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政界きっての軍事通が語る｢原発と核抑止力｣ 青木 美希 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、欧州のドイツやイタリアなどは脱原発を決断した。当の日本には、なぜ、それができないのか。背景には「原発と核抑止力」の関係があるとの見方は根強い。この問題を考える2回目は、「核抑止力の保持につながる原発を本当に捨てていいのか」と問題提起する自民党の石破茂衆院議員へのインタビューをお届けする。第1回：｢安全保障に原発必要｣は本当？被爆科学者の答え 「核抑止力を考慮せよ」と主張する石破氏 インタビュー内容を紹介する前に、以下の流れを押さえておきたい。 原発事故から約4カ月後の2011年7月、菅直人首相（当時）は「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と脱原発を打ち出した。 すると、産業界などからエネルギー需給は大丈夫かという不安や疑問が沸き起こる。その中には「核抑止力」の観点からの異議もあった。代表的なものは、同年8月10日の読売新聞社説である。社説は菅直人首相の脱原発路線を「無責任」と評し、以下のように主張した。 「日本は、平和利用を前提に、核兵器材料にもなるプルトニウムの活用を国際的に認められ、高水準の原子力技術を保持してきた。これが、潜在的な核抑止力としても機能している。首相の無責任な言動には、こうした配慮がうかがえない」 当時、自民党政調会長だった石破茂氏もその6日後、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、以下のように語っている。 「原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それは一つの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、もっとそれこそ突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」 いずれも、原発政策を議論する際には、安全保障問題としての核抑止力を考慮せよ、という主張だ。 これには反論もある。例えば、長崎市の田上富久市長は「基本的にその考え方はおかしい。核抑止力という考え方そのものが違う。核保有国が増えている現状を見る限り、（核の保有が）安全に寄与していないことは歴史的に明らかだ」（2011年10月31日の定例記者会見）と述べた。ほかにも広島・長崎の被爆者らが核抑止論を徹底批判するなどしている。 （略） いざとなったら核を持てるという能力を持つということはまったく無意味かというと、それは議論する価値はあるんだろうと。私は持つべきではない、という立場だけど、（このままでは）原子力に対する知識がなくなる。いま、大学でも研究する学生がほとんどいなくなっている。そうなると、抑止力の核って何だい、と。ないほうがいいっていうのと、抑止力としての核って何なんだ、ということが整理できていない。 片方は核廃絶をしながら、アメリカの核の傘に頼っている。この矛盾をどう解決していくのかということだと思います。日本が他国から侵略を受けない。報道の自由、思想、信条、みんな否定される国にしたくない。そのために抑止力が必要だろうと思っている。 （略） 私が小学6年のときの昭和43（1968）年に、アメリカから原爆のフィルムが公開されたと思う。そのときのことを一生忘れない。これがどんなにむごたらしくて、どんなに悲惨か。ときどきフィルムを見直すことがある。絶対こんなことやっちゃダメだと、よくよくわかっています。 「武力ではなく話し合いで」というのは、そうあるべきだというのはそのとおりだと思います。一方で安全保障をやってきた者は、バランスオブパワー、力が均衡しているときは（戦争が）起こらないというのは経験則としてある。 （略） 防衛庁長官就任のときは、こんなやつを長官にしていいのかと朝日新聞に叩かれた。『週刊朝日』にこんなやつを長官にしていいのかというマンガも書かれた。今や私は軍事オタクの左翼ですから。言っていることは何にも変わらないわけです。 慰安婦も徴用工も、日本の主張が正しいと思っています。だけど、私たちはどれだけ韓国のことを知っているか、北朝鮮の歴史を知っているか、それは自信がない。勉強しているけれども、知らないことだらけ。そういうミス・コミュニケーションとか、相互不信とかで戦（いくさ）が起こるのがほとんどだから、そうならないような努力を一生懸命する。話し合いで解決できる社会を理想として放棄してはいけない。（しかし）いま軍事バランスを保たないと何が起こるかわからない。 （略） ――原発が安全ということを崩すからですか。 安全じゃない、ということがわかったじゃないですか。要は悩んでいる、というのが正しくて。悩んでいても、考えても考えても答えが出ない。原発ゼロにしたいです。平和な世の中つくりたいです。その思いはなくしません。石破氏はここで、原発をゼロにしたいと明言した。私はそれまで、石破氏の「原発ゼロ」発言を聞いたことがない。しっかり確かめたかった。 原発ゼロに至る道筋をどうするか、納得できていない ――原発ゼロにしたいと思う理由は？ 再生可能エネルギーで、エネルギーの供給は可能だということです。今すぐ可能ではない。原子力は相当減ったとはいえ、（現実にはまだ）あるし、保守管理で電力会社の人たちは一生懸命やっているのも間違いない。原発ゼロだと断言して政策を正面に掲げないのは、そこに至る道筋をどうするんだというのを自分で納得できていないから。 （略） ――ゼロにしたいと思ったのは、原発の危険性がわかったからですか。 ゼロにしなきゃいけないけれども、道筋を示さなければ政治家として責任を取れないでしょと。エネルギーが足りない、足りないんだったらと、そうならないようにしないといけない。 一度そうやって（戦争が起きて）いる。技術をどうするのか、納税者がお金を負担するのか、電力会社が負担するのか、誰が負担するか。議論を詰めないと、理想は理想で終わってしまう。 （略） ――原発をゼロにしたほうがいいと思ったきっかけは？ それはないほうがいい。つまり福島第一原発事故で、決して安全ではないということがわかったからでしょ。すぐにゼロにいくかといったら、そうはいかないでしょ。エネルギーを確保しないといかんでしょ。エアコンがなければ熱中症で亡くなる人もいるわけでしょ。温暖化で、炎暑の中、公共事業で働いている土木作業の人たち、いっぱいいるんでしょう。それをどうしていくんだと。 政治家として悩んでいる ――再生可能エネルギーで電力需要を賄えるとなった場合、核抑止力をどうするかということになる。 一番の悩みかもしれない。だから核兵器を持つべきだという議論を、割り切れば語れるんだろう。けれども責任ある政治家としてできるか。原発ゼロで、話し合いで軍備を放棄して……それは素晴らしいだろう。それが政治家としてできるのか。悩んでいます。 ――元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「核抑止力で必要としても、小さな研究用原子炉と再処理施設があれば足りる。巨大な原子力産業はいらない」と言っています。 そうかもしれない。（しかし）正しいと自信を持って言うだけの知識がない。間違っていると言うだけの知識もない。核兵器（の研究）は日本もずっとやっていた。紙の上だけだったら大学院生でも造れると言う人がいますよね。実験炉（で足りる）というのは、（そうかもしれないと）思いますけど、断定できるだけの知識がない。 … Continue reading →

　「核なき世界」の実現に向け、日本が主導権を取るべきだ―。核兵器禁止条約の来年１月の発効が決まったことを受け、被爆者だけでなく、科学者や法律家、教育団体など幅広い分野の団体が声明などを発表。条約に反対する日本政府に政策の転換を迫っている。（柚木まり）　 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は条約発効が決まった１０月２５日、早速「人類史上銘記される日」として歓迎の声明を発表。日本政府に「核なき世界の実現の先頭に立つことを改めて要請する」と、条約の署名・批准を求めた。　 ２０２０年を核廃絶の期限と定めて活動してきた世界の約８０００都市でつくる平和首長会議も同日、国連加盟国などに送った書簡の内容を公表。「核兵器は絶対悪」とし、日本を含む条約に反対する国々に方針転換を求めた。 （略） 日本弁護士連合会は、荒中会長名の声明を発表。憲法九条を守る立場を打ち出した上で、条約締約国が開く会議に、日本もオブザーバー参加するよう求めた。　 核廃絶と非戦を掲げる科学者らでつくる日本パグウォッシュ会議は、条約に記された被爆者支援などで日本が主体的な役割を果たすよう声明で主張した。代表で広島大の稲垣知宏教授（物理学）は「日本政府は、唯一の戦争被爆国として被爆者援護の知見を生かし、国際社会で果たせる役割があるはずだ」と訴える。　 親や教員らでつくる日本子どもを守る会（東京都豊島区）は「政府は条約に背を向けている」と抗議。細沼淑子事務局長は「子どもたちを二度と戦争に行かせるようなことはしないと活動を続けてきた。今こそ、声明を出さなければと思った」と語る。 全文は「核なき世界」実現に向け法律家、科学者団体、日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫る

[…] 　核兵器禁止条約は2017年7月、国連の交渉会議で核兵器の非保有国122カ国・地域の賛成で採択された。国連に加盟する国や地域の約3分の2が、歴史上で初めて核兵器を全面的に違法化する条約に賛同した形だ。非保有国に禁止条約を支持する動きが広がる背景には、保有国による核軍縮が遅々として進まない現状へのいらだちがある。 核兵器　今も1万3400発 主な批准国・地域と核兵器保有国、依存国 　現在、核兵器を保有しているのは米国、ロシアを筆頭に9カ国。ストックホルム国際平和研究所の調べでは、世界には今も計1万3400発の核兵器がある。米ソ冷戦時代の最大約7万発に比べれば減ったとはいえ、今なお膨大な数だ。 核軍縮を前進させるための枠組みの一つが、1970年に発効し、現在は約190カ国が参加する核拡散防止条約（NPT）だ。米ロなど条約に加わる保有5カ国は、条文や過去の合意文書により核軍縮の義務を負う。しかし、米国は小型核の開発や配備、古くなった装備の更新などに多額の予算を投じ、ロシアや中国と新たな核軍拡競争の様相すら呈している。 被爆者　条約採択を後押し 　こうした状況の中、赤十字国際委員会（ICRC）は2010年、核兵器のいかなる使用も人道に反するとの総裁声明を発表。その後も核兵器の非人道性をテーマにした国際会議や共同声明などの動きが広がり、17年の禁止条約採択につながった。核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の存在や、非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN＝アイキャン）の精力的なロビー活動も後押しした。 　禁止条約の発効は、核兵器の保有を含むあらゆる活動を正式に違法化することを意味する。締約国を除けば条約には縛られないが、条約に加わらない国に対しても、使用や核抑止に頼ることをためらわせる圧力になると期待されている。 　それだけに保有国や、その核戦力に頼る日本など同盟国の反対は根強い。「既存のNPT体制を弱体化させる」「保有国と非保有国の分断をさらに深める」などと反発。米国は近づく条約発効を無視することはできず、複数の批准国に対し「批准は戦略的な誤りだ」として、取り下げを求める書簡を送っている。 　批准した50カ国・地域の多くは小国で、国内総生産（GDP）を全て足しても世界の10％に満たない。一方、NPT参加の保有5カ国だけで世界のGDPの半分近くを占め、経済力の差は歴然としている。持てる側からの「圧力」は重荷となり得る。 「唯一の被爆国」問われる姿勢 　そこで問われるのが、世界3位の経済規模を持つ日本の姿勢だ。「唯一の被爆国」を掲げ、道義的な発信力への期待も大きい。しかし現実には、禁止条約の交渉会議には参加せず、保有国と非保有国の「橋渡し」役を果たすとしながら、米国の核抑止力を重視する姿勢を鮮明にしている。 　ICAN国際運営委員の川崎哲さん（51）は「条約発効は核兵器の時代の終わりの始まりだ。そこで被爆国の日本が核兵器の正当性を訴えるのは許されない」と問う。発効から1年以内に開かれる締約国会議には、保有国や未締約国もオブザーバーとして参加できる。被爆地の市民として日本政府の行動をあらためて注視しなければならない。 全文

長崎大・核兵器廃絶研究センターは１９日、新型コロナウイルスなどのパンデミックによる混乱が核兵器を取り巻く情勢に与える影響について考えるオンライン国際会議を、３１日から計４回にわたり米韓の研究機関と共催で開くと発表した。得られた知見を基に、北東アジアの非核化に向けた提言を来年２月ごろにまとめる方針。 　（略） 　会議は非公開だが、初回の１０月３１日は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信し、長崎市の田上富久市長がビデオメッセージを寄せる。同センターの鈴木達治郎副センター長は記者会見で「大国間の関係悪化などで核戦争のリスクは高まっている。そこにパンデミックがどう絡むのかを明らかにしたい」と意気込んだ。 　共催団体は米国の非政府組織（ＮＧＯ）「ノーチラス研究所」と韓国のＮＧＯ「アジア太平洋核軍縮・核不拡散リーダーズネットワーク」。 全文はパンデミックと核を考える　オンライン会議を共催　長崎大と米韓研究機関　／長崎

森住 卓 被ばく者の叫び　旧ソ連セミパラチンスク核実験場の村（カザフスタン共和国）森住 卓2020/08/01 ~ 2020/08/14被ばく者の叫び　旧ソ連セミパラチンスク核実験場の村（カザフスタン共和国） セミパラチンスク核実験場は中央アジア・カザフスタン共和国東部の大草原にある。面積18500平方キロメートル。ここで旧ソ連は1949年から1989年の40年間に467回の核実験を行った。環境に放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の5000倍とも言われている。ソ連時代、核実験は一切秘密にされ、住民にも知らされなかった。核実験場周辺には百数十万人の被曝者がいる。ガンや死産、先天的異常が多発し、平均寿命は劇的に下がった。カザフスタンの人々はソ連が崩壊する直前の1999年核実験場の閉鎖を求め「ネバダセミパラチンスク運動」という大きな国民的運動を起した。1991年独立したカザフスタン共和国はセミパラチンスク核実験場を閉鎖した。セミパラチンスク核実験場は市民の運動で閉鎖に追い込まれた世界で初めての核実験場となった。核実験場閉鎖から30年。いまなお世代を超えて被ばくの影響は続いている。福島第一原発事故を経験した私たちはセミパラチンスクから何を学ぶのか？核の犠牲となった人々は人類の未来に警鐘を鳴らし続けている。 ▼ 森住 卓インタビュー