Tag Archives: 核のゴミ

　福井県に立地する関西電力の原発から出る使用済み核燃料を巡り、関電が搬出先の「選択肢の一つ」とする中間貯蔵施設のある青森県むつ市の宮下宗一郎市長（41）が26日、オンラインで本紙のインタビューに応じた。宮下市長は関電などの使用済み核燃料を受け入れることについて「可能性はゼロだ」と明言し、協議の余地はないとの姿勢を強調した。（今井智文、高野正憲）【関連記事】「東北の核燃料、福井なら受け入れるのか」青森・むつ市長インタビュー詳報　関電の使用済み核燃料はどこへ？ 　むつ市では東京電力ホールディングスと日本原子力発電（原電）が出資して中間貯蔵施設を建設している。昨年12月、大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）が施設の共同利用を検討すると表明。関電の使用済み核燃料の搬出先が決まっていないことに対する事実上の救済策だが、宮下市長は反発姿勢を示してきた。 宮下市長は2005（平成17）年に市が東電などの施設設置を受け入れた経緯について「私たちの意思で誘致したものだ。使用済み核燃料が要らないから押しつけられるのとは圧倒的に違う」と強調。11年の東京電力福島第一原発事故を経たことで「原子力を担う重さは、誘致した当時とは変わった」と指摘し、電事連から提示された共同利用案を「私たち自身で誘致したのとは決定的に違う。市の未来を自分たちで決める権利をないがしろにするやり方はあり得ない」と語気を強めた。　インタビューはむつ市役所の宮下市長に、本紙記者が福井県内からオンラインで行った。 ◆搬出先決まらぬまま…福井県知事の再稼働同意判断大詰め 関西電力などが青森県むつ市の中間貯蔵施設を共同利用する案は、運転開始から40年を超えた関電の原発3基について、関電が立地の福井県から再稼働の同意を得るための回答だった。だが、宮下宗一郎市長はインタビューで「引き受けることはあり得ない」と一蹴。杉本達治福井県知事の同意判断が迫る中、「むつ共用案」が空約束に終わる懸念がぬぐえない。 　福井県は1990年代から、原子力事業者に使用済み核燃料を県外搬出させる方針を打ち出している。関電は搬出先として県外の中間貯蔵施設を「2010年ごろに稼働」「18年に計画地点を示す」などと約束してきたがこれまで果たせず、県は20年末までの回答を求めていた。　関電の森本孝社長は今年2月、杉本知事に「選択肢の一つ」としてむつ共用案を報告。23年末を期限として確定させるとした。これを杉本知事は「一定の回答があった」と受け入れた。県議会では「むつ共用案は見通しがつかない」などの批判もあったが、今月23日に自民会派などの賛成で40年超原発の再稼働に事実上同意し、杉本知事の最終判断を残すのみとなっている。　3基が再稼働して県内の関電の原発7基がフル稼働した場合、各原発の核燃料プールは5～9年分の余裕しかない 全文

事故から10年、福島原発の3大問題 福島原発が抱えている課題を大別すると3つある。1つ目は廃炉の難しさ。構造的には原子炉内部は完全に破壊されているはずだが、正確な実態は今もわからない。メルトスルー（炉心の溶融貫通）した燃料デブリに近づけば近づくほど放射線量が高くなるので、遠隔ロボットやカメラを投入してもすぐに劣化して壊れてしまうのだ。 […] 処理水は太平洋沖合に放出すべし 2つ目の課題は増え続ける汚染処理水である。デブリ冷却のための注水に加えて、地下水や雨水が原子炉建屋に流れ込むことなどで発生する放射能汚染水は、今も毎日約140トンずつ増えている。これを多核種除去設備（ALPS。62種類の放射性物質を取り除けるが、トリチウムは除去できない）などで浄化処理した「処理水」を敷地内に増設してきたタンク約1000基に貯蔵してきたが、もはや置く場所がほとんどない。東京電力によれば2022年夏以降に保管容量は限界を迎えるという。 […] 3つ目は使用済み核燃料の問題 3つ目は使用済み核燃料の問題である。この2月末、福島第一原発3号機の使用済み燃料プールに残っていた核燃料556体の取り出しが完了した。メルトダウンを起こした1～3号機で搬出を完了したのは初めてのことだ。1～6号機の核燃料取り出しは、31年に完了する予定。しかし取り出しを終えたのは3号機と4号機だけで、1、2号機には依然として計1007体の使用済み核燃料が残っている。 使用済み核燃料を抱えているのは、福島原発だけではない。使用済み核燃料は、原子炉から取り出された後も熱を帯びているために数年単位の冷却が必要で、原子炉建屋の上部に設置された燃料プ―ルに冷却、貯蔵されている。日本中の原発には、これが大量に貯め込まれているのだ。 なぜこれほどの使用済み核燃料を保有しているかと言えば、政府・自民党がいざとなったら90日以内に核兵器を製造できるニュークリアレディ（核準備）国を目指していたからである。使用済み核燃料からプルトニウムなどを抽出して再利用するプルサーマル技術やウランの利用効率を飛躍的に高める高速増殖炉などの開発政策は、「資源の有効利用」を謳うたいながら核兵器の燃料であるプルトニウムを実は国内に蓄えるための口実でもあったのだ。日本は（長崎型の）核爆弾を1万発ぐらい造れるプルトニウムを保有していると言われている。 しかし1兆円超の巨費を投じてきた高速増殖炉もんじゅが廃炉になり、世界中で濃縮ウランが余っている状況下でプルサーマル計画は頓挫した。使用済み核燃料の再処理についても方向性が定まらないまま、各原発内の燃料プール貯蔵容量は限界に近づきつつある。 使用済み核燃料を再処理する際に出る高レベルの放射能廃棄物「核のゴミ」。この最終処分場について、北海道の寿都町と神恵内村が国の選定プロセスである文献調査（地質図や学術論文に基づく調査）に応募した。文献調査に最大20億円、第2段階の概要調査には最大70億円の交付金が国から出る。過疎や財政難に悩む自治体にとっては魅力的だが、最終処分場の誘致まで進むかどうかはわからない。 核のゴミをガラス固化体にして地下300メートル以深に埋める「地層処分」にするのが国の方針だが、最終処分場はいまだに決まっていない。ガラス固化の技術も未完成。フランスの技術を輸入してやっているが、ゼロから考え直さないと技術的に難しいのではないかと思う。 原子力人材不足の前に方針を決定せよ 核のゴミは国民の電力消費の結果として出たものだから国内で処分するしかない。しかし、この問題はスウェーデンとフィンランド以外、最終的な保管場所が決まった国がないほどの難問だ。バーゼル条約で産業廃棄物は「それが発生した国で処分すべき」と定められているため、国土の広大な国に処分を頼むことも難しい。 率直に言って、最終処分場は福島第一原発がある双葉町と大熊町にするしかないと、私は以前から考えている。原発用地は返すときには廃炉にして施設を解体し、更地に戻して返すことになっている。しかし爆発事故を起こした原子炉の敷地内などは、ほぼ永久に居住不可能と思われる。汚染状況からして更地に戻して返せるのは100年後のことだろうし、返してもらっても地元としても持て余すだけだ。 であれば、住民には手厚い補償をし、周辺も含めて国有地として国が買い上げるべきではないか。そこに最終処分場を造るのであれば比較的、合意も得やすいと思う。 逆の言い方をすれば、一進一退の苦しい廃炉作業を続けているのは原状回復して返す契約があるからで、国が買い上げてしまえばチェルノブイリのように缶詰にして永遠のセキュリティエリアにしまうという考え方もある。 震災、原発事故から10年経ってハッキリしたのは、原発問題にしても、今のコロナ問題にしても、日本政府がいかに無能で問題解決力がないかということ。原発問題は、（アメリカと同様に）事故以降に学生の「原子力離れ」が進んでいる現状を鑑みるに、早く手を打たなければ原子力人材が枯渇していき、半永久的に対処不能になってしまうことも危惧される。もう先送りは止めて、ここで国が意思決定しなければ、ただでさえ長期低落していく日本の歪みは修復不能なものになりかねない。 全文

2021年3月14日（日）放送 住民の代表であるはずの議会が、住民の声を聞くことを否決した。 北海道・寿都町。日本海の強い風を活かした国内初の町営風力発電所が、まちの大きな財源だ。 しかし、約2900人の人口は、今後も減少が見込まれていて、財政の見通しも厳しい。 去年8月、町長が、「核のごみ」の最終処分場の受け入れ調査への応募を検討していると明らかにした。 突然全国の注目を浴び、混乱した住民は、分断していく。 小さなまちの密接な人間関係の中で、多くの住民は声を潜めた。 その中で、一部の住民が、行政に任せきりだったこれまでを反省し、声を上げ始めた。 「肌感覚では賛成が多い」と突き進む町長に、 反対派の住民たちは、「正確な民意を反映してほしい」と住民投票を求める。 しかし、議会はあっさりと否決した。 住民の不安を置き去りにして、去年11月、文献調査は始まった。 冷たい風に晒される冬。 報道陣もいなくなり、閑散としたまちで、町議会議員の解職請求を求め署名活動をしたり、 話し合いを求め続けたりする住民たちがいた。 10年前に起きた東日本大震災でいったん止まった原子力発電所。 しかし「核のごみ」の最終処分地が決まらないまま、全国で再稼働が進む。 国の原子力政策にとって重要な核のごみの処分が、 国民的議論がまったく進まないまま北海道の過疎のマチの問題として進む。 しかも議会は住民の声を聞こうともせず、住民どうしの分断が深まったまま。 「核のごみ」問題を通して民主主義のありようを問う。

篠田航一・外信部記者 まるでSFの世界 　原子力発電で生まれる高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミをどう処分するのか。これは人類共通の課題だ。過去には海洋に沈めたり、宇宙に放出したりする案も検討されてきたが、現在は安定した地層に埋める「地層処分」を最適とする考えが世界のほぼ共通認識となっている。だが2021年春現在、実際に処分場所が決まっているのはフィンランドとスウェーデンのみだ。 　旧西ドイツは1977年、その候補地として北西部ニーダーザクセン州の過疎の村ゴアレーベンを選んだ。現在は計画が中止されており、その理由は後述するが、私はベルリン特派員時代にこの現場を見てみたいと思い、所管官庁のドイツ放射線防護庁に取材を申し込んだことがある。数カ月かかり、ようやく取材を許可されたのは13年7月。核のゴミを運び込む予定だった地下の坑道は、鉄条網で囲まれた建物の地下800～900メートルに広がっていた。 　取材には放射線防護庁の担当官らが同行した。地下に潜る直前、地上で入念な準備をする。落盤事故から身を守るため、ヘルメットをかぶり、分厚い防護服に身に包み、ずっしり重い酸素ボンベも肩から下げた。「地下深い場所では、時に不測の事態も起きます。必ず身に着けてください」。処分場管理会社のクリスチャン・イスリンガーさんからそう言われ、急に怖くなった。フランスの作家ジュール・ベルヌのSF小説「地底旅行」を子供の頃から愛読していた私は、地下への旅と聞いて少しワクワクしていたが、考えが甘いことをすぐ思い知らされた。現実の地底旅行は命の危険を伴う行為である。 　地下840メートルまでは専用のエレベーターで降下する。到着まで1分40秒。ドアが開いた。巨大なかまぼこ状のドームが目の前に広がる。道路2車線分はありそうだ。 　最初に漂ってきたのは塩の香りだ。その正体は岩塩である。蛍光灯に照らされた坑道の壁は一見、固い岩に見えるが、すべて岩塩なのだ。なめてみると確かにしょっぱい。 （略） 核のゴミを埋める場所は当然、絶対に地上に放射能が漏れてこないことが条件となる。花こう岩は確かに固いが、その分、亀裂を生じると修復が難しい。やや強度で劣る岩塩層の方が、亀裂ができても自然に埋まるとされる。どちらがいいのか。このあたりは国や専門家によって見解が分かれるところだ。 　坑道は全長約10キロにわたり迷路のように広がる。あちこちに掘削用重機が横たわり、電線が縦横に通る。人類はこんな地下深くにとんでもないものを造ってしまったものだ。それこそSF映画の地下迷宮である。気温は20度。冷暖房はない。 　だが現在、この建設作業は中断している。掘削にはこれまで16億ユーロ（約2080億円）が投入されたが、ここが果たして本当に適地なのか議論が続いた末、13年になって処分場計画を白紙に戻し、31年までにドイツ全土の中から改めて候補地を決め直す法律が成立したのだ。 取材を終えて地上に戻る際、エレベーターが動かなくなった。同行の放射線防護庁職員によると、時々こうした不具合が起きるという。待たされた間、かなり焦った。このまま地底に閉じ込められたら食料はどうしよう。塩は山ほどあるが、塩だけ食べていたら血圧は悪化する。そんなことを考えているうちに、どうにかエレベーターは動き出した。 （略） 一つの報告書がある。ゴアレーベンに決まる過程を検証したドイツ連邦議会（下院）の「調査委員会報告書」だ。選定過程を知る政治家や官僚、学者らに対し、与野党の議員が10年3月から聞き取り調査を始め、13年5月に報告書をまとめた。 　約80人を聴取し、浮かび上がった事実がある。 （略） 　「決定3年前の74年時点で、実はゴアレーベンは候補になかったのです。当初の最有力地は地元の反対があり、やがて過疎地のゴアレーベンが急浮上したのです」 　自ら聞き取り調査をした環境政党・緑の党のジルビア・コッティングウール議員はそう話した。 　ゴアレーベンは人口が少なく、気性の穏やかな農業従事者ばかり。ここなら大きな反対運動もないだろう。州政府はそう考えた。 　だが計画は簡単には進まなかった。ゴアレーベンは反原発運動の標的となり、デモ隊がドイツ各地から集まった。さらにドイツは他の先進国にはない特有の苦悩も抱えていた。それは第二次世界大戦後の東西分断の現実である。 （略） だがそこには「地質学の軽視」（コッティングウール議員）があった。ゴアレーベンの地質調査に関わった元大学教授（水質地理学）は70年代に、「地層の上部が強固でない。掘れば掘るほど、最終処分場には適していない」と反対意見を述べている。だがせっかく決まったゴアレーベンを問題視する姿勢は「政府の関係機関を激怒させた」（下院報告書）という。 　13年の夏、この元教授に電話をしてみたが、「何を話しても、今さら、となります。そっとしておいてください」との返事で、取材は断られた。地質学を軽視し、政治主導で候補地が決まっていった選定過程への失望がにじむ反応だった。 地下水脈の危険 　反対の理由として、現場付近に流れる「地下水脈」の存在を挙げる住民もいる。ゴアレーベンから15キロ南のリュヒョウに住み、70年代から一貫して反対運動を続ける女性、マリアンネ・フリッツェンさんはこう話した。「候補地はエルベ川からわずか十数キロしか離れておらず、私の家の地下からも川砂利がたくさん出ます。核のゴミを埋めたら、地下水に混ざって拡散する危険性があります」。ゴアレーベンの坑道では大規模な浸水は起きていない。だが低・中レベル放射性廃棄物を保管するドイツ北部アッセ鉱山では実際に浸水が発生し、安全性が度々問題になっていた。「水の流れは止まりません。人間はそれを制御できません」。13年の取材当時、彼女は89歳の高齢だったが、よどみない語り口に引き込まれた。 （略） 最終処分場が決まらないのは日本も同じである。日本の高レベル放射性廃棄物は現在、青森県六ケ所村と茨城県東海村の施設で保管されているが、これはあくまで一時的な措置であり、最終処分場選定という遠大な作業の先行きは見えない。 　福島事故から10年が経過した今も「原発は制御できない」という言葉をよく耳にする。だが私が時々思い出すのは、前述のフリッツェンさんが語った「水は制御できない」との言葉だ。あまりに広大で人知の及ばない世界が地下にはある。たとえ原発を制御できても、そのゴミを埋める時に地下水などを制御できなければ選定は不可能になる。こうしたリスクは各国が共通して直面する課題だろう。地震国の日本ではなおさらだ。 全文は地下800メートルの「迷宮」で考えた 人類が制御できないもの

　関西電力の森本孝社長は12日、福井県庁で杉本達治知事と面会し、県内の原発で保管が続いている使用済み核燃料の県外搬出先の確定について「2023年末を最終の期限に取り組む」と表明した。ただ、関電はこれまで福井県との約束破りを繰り返しており、新たな約束が実現できる見通しは全く立っていない。森本社長は「不退転の覚悟」と強調し、運転期間40年を超えた美浜原発3号機と高浜原発1、2号機（いずれも福井県）の3基の再稼働について、県の同意を取り付けたい考えだ。（小川慎一、福岡範行） ◆実現見通せぬ中　関電社長「不退転の覚悟」 […] 関電は、使用済み核燃料の搬出先について、2020年内に示すと約束していたが守れず、これまでも約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送り。昨年末に回答できなかった際は、「早めに」と答えていた。 ◆青森・むつ市の中間貯蔵施設共用案巡り　国が地元に説明へ 　使用済み核燃料の保管先確保は、原発を保有する電力会社にとって大きな課題となっている。電気事業連合会（電事連）は昨年12月、青森県むつ市で建設が進む中間貯蔵施設を、電力各社で共同利用する検討を始めたと表明。この施設は、東京電力と日本原子力発電が出資して作った会社が建設し、21年度の操業開始を予定している。共同利用案について、関電の森本社長は「積極的に参画したい」と話していた。　しかし、中間貯蔵施設があるむつ市の宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」と反発。共同利用が確実に進むかは、全く見通せない。資源エネルギー庁の保坂長官は「青森県やむつ市に対し、できるかぎり早く、政策的視点からの説明をしたいと考えている」と、この日の面会で方針を示した。 ◆梶山経産相　原発3基の再稼働「理解と協力を」 　梶山経産相は、関電が目指す運転期間40年超の原発3基の再稼働についても触れ、「2030年のエネルギーミックス（電源構成）の実現、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の実現を目指し、足下では安全性を大前提に再稼働を進めることが必要」との認識を示した。その上で、「40年超運転を進めていくにあたっては、運転が終わった後の地域社会のあり方も含めて、将来の立地地域の目指すべき方向性を地域の皆さまと一緒に真剣に検討していくことが必要と考えている。例えば、産業の複線化や新産業の創出など地域の持続的な発展につながる取り組みについて、経済産業省として、他省庁の施策の活用も含めて、最大限支援をしていく」と述べ、3基の再稼働への理解と協力を求めた。 […] 全文

原発依存度が高い関西電力にとって、福井県の3基原発の再稼働は経営の最重要課題だ。ところが、森本孝社長は就任以来、肝心の使用済み核燃料の移設候補地探しについて二の足を踏んでいる。その結果、関電社内からも批判の声が上がる「危機的状況」を迎えつつある――。 「青森県は核のゴミ捨て場ではない」 「青森県やむつ市は核のゴミ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）集まったときに出口はあるのか」――。 昨年12月18日、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は面会に訪れた電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と、経済産業省の幹部を前に憤りの声を上げた。 宮下市長の怒りの矛先は電事連が年末に公表した同市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案を巡る問題だ。むつ市の前に電事連が訪れた青森県の三村申吾知事も「本日は聞き置くだけにする」と電事連の説明を受け流した。 宮下市長は、正月明け4日の年頭会見でも「一事業者（関西電力）の再稼働の話と、私たちの中間貯蔵が関連するような論調があり、非常に困惑している。本来は全く関係がない」と述べ、その怒りは収まらない。 […] 「思わず本音が出てしまった」森本孝関電社長の一言 その県外候補地の提示期限が昨年末だった。慌てた関電が経産省と協議し、ひねり出したのが電事連による共用化案だ。 「共同利用の検討に積極的に参画したい」。電事連や経産省の幹部が青森県を訪れた同じ日、都内で会見に臨んだ関電の森本孝関電社長は力を込めてこう発言した。高浜原発などの再稼働を急ぐ中、「思わず本音が出てしまった」（電事連幹部）。この発言に、地元は「事前に何の面会にも報告にも来ていない関電が電事連の後ろに隠れる形で核のゴミをむつ市に押しつけようとしている態度は到底承服できない」（むつ市幹部）と反発。怒りの火に油を注いだ格好になった。 3基のうち1基でも稼働すれば月25億円の費用圧縮 「関電の歴史は原発の歴史でもある」と言われる。 1970年に大手9電力で初めて原発を稼働させた。他社に先駆けて原発を推進、石油危機を経て1980年代半ばには発電コストが低い原子力を発電の中心に据えた。[…] 3基のうち1基が稼働すれば月に約25億円の費用が圧縮でき、稼働済みを含めた7基の原発で安全対策工事に1兆円を超える巨費を投じても採算は合うとそろばんをはじく。 なぜ、二度も同じような失敗を繰り返したのか 電事連幹部は「原発を知り尽くしている関電がなぜ、二度も同じような失敗を繰り返したのか」と疑問を呈する。 その最大の要因が福井県高浜町と元助役・森山栄治氏（故人）の間で起こした関電幹部への金品受領問題だ。 「原発を知る幹部が一掃された。役所との交渉役もいなくなり、完全に昔の内向きの組織に戻ってしまった」と関電の中堅幹部は漏らす。 関電幹部が原発のある自治体関係者から金品を受領して工事を発注することは電力会社の公益性から考えると問題がある。しかし、電事連幹部が「原発は地元の理解なしには存在し得ない。地元とどうやって信頼関係を作っていくか。それは一朝一夕に築けるものではない」と語るように簡単にはいかない。「関電の場合、馴れ合いが乗じて逆に森山氏にのみ込まれる結果となってしまった」（同）という事情がある。 […] 全文

　後志管内寿都町で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が始まったことを受け、隣接する同管内黒松内、蘭越両町の一部町議が各町議会に対し、核のごみの持ち込みを拒否する条例案の提出を検討していることが１日、分かった。黒松内町の条例案は７日開会予定の町議会に提出され、賛成多数で可決される見通し。同管内島牧村でも同様の条例制定が確実な情勢で、寿都町を取り囲む３町村すべてで「核抜き条例」の制定を目指す動きが浮上した。 　寿都町の隣接自治体で条例制定の動きが相次ぐ背景には、核のごみの受け入れに反対する立場を明確に示し寿都町が文献調査の次の段階の概要調査に進むことをけん制する狙いがある。 　黒松内町の条例案は「いかなる場合も放射性物質等を町内に持ち込ませない」と明記。核のごみの処分・保管に関する調査や施設の建設を認めないことを町に義務付ける。条例案を提出する岩沢史朗町議（６５）は「黒松内町の立場を明確にすることで鈴木直道知事にも働きかけ、寿都町が概要調査に進まないようにしたい」と話した。 　一方、蘭越町でも一部町議が１４日開会予定の町議会に同じ趣旨の条例案を提出する方針。同様の条例案は島牧村でも１５日に開かれる村議会に提出され、賛成多数で可決される見通し。 　核のごみの持ち込みを禁じる「核抜き条例」は、道と日高管内浦河町、上川管内美瑛町、宗谷管内幌延町で制定されている。 　後志管内の他の市町村では現時点で核抜き条例案の議会提出に向けた目立った動きはない。小樽市議会は２０１２年９月に「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ拒否に関する意見書」を全会一致で可決。最終処分場や国からの文献調査の申し入れを受け入れないことが盛り込まれている。（久慈陽太郎、宇野沢晋一郎、谷本雄也） 原文

北海道寿都町と神恵内村が調査費の交付を目的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の調査を受け入れたことに関し、日本共産党の岩渕友議員は３０日の参院行政監視小委員会で「財政難の自治体を交付金で誘導してはならない」と強調しました。 　岩渕氏は、神恵内村は隣村の泊原発にかかわる原発交付金が支給され、「消防士などの人件費や小中学校の改修費に充てている」と述べ、「財政規模が約２０億円の村に２年間最大２０億円が調査で交付される。いかに破格か」と指摘しました。 　自治体の財政難について武田良太総務相が「市町村が自ら考えること。国がどうこう言うべきでない」と述べたのに対し、岩渕氏は「自治体に交付金で国策を押し付けるやり方は原発マネーに依存する状況をつくる」と主張しました。 　また、神恵内村の人口がこの５年間で１００人以上減ったことについて、「原発マネーは人口減少などの問題を解決していない」と指摘。２０１９年までの４５年間に全国で４兆円以上の原発などの立地交付金・補助金が配られたことを挙げ、「巨額の交付金で最終処分場に応募させるやり方は許されない」と批判しました。 原文