 ― 福島原発事故当時の官邸の様子が描かれた映画『太陽の蓋』を拝見しました。 実は、あの映画は私の著書『原発危機　官邸からの証言』がきっかけで作られたそうなんですが、いかがでした？ ― ＂官邸（民主党）を美化して描いている＂という批判も耳にはしますが、何が真実なのかは現場にいたわけではないのでわかりません。ただ、いろいろな本や調査結果の資料を読んでもいまひとつわかり難かった事故対応を巡る全体像が立体的に見え、役に立ちました。話を進める前に伺いたいのですが、＂菅（直人）さんが総理じゃなく、自民党政権だったら良かったのに・・・＂という意見を耳にしますが、もし自民党政権だったら、事故対応はどうなっていたと思いますか？ 当事者だった私が＂自民党だったら＂という仮説で話すのはあまり適切ではないとは思います。歴史にｉｆはありません。ただ、民主党は東電の事故に対する損害賠償額の上限をつけなかったのですが、自民党政権であったなら、原子力損害賠償法上の無限責任の賠償をしたかどうかはわかりません。実際、政権内にいた自民党出身の方は上限を設けるべきだと主張されていました。それともうひとつ・・・。 ― もうひとつは？ 枝野（幸男）官房長官と菅総理（肩書きは当時）と私で、避難は1秒でも1分でも早く、そしてできるだけ遠くにしてもらう。それから情報もできるだけ早く、オープンにしようと話し合って決めていました。しかし、避難の規模を大きくするということは、東電の補償も大きくなる。そこは自民党政権だったらどうだったのか。既に公になっている通り、自民党と東電の関係は歴史的にとても深く繋がってきた。なので、避難のスピードや規模に影響があったかもしれません。 […] もっと読む。

[…] 原発ゼロは、昨年十二月に両党が衆院で統一会派を組んだ際、政策合意に盛り込まれた。新綱領案も当初はこの合意を踏まえ「三〇年代原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する」と明記していた。 　その後、両党内で「個別の政策を書くのは綱領にそぐわない」「四〇年になったらどうするのか」と否定的な意見が相次いだため、時期などを明示しない理念的な表現に変えた。 　民主党の枝野幸男幹事長は十八日、新綱領案から原発ゼロを削ったことについて「基本政策の中に明確にある。法律に書くべきことを憲法に書いてしまったような話だ」と記者団に説明した。綱領・政策検討チームで維新側責任者を務める小野次郎政調会長も「内容的に後退した認識はない。実質的には変わらない内容だ」と強調した。 　一方で、民主党ベテラン議員は「東日本大震災を政権与党で経験した党を引き継ぐ新党の姿勢として『三〇年代ゼロ』は綱領に格上げすべきだった」と残念がった。他の野党では、社民党が綱領に相当する「理念」に「あらゆる核を否定する立場から、脱原発を積極的に推進」と記す。 […] 全文を読む。

　民主、維新両党は十八日午前、合流に向けた新党協議会を国会内で開き、立憲主義の堅持などを明記した民進党の新綱領案を確認した。当初案にあった原発稼働ゼロを明記した部分は、「原発に頼らない社会を目指す」とあいまいな表現に修正された。 　協議会の下に設置した綱領・政策検討チームが示した当初案では、原発について「二〇三〇年代原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する」と記していた。両党から「綱領にそぐわない」との意見が出たため綱領から外し、基本政策に盛り込むことになった。 （略） 憲法に関しては「新しい人権、地域主権改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を構想する」と記した。 　綱領案は週明けに両党が党内の了承手続きを行い、二十七日に都内で開く結党大会で採択する。 全文は 「原発に頼らず」に後退　「民進党」新綱領案

自民党のIPアドレス「210.226.6.11」で、Wikipediaの原発に関する記述が編集されていたことが明らかになった。 自民党のIPアドレスで編集されていることが判明したのは、自民党の二階俊博氏に関するページで、二階氏が経産相在任中だった2006年3月の国会で福島第一原子力発電所などにおける津波対策の不備を指摘されたときの二階氏の対応に関する記述。 Wikipediaの編集履歴によれば、二階氏が質問者の日本共産党の吉井英勝氏に原発の安全対策を約束したとの記載に加え、「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」と、当初は記述されていた。 し かし、2011年9月に自民党のIPアドレスでこの記述は消され、代わりにに「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心か ら審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」と書き加えられて いる。 続きは自民党のIPアドレスでWikipediaの原発津波対策に関する記述を書き換えていたことが判明

　民主党の菅直人元首相は７日夜、党の原発政策に関し「再稼働自体に反対だと明確にして国会論戦を行うべきだ」と述べ、海江田万里代表に即時脱原発への決 断を促した。 （略） 同党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる一方、原子力規制委員会の安全確認を経た原発の再稼働は容認する 立場を示している。 全文は 民主は再稼働反対を＝菅元首相

改選数が２から１に減った福島選挙区は事実上現職２人の対決となり、再選を目指した民主の金子恵美氏（４８）は、自民の森雅子氏（４８）に惨敗した。金子氏は前回、森氏に１３万票差をつけてトップ当選していた。 　開票開始後、早々と金子氏の落選が確実になり、福島市内の事務所に集まった県連幹部ら約２０人は沈痛な表情を浮かべた。金子氏は「私の不徳の致すところ。民主への逆風を止められなかった」と述べた。 　同選挙区では、東京電力福島第１原発事故後の対応などが争点になった。民主の支援組織の連合福島は電力会社や関連企業の労組への配慮から「県内全１０基の原発廃炉」を公約の前面に出すことに異論を唱え、民主党県連も当初は理解を示さざるを得なかった。金子氏は選挙戦終盤になって「全１０基廃炉」を訴えの主軸に据えたが、有権者の離反を食い止めることができなかった。 　一方、原発政策を巡り自民は、党本部が原発再稼働に理解を求めたが、県連は県内全基廃炉を掲げて食い違いが生じていた。【栗田慎一】 参院選:民主・金子氏「原発廃炉」で板挟み…福島選挙区

民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題 したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め 提訴したことを発表した。 安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を 注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断と のウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。 続きは　菅元首相が安倍首相を提訴　原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」 関連　安倍総理を名誉棄損で提訴 via 菅直人オフィシャルブログ　（「今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。」「安倍晋三氏は現職総理大臣として公平な選挙の実施に責任を持つ立場であり、記事内容が虚偽であることは明白であることから裁判の結果を持つまでもなく、直ちに誤りを認め、参院選挙期間内に記事の削除と謝罪を行うことを強く求めます。」）

http://www.youtube.com/watch?v=BLtGNM4q96Q&feature=youtu.be (11:10〜） 美輪：「話は違うかも知れませんけど御免なさい。何故神様が政権を自民党に戻したのかと思ったら、後片付けをしなさいという事でね、反省という事で、とにかく借金だらけにして原発もそうですわね。全部自民党の時代の産物をたった3、4年で尻拭いしろったって無理な話よ。自分の尻は自分で拭きなさいよ、自分たちでしなさいよという事で政権が戻ってきたんだと思いますね。だから今の弊害はたった2、3年の民主党がやった訳ではなくて、その前の政権が全部積もり積もったものでしょ？」 寺崎アナ：「核燃料サイクルどうするのとか、原発を再稼動すると」 美輪：「話が本末転倒してるのは廃棄物の処理をどうするか。フランスみたいにシベリア、ロシアに捨てに行く。そうしたらフランスは頭が上がらない訳ですよ。そこら辺が本末転倒してるのは核廃棄物の処理の仕方をどうする、まず考えてから行動に移すべきだったんですよ」 寺崎アナ：「これどうされますか？」 茂木大臣：「これ一番大きな問題ですね。ただあの、この問題があるから再稼動が出来ないという問題ではなくて、既に使用済み核燃料があるんです。ゼロの段階ならこの処分場を決めなかったら稼動するしないという議論はあると思うんですけど、もう既に再稼動しようがしまいが一番大きな問題は残ると思うんです」 寺崎アナ：「これは自民党政権で決めていくと。最終処分場を」 茂木大臣：「これは決める方向で考えたいと思います。その処分地に対する理解、こういった問題があります。なかなか拙速には出来ないですし、色んな説明を果たしながらやって行かないと、民主党政権の辺野古じゃないですけどああいった事はしていきたくない」 岡田デスク：「茂木さん、先ほど美輪さんがおっしゃったのは責任論だと思いますけど、民主党は福島の原発の事故に対して誰一人謝罪してないんですね。自民党が長らく進めてきた原発の延長線上に事故があったと思うんですけど、党として国民に初めて謝罪出来ませんかね？明日安倍さんが福島に入りますよね」 茂木大臣：「安倍さんが総理になって初めて訪問先に福島、そういう思いがある。一昨日の未明に近い時間、20日になりまして安倍総理の方から、閣僚全員が復興大臣になったつもりでしっかり取り組んでほしいとそういう思いを共有してますし、非常に強い思いを持たれていると。ですから今回もですね、福島の復興大臣、更には森大臣、福島から大臣に起用しています。我々のこれまでの原発の政策、我々のした事に問題が無かったというつもりは全くありません。」 岡田デスク：「反省という言葉を繰り返してますけど、一歩進んで謝罪しないと、一からスタート出来ないと思うんですけど」 美輪：「潔さなんですよ。まず言い逃れとか詭弁で人のせいにして、民主党のせい、アレのせい、民主党が作った訳じゃないですか。原発なんて」 茂木大臣：「国の政策としてやってきましたから」 美輪：「だって潔さを一番求めてるんですよ、国民は」 茂木大臣：「ですから我々は、今度の規制委員会を作る時も、今までとは全く違う、民主党が出したのより更に厳しい」 美輪：「だから民主党民主党って全部民主党のせいにしようという、それがズルくて卑怯未練ですよ。全部自分たちが悪うございましたって一言言えばいいんですよ」 寺崎アナ：「茂木さんどうもありがとうございました。」 全文は　2012-12-29 ワイドスクランブル「茂木大臣vs美輪明宏」文字起こし

東京電力の広瀬直己社長は１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに答え、近く発足する新政権に対し、福島第１原発事故の損害賠償などへ追加支援を求めていく姿勢を明らかにした。 […] 民主党政権は、国庫負担を避けながら賠償を進めるため、東電に上限５兆円の公的資金を貸し付け、利益から返済させる原子力損害賠償支援機構法（機構法）を 昨夏に策定した。自民党はその際、国の責任があいまいだとして、１年後に原賠法、２年後に機構法をそれぞれ見直すとの付則を盛り込ませた経緯がある。 広瀬社長は、東電の経営状況について、「除染基準などが確定せず、必要な資金の見通しは青天井。離職者も歯止めがかからない」と述べ、公的な追加支援が不可欠と指摘した。 政権交代の影響については「支援をお願いしている相手はあくまで国」とする一方、民主党政権で棚上げされていた原賠法の見直しには「機会をもらえれば意見を述べたい」と新政権に期待を示した。 全文は　東電社長、新政権に追加支援要望　原賠法見直しに期待

「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。 そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。 […] 自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の 決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限 の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。 […] 規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バッ クフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがし ろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。 規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。 全文は　社説:原発政策　震災前には戻れない