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広島市の松井一実市長は6日、来年1月22日に発効する核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府が否定したのを受け「発効は大きな転換点であり新たなステージ。条約の実効性を高める締約国会議への参加を求めていく」と述べた。あらためて未批准国も可能なオブザーバー参加などを国に要請する考えを示した。 （略） 松井市長はこの日の記者会見で「核兵器は要らないとの市民社会の声が世界の潮流となった。その潮流をしっかりと見極めてほしい」と強調した。 全文は締約国会議、国は参加を　核禁条約、広島市長要請へ

８月６日の「原爆の日」を前に、広島市の松井一実市長（６２）が３０日までに、共同通信のインタビューに応じた。被爆者の体験の内容や思いだけでなく、証言すること自体の重さを「しっかり受け止めてもらいたい」と語った。 母親は女学生のときに被爆し、倒壊した校舎の下敷きになったといい、戦後、４０代後半の若さで亡くなった。 惨状を生き抜いた人々の中で、体験を話してくれる人は、ごくわずか。証言者は、周囲に被爆の事実を知られることの不安などを乗り越え、つらい記憶を伝えてくれているといい「その思いを大事にしたいというのが私の原点。 続きは 広島市長「被爆者の思い代弁」　「証言の重さ受け止めて」

被爆から69年の広島原爆の日を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では雨の中、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典） が営まれた。松井一実市長は平和宣言で、政府に「名実ともに平和国家の道」を歩み続けるように求め、被爆地として核兵器廃絶への積極的な取り組みをあらた めて世界に訴えた。 大きな議論を巻き起こした集団的自衛権行使容認には直接言及せず「日本国憲法の崇高な平和主義の下で69年間戦争をし なかった事実を重く受け止める必要がある」とだけ指摘した。被爆者や市民団体からは反対の主張を盛り込むべきだとの批判も上がった。長崎市の田上富久市長 は、９日の長崎原爆の日の平和宣言に「集団的自衛権」の文言を入れる。 松井市長は原爆を「子どもたちから温かい家族の愛情や未来の夢を奪った『絶対悪』」と強調。憎しみを生む武力ではなく、未来志向の対話が重要だとし「被爆者の人生を自身のこととして考え、行動を」と呼び掛けた。 松井市長は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が発生した2011年から、毎年述べてきた被災地への思いや原発、エネルギー政策にも触れなかった。 参列した安倍晋三首相は「人類史上唯一の被爆国として、わが国には『核兵器のない世界』を実現していく責務がある」とあいさつした。潘基文国連事務総長もメッセージを送った。 （略） 式典には68カ国と欧州連合（ＥＵ）から代表が参列。核保有国からはキャロライン・ケネディ駐日米大使をはじめ英仏ロの４カ国の代表が出席したが、中国は欠席。２年連続で出席していた福島県浪江町長は欠席した。 この１年間に死亡したか、死亡が確認された原爆死没者は5507人。被爆者健康手帳の保有者は13年度末時点で19万2719人と、初めて20万人を割った。平均年齢は79.44歳となった。〔共同〕 全文は被爆から69年、広島原爆の日　「名実とも平和国家に」 広島平和宣言 関連記事：広島原爆の日:潘基文国連事務総長メッセージ（全文）via 毎日新聞

広島市の松井一実市長は「原爆の日」の８月６日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にし たうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが２６日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかな いから、（原発の）放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。 松井市長はインタビューで、福島第１原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人 殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。 また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギーの確保、料金問題などを考え、再生可能エネルギーとのバランスをどうしていくか。政府がそこをしっかり国民に説明して解決すべき問題だ」と述べた。 松井市長は平成２３年４月に就任。過去２回の平和宣言でも「脱原発」に踏み込まず、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立すること」を求めてきた。 続きは　広島市長「原爆と原発は別」　平和宣言　区分け重要性盛る　本紙インタビュー

広島は６日、原爆投下から６７年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。平和宣言で 松井一実市長は、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力を尽くすことを誓うとともに、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者が前向きに生きようとする姿は６７年前の広島に重なるとして「私たちの心は皆さんと共にある」と呼び掛けた。 また原発事故を受けて、国に対し市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立することを求めた。ただ「脱原発依存」に向けた国民的議論の方向性を見守るとして、昨年に引き続き原発の是非には触れなかった。 （中略） ▼平和宣言全文松井一実広島市長が出した平和宣言の全文は以下の通り。 １９４５年８月６日８時１５分、私たちの故郷は、一発の原子爆弾により灰じんに帰しました。帰る家や慣れ親しんだ暮らし、大切に守ってきた文化ま でもが失われてしまいました。―「広島が無くなっていた。何もかも無くなっていた。道も無い。辺り一面焼け野原。悲しいことに一目で遠くまで見える。市電 の線路であろう道に焼け落ちた電線を目安に歩いた。市電の道は熱かった。人々の死があちこちにあった。」―それは、当時２０歳の女性が見た街であり、被爆 者の誰もが目の当たりにした広島の姿です。川辺からは、賑やかな祭り、ボート遊び、魚釣りや貝掘り、手長えびを捕る子どもたちの姿も消えてしまいました。 全文は【広島、被爆から６７年】「震災被災者と共に」　平和宣言、原発是非触れず　 核兵器廃絶へ誓い  

広島市は８日、８月６日の平和記念式典で松井一実市長が読み上げる平和宣言の内容を検討する被爆体験談選定委員会（９人）を市役所で開いた。原発 依存からの脱却を後押しする文言を盛り込むことを確認。公募した被爆者の体験談から引用する候補を４点に絞り「原爆で失われた広島の市民生活」を軸に訴え ることを決めた。 会合は非公開。委員長の松井市長、日本被団協の坪井直代表委員たち全員が出席した。 終了後、松井市長は原発問題について「過度に原発に依存しないとの国の動きを是認する内容の文言があった方がいい、との意見で一致した」と説明。「方向を間違えずかじ取りを、といった内容にできれば」と述べた。 昨年の宣言では、福島第１原発事故を受けて国にエネルギー政策の見直しを訴えた。 続きは原発依存脱却を宣言で後押し