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東京電力福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が３日、福島市内で開かれ、新たに１２人が甲状腺がんと診断された。これまでに、県の検査によってがんと診断された子どもは２９６人となり、がん登録で把握された集計外の患者４３人をあわせると、事故当時、福島県内に居住していた１８歳以下の子どもの甲状腺がんは３３８人となった。 […] アンケートをめぐり県外と県内の委員が対立 事故から１１年が経過し、「甲状腺検査」以外の検査は事実上、終了した県民健康調査。検討委員会の議題も初めて、甲状腺検査のみとなった。この日は、検査対象者と保護者向けのアンケート調査の質問項目をめぐり、議論が白熱した。 口火をきったのは、環境省の神ノ田昌博環境保健部長。アンケート項目に、「放射線被曝による健康影響は将来的にも見られそうにない」としているUNSCEAR（国連科学委員会）2020報告書の結論について、理解しているかを追加すべきだと強く主張した。また、検査の見直しなどを主張してきた宮城県立こども病院の室月淳産科科長や国立がん研究センター社会と健康研究センター検診研究部の中山富雄部長も、神ノ田氏の意見に賛同した。 これに対し、双葉郡医師会の重富秀一会長や福島県病院協会の佐藤勝彦会長は、県民にはさまざまな意見があると反論。一方的な意見を押し付けかねないと反対した。また、福島大学の富田哲特任教授は、甲状腺がんとなった当事者がどうおもうのかと強く反発。さらに、甲状腺がんが被曝によるものではないという意見が、検討委員会の結論となっているが、2巡目解析の際には意見が対立したと指摘。両論併記を求めたにもかかわらず、自分の意見は報告書に盛り込まれなかったと怒りをあらわにした。 アンケート調査は、甲状腺評価部会から要望が出ていたもの。甲状腺がんが、通常よる数十倍の割合で見つかっていることについて、精密な検査の結果、治療の必要のないがんを見つけているとする「過剰診断」論を主張する委員らが、検査の「デメリット」が県民に伝わっていないなどとして、調査を求めていた。来年度以降、無作為抽出した6,000人に対して、アンケートの質問票を送付するとしている。 […] ビデオ

東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会が８日、開かれた。この日、甲状腺検査に関する報告書を取りまとめる予定だったが、委員から異論が相次ぎ、７月末までに修正されることとなった。甲状腺がんの人数は２１８人となった。 異論が続出したのは、２０１４～１５年度に実施した２巡目の甲状腺検査に関する「部会まとめ案」。同案では、２巡目で見つかった７１例の甲状腺がんについて、通常の地域がん登録から推計される有病率に比べて「数十倍多い」と指摘。１巡目の報告書で採用していた４区分で解析したところ、線量の高いとみられる避難区域、中通り、浜通り、会津の順に甲状腺がんが多かったとしている。 しかし最終的に、この地域４区分の詳細な検討は行わず、国連科学委員会（UNSCEAR）の推計甲状腺吸収線量を利用。「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」と結論づけた。この報告書をめぐっては、もととなる解析データに大幅な誤りが見つかった経緯があるほか、線量ごとの解析人数や解析方法を示していないなど、問題点も指摘されていた。 福島県内の委員ら猛反発臨床心理士の成井香苗氏は、部会で研究デザインが大幅に変更されたのは理解できないと強く反発。福島県内を回って心理職をしている立場として地域４区分は妥当な区分だと実感しているとして、線量が不確かなのは、UNSCEARの推計も変わらないと反論。「なぜ４地区で解析できないのか」と迫った。[…] 広島・長崎の専門家は絶賛一方、微修正を求めたのは、日本学術会議の春日文子委員や甲状腺外科医の清水一雄委員ら。春日委員は「限られた人数、限られた線量の中で分析して、そもそも統計的に成り立つのかという疑問がある。その結果の中で差が出ないのは納得できる」としながらも、「UNSCEARを持ち込む必要性があったのか、４地域区分での解析にしなかったのはなぜかなど、説明が足りなかった」と指摘。所見のコメントをより詳細にすることを提案した。　逆に報告書を妥当とする意見もあった。長崎大学の高村昇教授は、新たなデータが出てきたために、デザインを変更するのはやむ得ないと主張。また広島大学の稲葉俊哉委員は「細かなところまで気を配っており、素晴らしい報告書」と絶賛した。稲葉委員はさらに、「グラフの横軸が２０～３０ミリと分けているが、放射線腫瘍学からすると非常に少ない。研究者が非常に注意して分析した結果、それほど高くないことがわかってきた。この低い中で分けるのはある意味無理やり。もともと線量が低いということを加えるべきではないか」と付け加えた。 […]　 動画と全文

東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子どもらを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は １５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回るこ とから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、 「完全に否定できない」としている。 健康調査で１００人超 　検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。２０１１年１０月から今年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果を基に最終案をまとめた。１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。 　全国の患者の推計に基づくと、福島県の１８歳以下の甲状腺がんの人数は２人程度とされる。最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかないがんを多 数診断している可能性がある」と明記。検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。 　放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、最終案は、チェルノブイリ事故に比べて被ばく線量が少ない▽当時５歳以下からの発見がない▽地域別の発見率に大きな差がない−−などを挙げた。 続きは 甲状腺がん 福島の子ども「数十倍多く」…検討委まとめ 関連記事： 原発事故「影響考えにくい」＝子どもの甲状腺がん－福島県検討委 via 時事ドットコム