Tag Archives: 柏崎刈羽原発

新潟日報社が７～９日に実施した世論調査では、知事選での論戦が注目されている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた回答が６０・９％となり、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２４・２％を大きく上回った。 続きは柏崎原発　再稼働反対が６割写真あり 知事選世論調査（要登録） 関連記事： 新潟知事選、与野党てこ入れ　原発が争点化 国政に影響も via 日本経済新聞

共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表、社民党の福島瑞穂副党首は７日、新潟県知事選（１６日投開票）で３党が推薦する新人候補を応援するため、ＪＲ新潟駅前でそろって街頭演説した。知事選は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が争点。志位氏らは原発反対を訴えた。 志位氏は、東電福島第１原発事故を取り上げ「柏崎刈羽原発が大事故になれば規模は２倍、汚染水は４倍だ。東電は原発を触る資格がない」と批判。小沢氏は「原発そのものを廃止してほしい」と強調した。民進党の松野頼久衆院議員も応援に駆け付けた。 続きは志位、小沢氏ら脱原発訴え＝新潟知事選で街頭演説

　任期満了に伴う新潟県知事選は２９日告示され、元団体職員の三村誉一氏（７０）、前同県長岡市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝、医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、生活推薦＝、海事代理士の後藤浩昌氏（５５）の無所属新人４氏が立候補を届け出た。投開票は１０月１６日。 東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の立候補取りやめで、再稼働問題が争点の一つになるとみられる。三村、森、米山、後藤４氏共に再稼働には慎重な姿勢を示している。 (略） 米山氏は再稼働議論の前提として福島第１原発事故の徹底検証を求める泉田知事の路線継承を訴えている。 全文は新人４氏が届け出＝原発再稼働争点に－新潟知事選

新潟県知事選は２９日告示され、無所属の新顔４人が立候補した。東京電力柏崎刈羽原発が立地する同県で、再稼働に慎重な姿勢をとり続けてきた泉田裕 彦知事が立候補を取りやめた。候補者は国や東電にどう向き合おうとしているのか、有権者はそれぞれの立場で論戦を注視する。投開票は１０月１６日、実施さ れる。 立候補したのは、元団体職員の三村誉一（７０）、同県の前長岡市長の森民夫（６７）、医師の米山隆一（４９）、行政書士の後藤浩昌（５５）の４氏。 原発再稼働を進める与党の自民、公明の推薦を受ける森氏と、共産、社民、生活が推薦し、福島第一原発事故の避難者らが加わる市民団体が支援する米山氏は、新潟市内で第一声を上げた。 森氏は「安全確保最優先。国の結果が出ても、県の技術委員会や市町村と協議し、検証する。国や東電に私は意見が言える」とアピール。応援に駆けつ けた自民の古屋圭司選挙対策委員長は、「エネルギー政策も原子力政策もただ反対、批判するだけでは何も生まれない」と主張した。 米山氏は、福島第一原発事故の原因、健康や暮らしへの影響、重大事故時の避難方法の「三つの徹底的な検証がない限り、再稼働の議論は始められない。泉田知事の路線の継承を約束する」と訴えた。 続きは新潟知事選、新顔４人が立候補　原発へのスタンスに注目

　新潟県の柏崎刈羽原発で２１日午後、電気設備の蓄電池から希硫酸が吹き出し、消防隊が出動する騒ぎとなりました。放射性物質の漏えいはないということです。 トラブルがあったのは、６号機、７号機の脇にある廃棄物処理建屋の地下１階で、２１日午後１時５０分ごろ、電気設備から煙が出ているとの通報があり、所員が消火活動にあたりました。 東京電力によりますと、実際には煙ではなく、蓄電池の中に含まれる希硫酸が霧状に噴出したということです。このトラブルで、所員６人がのどに違和感を訴えましたが、業務に復帰したということです。また、放射性物質の漏えいはないということです。 続きは柏崎刈羽原発で蓄電池から希硫酸が噴出

中部電力は三十日、浜岡原発（御前崎市）３、４、５号機の火災対策で、中央制御室床下のケーブルや分離板を調 査した結果、延焼を防ぐセラミック製分離板の未設置や破損の不備が計五百二十八カ所あったと発表した。同日、原子力規制委員会と静岡県に報告。早急に不備 を改善するとしている。 　中央制御室には系統ごとに多くの機器やケーブルがあり、一系統で火災があっても分離板で他系統への延焼を防止する仕組みになっている。 　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して設置されていた問題を受け、中電も昨年十一月から４号機中央制御室 床下の配線スペースを調査した。十二月には４号機だけで百七十八カ所の不備があったと発表し、同機のほかの箇所や３、５号機についても調査していた。 　今回の発表で、４号機は不備が三百七十七カ所に増え、３号機では百四十三カ所、５号機は八カ所だった。計五百二十八カ所の内訳は、分離板の未設置 が九十三カ所、ケーブルが分離板を貫通しているのが百四十二カ所、分離板が割れるなどの破損が五十七カ所、ケーブルの不適切な敷設などが二百三十六カ所 だった。 続きは浜岡原発　火災対策不備５２８カ所に 関連記事：原発電源ケーブル新規制基準違反５０００件 via 毎日新聞 違反があった原発は、東北電力東通１号機（青森県）▽同女川１〜３号機（宮城県）▽東京電力福島第２・１〜４号機（福島 県）▽同柏崎刈羽１〜７号機（新潟県）▽中部電力浜岡３〜５号機（静岡県）▽北陸電力志賀（しか）１号機（石川県）の計６原発１９基（いずれも沸騰水 型）。 　違反の内訳は、安全対策に関係するケーブルと他のものを分離する延焼防止の板が設置されないなどのケースが１３０４件、ケーブルを混在して敷設していた ケースが３６７４件。違反件数のうち、６割強を柏崎刈羽原発が占めた。このほか、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県）でも３５１カ所で違反が あった。

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策をアピールする県内のテレビやラジオのＣＭに、福島第１原発事故後に福島県から新潟に避難している人たちが１５日「原発再稼働に向けて都合のいい情報のみを出している」などと抗議する署名を東電新潟本社に提出した。 東電によると、テレビＣＭは４種類あり昨年６月以降、県内の民放４局で月にそれぞれ約８０回放映。「緊急時訓練編」では、作業員が重機を使ってがれきを取り除いたり、放水したりする様子を放送。 続きは 東電柏崎原発ＣＭに避難者ら抗議　「都合いい情報のみ」

［東京　２４日　ロイター］ – 新潟県の泉田裕彦知事は２４日、東京電力(9501.T)柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「福島原発事故のどこにミスがあったのか、総括も社内処分も行われていない状況の中で再稼働を議論する段階、時期にない」と述べた。都内で記者団に語った。 泉田知事は、福島第１原発事故の最大の原因となった大津波の襲来について「予測し得たもので、裁判にもなっている」と指摘。事前対策を怠った東電を批判した。 ＜津波予測、東電の説明に矛盾はないのか＞ 大津波の予見可能性の存否については、全国で２０カ所以上、原告数で１万人規模に膨らんでいる一連の福島第１原発事故の一部訴訟において重要な争点に浮上している。 東電の旧経営陣らの責任を追及する株主代表訴訟では今年６月、福島事故発生の２年半前に行われた社内会議で、「津波対策は不可避」とする内部資料の存在が明らかになった。 これらの裁判で東電側は、大津波は事前に予想できなかったと主張しているが、同代表訴訟の原告側は、新たに出てきた資料の内容と従来の主張との食い違いを指摘している。 続きは柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事「議論する時期にない」 関連記事： 泉田知事と初会談　狼狽する田中・原子力規制委員長 via BLOGOS 泉田知事は次のように答えた― 「規制委員会のミッションは何なのか？ 制度設計をした際に規制委員会の果たすべき役割は国民の生命・安全を守ること。（なのに）住民目線というところのお話が必ずしも伝わってこなかったなというのが印象だった」 「住民の健康を守るという視点で何が必要か、まず勧告を出すという姿勢がないと。政府から独立して勧告を出すという本来の役割が果たせないんじゃないか。規制委員会は独自の立場で言えるという事でないと保安院時代と変わらない」。 ７月29日、山本太郎議員が国会で弾道ミサイルが原発を直撃した場合の被害を質問したところ、田中委員長は「(そうしたことは)規制にない」と答弁した。この問題について筆者は知事に聞いた。 泉田知事が明快に答えた― 「政府部内を規制委員会がしっかり統括するしくみができていない。原発が攻撃されたらどうなるかという被害想定を外務省が過去やっている。内部文書も存在している」 「田中委員長が知らないということであれば、日本の原発の安全性の確保というのは、一体どうなっているのか？」

12日、刈羽でタウンミーティング 泉田裕彦知事と住民が意見交換するタウンミーティングが12日、刈羽村生涯学習センター「ラピカ」で開かれる。 （略） 東京電力柏崎刈羽原発が立地することから、地域の大きな課題である「原子力発電所の安全確保」をテーマにした。 泉田知事と「原発の透明性を確保する地域の会」の新野良子・前会長らがパネルディスカッションをするほか、住民からも意見や質問を受け付ける。 午後１時半～午後３時半。無料。事前申し込みは不要。問い合わせは県広報広聴課、０２５（２８０）５０１５。 全文は原発テーマに知事と意見交換

柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力は、１日付けで、人員や機能を拡充させた「新潟本社」を設置した。情報発信を強化し、再稼働に向けた地元の理解を得たい考えだ。 東京電力は情報発信を強化するため、１日付けで「新潟本社」を設置した。新潟本社の中には、新潟市中央区にある「新潟事務所」を２１人から６５人に増員した「新潟本部」が置かれる。 (略） 新潟本部は、企画広報部や地域コミュニケーション部など、３つの部署で構成される。柏崎刈羽原発の安全対策や防災への取り組みを発信し、現在、適合性審査が行われている６・７号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考えだ。 新潟本社をめぐっては、泉田知事が「権限や財務機能を持たない『本社』とは名ばかりのもの」と批判しているが、木村代表は「統一地方選挙の後に直接会って説明したい」と述べた。 全文は東京電力が「新潟本社」を設置 （新潟県） 関連記事： 東電新潟本社が発足式＝原発再稼働へ「情報提供しっかり」via 日本経済新聞