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(抜粋） 井口教授はもともと今年5月に「桜島の北側の海底、地下深くにマグマ溜りがあり、このマグマが桜島の直下に流れ込み、山体が膨脹し続けている。さま ざまな兆候から2020年頃には大噴火が発生する可能性が高い」と警告していたが、まさに指摘通りの状況が起きつつあるということだ。 だとすると、気になるのが、2週間前に再稼働になった川内原発への影響だ。川内原発は桜島から50キロの場所にあるが、その桜島は「姶良（あいら）カルデラ」という巨大火山の一部で、この巨大火山が噴火した場合、川内原発も壊滅的な被害にあうことが予想されている。 実際、川内原発を再稼働させた九州電力も3万年前に起きた姶良カルデラの破局的噴火の際、火砕流が川内原発のある地点まで到達したことを認めている。 だが、再稼働当日の記事でも指摘したように、原子力規制委 員会は、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかった。九州電力が火山活動のモニタリングを行い、火山噴火の兆候把握時に 適切な対処をするとして、再稼働にGOサインを出した。規制委は「再稼働ありき」で、数万年に一度の噴火など考慮するに値しないとその危険性を排除してし まったのだ。 しかし、この桜島の噴火が姶良カルデラの破局的噴火につながる可能性はけっしてゼロではない。01年に長崎大学の長岡信治氏らが発表した研究論文 「10万～3万年前の姶良カルデラ火山のテフラ層序と噴火史」によると、2万9000年前の姶良カルデラの破局的噴火の際、最初に現在の桜島付近で大噴火 が発生しているという。その後、数カ月程度活動が中断した後、破局的な巨大噴火が発生したと推定している。 （略） 繰り返すが、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。しかも、再稼働については火山噴火の兆候のモニ タリングが前提になっており、本来なら、桜島の異変が起きている今こそ、姶良カルデラの噴火の可能性を、数年、数十年などでパターン分けをして調査、解析 して、科学的に姶良カルデラの噴火ははないと現時点で報告する必要がある。それができないのなら一旦川内原発の稼動を停止し、ガイドラインを修正した上で再審査せねばならない。 ところが、九州電力はそんなモニタリングも分析もしていない。当然だろう。実際は、火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が認めているように、火山活動のモニタリング、兆候把握は不可能なのだ。 にもかかわらず、田中委員長は「3kmとか4km以内の立入禁止でしょう」と現在の桜島の噴火警戒レベルの話と意図的に混同させ、「ばたばたする ような状況じゃない」と根拠なく断定。モニタリングについても現実にできるはずがないのに「予兆をできるだけ確実につかめるような方法を考える」などとご まかしているのだ。 しかも、記者がそういった矛盾を追及しようとすると「もう答えてもしようがないから、やめましょう」などと遮ってしまった。これが、原発の安全性を判定する国家機関の責任者の態度なのか。 実は、田中委員長は以前にも同様の態度を見せている。昨年9月、原子力規制委が川内原発再稼働にGOを出す判断をした当日、会見で、記者が「専門家が『わからない』といっている火山リスクを規制委が『ない』とするのはおかしい」と質問しているのに、田中委員長は今回と同様の官僚的答弁に終始。業を煮やした記者が角度を変えて質問を繰り返したところ、田中委員長が「答える必要ありますか」と打ち切ってしまったのだ。 しかも、『報道ステーション』（テレビ朝日系）がこの田中委員長の無責任なセリフを報道すると、原子力規制委が「恣意的に発言を切り取り編集した」と抗議。テレビ朝日の吉田慎一社長が謝罪し、『報ステ』はBPO審議にかけられる事態となった。 ようするに、原発再稼働のために火山リスクを無視し、非合法な判定をやっていることは田中委員長自身がわかっているのだ。だから、それを追及されるとすぐに逆ギレし、力で報道をつぶそうとする。 これは原発の是非以前の問題だ。こんな無責任で横暴な「原子力ムラの代弁者」が原発の安全性を判定する立場に居座ったままでは、“フクシマの悲劇”が再び繰り返されることになりかねない。国民は一刻も早い罷免を政府に求めるべきだろう。 全文は桜島噴火で川内原発と規制委は？ 桜島大規模噴火の予兆で川内原発は大丈夫か？ 規制委・田中委員長の信じがたい無責任な対応

(抜粋） 他の海外メディアでもこのニュースを、再稼働が始まったばかりの川内原発と絡めて報じる例が目立つ。それらの記事は、川内原発の再稼働に対して、 火山対策の面からも懸念の声があることを伝えている。一方、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、環境・原子力問題の専門家によ る「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。 ◆「原発に近い火山」。川内原発には火山噴火のリスクが？ ブルームバーグは、桜島を「原発に近い火山」、ロイターは「原発から遠くない火山」だと報じた。どちらも記事中で、川内原発から約50キロメートル離れた場所にあることを伝えている。 各メディアは、川内原発の再稼働に関して、火山災害の危険の観点からも、反対の声があることを伝えている。AFPは、再稼働された川内原発は、自 然災害による危険にさらされている、との批判があると伝えている。ロイター（15日）は、かねてより反対派が、川内原発は5つの巨大なカルデラの近くにあ ることを指摘している、と伝える。 （略） ブルームバーグは、2月に発行された国際環境NGOグリーンピースの委託レポート「川内原発と火山灰のリ スク」の中で、執筆者であるイギリスの原子力コンサルタント、ジョン・ラージ氏が警告していることを伝える。噴火が起こった場合は、火山岩と火山灰により 輸送路が断たれ、川内原発の職員は発電所からの避難に駆り立てられるかもしれない。その際は原発の運転が危険にさらされる、というものだ。 新規性基準が2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえて策定された。各メディアは、川内原発は、新規制基準に基づいて再稼働が行われた最初 の原発であると伝えている。ロイター（17日）は、原発業界内で新たな安全対策は、特に川内原発のような発電所に対しては不十分なものだ、との批判の存在 を指摘。ジョン・ラージ氏が、原子力規制委員会の火山噴火への事前対策は、多くの重要な点で欠けていて国際基準を満たしていないと語った、と伝えている。 ◆火山活動は桜島だけではない ロイター（17日）は、安倍首相および日本の産業界の大部分は、燃料費を削減するために原発再稼働を望んでいる。しかし、世論調査によれば原発事故が、 地震と津波によって引き起こされたことから、国民の過半数が再稼働に反対している、と伝える。そして、川内原発から約50キロメートルのところにある桜島 の大規模な噴火の可能性は、110の活火山がある日本の不安定な地質学的特徴を思い出させるものだ、と語り、問題の焦点を日本全土に拡大している。 各メディアは、日本が「環太平洋火山帯」に位置していること、火山活動が活発であることを伝えている。そして、5月の鹿児島県口永良部島（くちのえらぶじま）や、昨年9月の長野県御嶽山での噴火災害を伝えている。 ◆日本のプルトニウム保有問題への提言 INYTは17日、「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。オックスフォード大学地理・環境学部の客員上席研究員を務めるピーター・ウィ ン・カービー博士が著者である。カービー博士は、日本が大量のプルトニウムを保有していることを問題視している。日本には地震の不安定さがあり、その上テ ロリストによる盗難の危険もある。プルトニウムは高放射性で非常に有毒な物質であると博士は述べる。このプルトニウムは原発でウラン燃料を燃焼させた際に 生じたものだ。 プルトニウム処理の圧倒的に最良の方法は、地中の長期保管所で安全に保管することだ、と博士は主張する。しかし、日本の多くのぜい弱性、特に地震 活動を考えると、核廃棄物を日本に長期間保管するべきではない、としている。そこで、日本政府は、最も親密な同盟国である国々にお金を払って、自国のプル トニウムを永久に持ち去ってもらうべきだ、としている。 全文は 桜島の噴火警報から、海外メディアが注目する原発問題 当サイト既出関連記事 Japan’s Plutonium Problem via The New York Times … Continue reading →

極めて危ない状況だ。鹿児島県・桜島で１５日朝から火山性地震が急増し、山体が膨張。火口から３キロ以内で大きな噴石の飛散や火砕流の恐れがあり、噴火警戒レベルが初めて４（避難準備）に引き上げられた。鹿児島市の３地区には避難勧告が出され、対象全世帯が避難している。 １６日は火山性地震は減少したものの、「いつ規模の大きな噴火が起きるか分からず、警戒が必要な状況は変わらない」（気象庁）という。 そこで心配になってくるのが、１１日に再稼働した川内原発１号機だ。桜島からはわずか５２キロしか離れていないのだ。九州電力は「現時点で、影響があるとは考えていない」とした上で、「特別な態勢も取っていない」とノンビリと構えているが、果たして大丈夫なのか。 川内原発については、以前からその“危険性”は指摘されてきた。２０１３年に毎日新聞が火山学者に行ったアンケートでは、「巨大噴火の被害を受けるリス クがある原発」として、５０人中２９人が「川内」を挙げている。九電が何を根拠に「影響なし」としているのかわからないが、噴火の規模が大きければ、影響 は避けられないだろう。 （略） 桜島は１９１４年に大噴火を起こしている。予兆があったにもかかわらず、当時の気象台は「噴火はしない」と答え、結果的に死者を出す大惨事となった。桜島近くの東桜島小学校にある石碑にはこう書かれてある。 「科学を信じてはいけない、危険を察したら自分の判断で逃げるべきだ」 全文は噴火警戒レベル４ 再稼働「川内原発」を桜島の火砕流が襲う日 関連記事： 桜島影響「懸念してない」＝川内原発の地元市長－鹿児島 via 時事ドットコム 川内原発再稼働！・・・安倍政権、トイレのないマンション販売開始！via BLOGOS この川内原発の安全性審査では、火山噴火の影響について、「川内原発の運用期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分に小さい」「モニタリングを行うことで巨大噴火を予知でき、さらに予知してから噴火までに核燃料を搬出する十分な時間がある」として、問題ないと結論づけた。 しかし、火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東京大学名誉教授は、この「巨大噴火が起こる可能性は十分に小さい」という根拠は十分ではないとし、東 京大学地震研究所の中田節也教授も「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難、無理である」「核燃料の冷却・搬出に必要な数 年～10年程度より前に噴火がわかるとは限らない」としている。 過去、姶良大噴火の火砕流が、川内原発サイトに及んでいたという痕跡もあると、九州電力さえもが認めている。この再稼働が、あの過酷深刻事故を再び起こさないように心から祈るばかりである。もう「想定外」という言い訳は断じて許されない

桜島（鹿児島市）の噴火警戒レベルが引き上げられた１５日、九州電力は再稼働したばかりの川 内（せんだい）原発１号機（同県薩摩川内市）について、「桜島から約５２キロ離れており、噴火しても影響は少ない。現時点で９月上旬の営業運転開始に向け たスケジュールに変更はない」との見方を示した。 東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた国の新規制基準は、地震や津波のほか、近隣の火山噴火についても電力会社に安全対策を義務付けた。原子 力規制委員会による安全審査で、九電は桜島を巨大噴火を起こす可能性がある五つのカルデラ（陥没地形）の一つに含まれる火山と分類した。 （略） 兆候を把握できた際は核燃料を移送するとしているが、移送先や移送手 順は定まっていない。 九電の計画によると、１４日に発送電を始めた川内１号機は、フル稼働を目指して段階的に発電機の出力を上げている。１５日午前１０時現在の出力は３０％で、１６日までに５０％まで上昇させる方針だ。【鳥井真平】 全文は桜島警戒レベル４：５２キロ離れた川内原発…日程変更なし