Tag Archives: 核兵器

注目の通常国会が始まったが、小泉純一郎元首相らが先日発表した原発ゼロ法案に与野党の議員はどう向き合うのだろうか？　いまだに「電気が足りなくなる」「コストが…」とピント外れの意見がワイドショーで垂れ流されているから、遺言のつもりではっきり言っておきたい。去年、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの関係者も触れていたように、核と原発は同じメダルの裏表なのだ。 それは脅威となった北朝鮮の核ミサイルの経緯を見ればよく分かる。全ては原発稼働、ウラン濃縮から始まっている。唯一の被爆国・日本に落とされた原爆も、米国シカゴで歴史上初めて臨界に達した原子炉なくして実現しなかった。欧米と違って学校の先生が踏み込んで教えてくれないから、今ごろの若者にこの程度の常識が育たない。悲しむべし。 そもそも日本に原発が導入されたのは、米国の核戦争体制の中で核アレルギーが壁になり、それを消すために「核の平和利用」の概念と利権が持ち込まれた事情がある。そして「核兵器向けウラン濃縮は数カ月で可能だが、止めれば立ち上げに長時間かかる」のが原発にこだわる理由。合法的なプルトニウム保持にも核燃サイクルは必須だ。黒い歴史を多少知っているはずの団塊世代に問う。日本を潜在的な核武装国のまま子孫に残して、本当に悔いはないか。 （松江市・風来）   原文

【ニューヨーク＝高橋里奈】米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は25日、地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「世界終末時計」を前年から30秒進め、残り２分とした。北朝鮮の核・ミサイル開発により朝鮮半島での核戦争の危機が増したためとしている。冷戦期で核戦争の脅威が高まった1953年の残り２分と並び、過去最短となった。 残り時間を決める委員会は同日の声明で「2017年に北朝鮮の核兵器開発はめざましい発展を遂げた」と強調。「北朝鮮と米国による誇張した発言や挑発行為が核戦争を引き起こす可能性を高めた」と指摘した。挑発的な発言を控えるようトランプ米大統領に注文した。 時計の時刻は過去１年の出来事を踏まえて進めたり戻したりしている。前回発表の17年１月には気候変動問題や核兵器の不拡散に後ろ向きなトランプ氏の大統領就任で時計は30秒進み、残り２分半となっていた。     原文

いまから50年前のきょう、1968（昭和43）年1月19日午前9時36分、アメリカの原子力航空母艦エンタープライズが長崎県の佐世保港にいかりを下ろした。 エンタープライズは1961年に完成した世界初の原子力空母で、基準排水量7万5700トン、8基の原子炉を備え、乗員5000人以上、核ミサイル・核爆弾も装備可能の戦闘爆撃機など約100機が搭載できた。65年秋には米第7艦隊に配備され、ベトナム戦争における米軍の主力空母となる。日本政府は67年9月、アメリカから乗組員の休養・補給を理由に同艦の入港の申し入れを受け、同年11月にはこれを承認する旨、通告していた。 エンタープライズ入港にあたっては、日本のベトナム戦争加担、核持ち込みを懸念する野党や労働組合・市民団体が佐世保に結集し、反対デモを繰り広げた。なかでも反日本共産党系の学生たちは、入港2日前の1月17日朝に佐世保に到着すると、米海軍基地に向かい、阻止する警官隊と衝突、双方に重軽傷者92名を出す。このときの警備は厳重をきわめ、市民病院前の検挙の折には、警官が見物の市民や報道陣にまで暴力を振るったことが問題視された。学生たちは入港当日の19日も早朝から警官隊と衝突したものの、午後には組織的な抗議活動はなく、エンタープライズ以下の米軍艦艇乗組員6150人のうち約4000人が、厳重な警戒のなか夜の佐世保の街へと繰り出した（『昭和 二万日の全記録　第14巻　揺れる昭和元禄　昭和43年～46年』講談社）。 デモ隊と警官隊の衝突は、エンタープライズの出港する1月23日まで佐世保市内各所で繰り返された。とくに21日は、学生たちが佐世保橋から米軍基地突入を試み、警察側の放水や催涙ガスで押し返されるなか、市民や社会党系デモ隊なども橋際に詰めかけたため大混乱をきわめる。この日の衝突では、基地内に侵入した2人を含め学生12人が逮捕、160人が負傷した。なお、当時の佐藤栄作内閣は23日の閣議で、今後も米原子力空母の日本寄港を認めるとの統一見解をまとめている。 […]     全文

　原子力発電所での事故や核物質を使ったテロの発生時に備え、放射線施設を持つ全国の大学が協力し、放射性物質の飛散データをきめ細かく観測する組織作りに乗り出した。 緊急時には、大学の専門家がデータを収集、住民避難や被曝ひばく医療などに生かすとともに、住民への説明も担う。長崎大や東京大など１０大学がすでに参加を決めており、さらに参加大学を募ったうえで数年以内の発足を目指す。 […]     全文

ノルウェー・オスロで１０日にある国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）へのノーベル平和賞授賞式と晩餐（ばんさん）会に招待された、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（８５）と藤森俊希（としき）事務局次長（７３）が４日、渡欧を前に都内で会見した。２人は核廃絶の機運の高まりへの期待を話した。  ＩＣＡＮは７月の国連での核兵器禁止条約採択に貢献したことが評価された。条約の前文には「ヒバクシャ」の文言が盛り込まれている。長崎で被爆した田中さんは「日本被団協は核廃絶を６０年言い続け、いま条約として実を結び始めている。（５０カ国の批准で）確実に発効させ、核保有国も加盟せざるを得ないような国際世論をつくりたい」と今後の抱負を述べた。 広島で被爆した藤森さんは「条約に対して核兵器保有国がそっぽを向いている中でＩＣＡＮを選んだノーベル委員会の決意は相当なもの」と評価。ただ、保有国の米英仏の駐ノルウェー大使が授賞式に欠席の意向であることについて、「大人げない。出席してＩＣＡＮをたたえ、ともに核兵器のない世界をつくろうと言えばいいのに」と訴えた。 […]   全文

　２０１４年以降、毎年８月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年２月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。 高校生平和大使は、日本政府が１日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年２月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢（むく）な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は（１）高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい（２）本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない－と説明している。 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。（今年７月に採択された）核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。 ■背景に核禁止条約も 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話　高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。   原文

[…] 北朝鮮を念頭に安全保障が争点の一つになっている衆院選で、政治家が核兵器禁止条約に言及しないことに苦言を呈した。 ＩＣＡＮの賛同団体として活動してきたＮＧＯ「ピースボート」の共同代表も務める川崎氏。会見では受賞について、「核保有国が参加していないと批判があるが、核兵器禁止条約に参加していない核保有国にプレッシャーとなり、核兵器放棄の動きが加速していく」と期待した。 その一方、「衆院選のさなかで北朝鮮の問題や、日本の平和憲法の改正について議論されるが、ほとんどの政治家や候補者が核兵器禁止条約について沈黙している」と話し、全政党に核兵器禁止条約についての政策を表明するよう要請していると明らかにした。（阿部健祐）     全文

朝鮮民主主義人民共和国の核の件、皆さん冷静にならなければいけません。 朝鮮には熱出力で２５メガワットのごく小さな原子炉しかありません。 京大原子炉実験所の原子炉は熱出力で５メガワットでした。 日本でも世界でも標準的な原子力発電所は１００万キロワットです。 これは電気出力で、熱出力は３００万キロワット、メガワット単位で示せば３０００メガワットです。 つまり、朝鮮が持っている原子炉は、日本の原発の原子炉の１００分の１以下という小さなものです。その原子炉を動かしてどれだけのプルトニウムができるかについては、昔計算して書いたことがあります。もう２０年以上前のものですが添付します（注「核兵器に反対する物理学会の会準備会通信」第２号、1994年6月26日） 仮に朝鮮が原爆を作れたとしても、その数は知れています。 朝鮮戦争は１９５３年の休戦協定が結ばれただけで、未だに終戦していません。 その一方の当事国である米国は気に入らない国があれば、地球の裏側までも攻め込んで政権を転覆させる国であり、米国を相手に戦争中である国はハリネズミのようになるしかありません。俺は強いんだぞ、攻撃してくるならやっつけてやるぞと言うしかありません。 朝鮮が原爆を作ったということすら、私はいまだに懐疑的です。でも、マグニチュード６．１の地震をもし爆弾で引き起こすとすれば、通常の爆弾では無理です。本当に、先日の地震が自然のものではなく、人工的なものだとすれば、原爆だろうと思います。水爆を作るためには重水素が必要ですし、起爆剤としての原爆も必要です。そうした材料や技術を朝鮮が持っているとは、私は思いません。 ただ、問題は、そんなことではなく、朝鮮半島の分断を終わらせ、平和を回復することです。お互いに敵を威嚇することなどやってはいけません。朝鮮の分断に誰よりも責任のある日本は、まずそのためにこそ力を払うべきです。それなのに、米国の尻馬に乗り、「あらゆる選択肢がある」などと安倍さんは言うのですから気が狂っています。 また、本当に危機だというなら、日本国内の原発をまず停止すべきなのに、地下鉄をとめてみたり、迎撃ミサイルを配備してみたり、警戒警報を出して見たり、ひたすら危機を煽ることだけやっています。ひどい国ですし、ひどいマスコミだと思います。   全文