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添田孝文 […] 最も安全意識の低かった東電 武藤氏は「地震本部の長期評価に、土木学会手法を覆して否定する知見は無かった」とも述べた。しかし反対に、土木学会手法に、長期評価を完全に否定できる根拠も無かった。 「土木学会手法は、そこ（福島沖）に波源を置かなくても安全なんだという民間規格になっていた。それと違う評価があったからと言って、それをとりこむことはできません」 武藤氏のこの陳述は、事実と異なる。他の電力会社は、土木学会手法が定めている波源以外も、津波想定に取り込んでいた。 東北電力は、土木学会手法にない貞観地震の波源を取り入れて津波高さを検討し、バックチェックの報告を作成していた。 中部電力は、南海トラフで土木学会手法を超える津波が起きる可能性を保安院から示され、敷地に侵入した津波への対策も進めていた。 日本原電は、東電が先送りした長期評価の波源にもとづく津波対策を進めていた。原電は「土木学会に検討してもらってからでないと対策に着手出来ない」と考えていなかったのだ。 「津波がこれまで起きていないところで発生すると考えるのは難しい」と武藤氏は述べた。これも間違っている。 2007年度には、福島第一原発から5キロの地点（浪江町請戸）で、土木学会手法による東電の想定を大きく超える津波の痕跡を、東北大学が見つけていた。土木学会手法の波源設定（2002）では説明できない大津波が、貞観津波（869年）など過去4千年間に5回も起きていた確実な証拠が、すでにあったのである。 土木学会が完全なものとは考えていなかった他社は、どんどん研究成果を取り入れて新しい波源を設定し、津波想定を更新していた。東電だけがそれをしなかった。Safetyのレベルは、電力会社の中で、東電が最も低かったことがわかる。 […]   全文

（抜粋） これまでの経緯をおさらいしておく。2012年6月、原発事故被災者らでつくる「福島原発告訴団」が東電幹部らを業務上過失致死傷罪などで検察に告 訴・告発する。しかし、検察は翌年9月に全員を不起訴とした。これを不服とした告訴団の申し立てを受けた検察審査会は14年7月、3人について「起訴相 当」と議決。再捜査した検察は翌年1月に再び不起訴としたが、再度の申し立てを受けた検察審査会が3人に2度目の「起訴相当」の議決をしたため強制起訴と なることが決まった。 起訴されるのは、勝俣元会長と、武藤栄・元副社長（原子力・立地本部長）、武黒一郎・元副社長（同）の3人。罪名は業務上過失致死傷だ。検察審査会の議決は、3人が福島第一原発を 大きく超える津波が襲来して重大事故が発生する可能性のあることを予見できたのに、必要な安全対策を取ることなく運転を続けたため、大震災による津波で炉 心損傷などの事故を起こし、避難を強いられた近くの双葉病院の入院患者44人の病状を悪化させて死亡させるなどした、と認定した。 発足した刑事訴訟支援団は、この事件に対して「公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、問われるべき罪がきちんと追及されるよう働きかけるこ と」を目的に掲げている。福島の原発事故には「人災」との指摘があるにもかかわらず、これまで刑事責任が問われてこなかったためだ。 （略） 事故対策を先送り 活動としては、公判の傍聴・記録と社会への発信、証拠の収集・分析などを想定している。賛同する法律家やジャーナリストらのネットワークを形成したり各 地で集会を開催したりして、息長く世論の関心を喚起していく方針だ。年会費1口1000円以上の個人会員も募集している。 続きは 東電幹部を業務上過失致死傷の疑いで起訴へ！原発、大津波事故を予見しつつ対策先送り