Tag Archives: 東日本大震災・福島原発

2月13日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と脱原発福島ネットワークは、福島県庁の県政記者室で「福島はオリンピックどごでねぇ」、「これでいいの？！原発事故と復興五輪」に関する共同声明を公表し記者会見を行いました。 ●共同声明　オリンピック聖火リレーを前に　　　　　　　　　　「福島はオリンピックどごでねぇ」 （略） メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの原子炉建屋には毎日百数十ｔの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が画策されています。40～50年と言われた廃炉計画は見通しすら立っていません。1400万ｔに及ぶ除染土の多くは、福島県内760カ所の仮置き場に野積みされたままです。国は汚染土を「再利用」の名の下に全国に拡散しようとしています。子どもの甲状腺がんは、公表されただけでも237人。心筋梗塞、周産期死亡率が上昇しているという報告もあります。健康問題は、「今までも、現在も、将来も」多くの人々を脅かしています。 国はオリンピック招致決定直後に「福島復興加速化指針」を決定、「2020年までの復興」を至上命令とし、福島県も「復興ビジョン」で「2020年避難者ゼロ」を掲げました。それに従って避難指示は次々と解除され、賠償は打ち切られ、帰還困難区域からの避難者に対する住宅提供までも、この３月末で打ち切られようとしています。そればかりか、県は昨年４月以降、国家公務員宿舎に残っている避難者に、「退去せよ」「家賃２倍相当の損害金を払え」という通告書を毎月送りつけ、未契約の５世帯を被告として立ち退き訴訟を起こすというのです。これが福島の現実です。 事故から９年。今も避難生活を余儀なくされている４万8千を超える人々、県内に残って生業と生活、地域の再興懸命に取り組んでいる人々のすべてが、人として生きる権利が保障された、一日も早い「本当の復興」を願っています。しかし、被害の実相を覆い隠し、傷の癒えない被害者を蔑ろにする「偽りの復興」は認められません。 （略） 2020年2月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発事故被害者団体連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱原発福島ネットワーク 以下は、会見で発表された原発事故当時小学５年生だった少女にによるメッセージです。大学生になった少女が、過去と現実に向き合い、丁寧に言葉を紡ぎました。 全文は共同声明「福島はオリンピックどごでねぇ」 大学生になった少女のメッセージは当サイト：＜3.11から9年＞小2で福島から京都に避難した女子高生が語る9年とは　via YAHOO! ニュースJapan

東京電力福島第1原発事故から間もなく9年。廃炉作業は今後も長期間続く。作業で被ばくし、白血病を発症した男性（45）は「作業に命懸けで取り組んだが、被ばく防止対策が整った労働環境ではなかった。作業員は捨て駒じゃない」と、環境改善を訴える。 男性は溶接工として造船所などで働いていた。2011年、原発事故の様子をテレビなどで知り「自分の溶接技術が役に立つなら少しでも力になりたい」と思った。家族の反対を押し切って福島へ行き、10月から福島第2原発の津波対策工事に加わった。原発での仕事は初めてだった。 12年10月に第1原発の現場に移った。4号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから燃料を取り出すため、クレーンの土台を設置する作業では、約半年間で10.7ミリシーベルト被ばくした。 13年夏、炉心溶融と水素爆発が起きた3号機の原子炉建屋の外壁に、作業用エレベーターを設置した。2枚重ねの防護服は蒸し暑く全面マスクの内側に汗がたまり、意識がもうろうとした。「津波の犠牲者のことを考えると弱音は吐けない」。自身を奮い立たせた。 だが、12月ごろから微熱やせきが続いた。14年1月に定期健診で白血病と判明した。第1原発の廃炉作業の従事者では初めて、労災と認定された。 厚生労働省によると、福島以外を含め男性が原発での作業で浴びた放射線量は計19.8ミリシーベルト。しかし、男性は「放射線を遮る鉛ベストが人数分用意されず、着用せずに作業するなど、線量管理がずさんだった」として、被ばく線量はもっと多いと主張している。 厚労省によると、第1原発での被ばくによる労災申請は、1月末時点で21件。そのうち、この男性を含め白血病や甲状腺がんなど6件が認定された。認定に関わる放射線医学の専門家は「今後も認定件数は増えていくだろう」と話す。 男性は3月11日、東京都内で開かれるシンポジウム「3・11から9年　どう伝える？原発事故のこと」で実体験を話す。 続きは廃炉作業「環境改善を」　白血病で労災認定の男性「捨て駒じゃない」

原発事故による避難指示が出なかった地域に住む福島県の住民が、被ばくへの不安に対する慰謝料が妥当ではないと訴えた裁判で、福島地方裁判所は、東京電力に対して、国の指針を上回る額の慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 福島市や二本松市など福島県の中通り地方の避難指示が出なかった地域に住む50人余りは、東京電力が示した慰謝料が妥当ではないとして、４年前、増額を求める訴えを起こしました。 裁判では、中通り地方などの住民への慰謝料の額について、東京電力が国の指針に基づいて12万円以内としていることが妥当かどうかが争われました。 19日の判決で、福島地方裁判所の遠藤東路裁判長は「原告の住民は原発事故で先の見通しがつかない不安を感じ、精神的苦痛を被ったと認められる」と指摘しました。 そのうえで、慰謝料の目安については「１人あたり30万円が妥当だ」として国の指針を上回る額を認め、さらに、原告一人一人の事情も考慮して、東京電力に対して、合わせておよそ1200万円の支払いを命じました。 (略） 原告は控訴しない方針裁判のあと、原告側の野村吉太郎弁護士は福島市で記者会見を開き、控訴しない方針を明らかにしました。 （略） また、今回の判決で認定された賠償額は３年前に福島地裁で判決が出された、いわゆる「生業（なりわい）訴訟」に比べ、１人あたり８万円ほど高く、野村弁護士は、「慰謝料としてはこれまでの最高額で、高く評価する」と述べました。 （略） 東京電力は… 東京電力は「今後、判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントしています。 全文は東京電力に国の指針上回る慰謝料命じる 福島地裁

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福島第一原発で使用している防護服などの納入に遅れが出ていて、東京電力が一部を市販の雨具などで代用することがわかりました。 東京電力によりますと、福島第一原発の廃炉作業で使う防護服などの一部について、今月後半の納入分に遅れが出ているということです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国国内での製造が滞るなどしているためで、１８日から水を扱う作業で着る防水スーツを市販のレインスーツで代用することを明らかにしました。 　また、線量計を入れるポケットが付いたチョッキは、今月末に在庫がなくなるおそれがあり、破損などがなければ廃棄せず再使用するということです。 続きは原発の防護服 納入に遅れ、防水スーツを市販の雨具で代用

さまざまな分野の技術者ＯＢでつくる「福島原発行動隊」は１５日、福島市で本県復興を考えるフォーラムを開き、放射性物質トリチウムを含む処理水の処分などについて討論した。 処理水に関する討論で登壇したのは川内村の猪狩貢副村長、東京電力の木元崇宏福島第一廃炉推進カンパニー廃炉コミュニケーションセンター副所長、北村俊郎元原子力産業協会理事、増子輝彦参院議員、渡辺とみ子元「かあちゃんの力プロジェクト協議会」代表。 （略） 会場からは、トリチウムの分離技術や保管するタンクを第２原発に設置する事の可能性について質問があった。 木元氏は分離技術について「トリチウム濃度の高いものを分離する技術はあるが、第１原発にある濃度の処理水を分離するのは難しい」と回答。第２原発へのタンク設置については「（取り出した）燃料を保管する乾式キャスクの保管場所が必要になり、あまり現実的ではない」と述べた。 全文はトリチウム含む「処理水」処分討論！福島原発行動隊フォーラム

福島第一原子力発電所の事故原因の調査を再開した原子力規制委員会は、２号機の原子炉建屋の最上階で先月行った調査結果を公表し、１時間当たり680ミリシーベルト余りと、引き続き高い放射線量が測定されました。 原子力規制委員会は、福島第一原発の現場の放射線量が低減してきたことなどから、去年10月から事故の詳しい状況や原因を分析する調査を再開しています。 (略） それによりますと、ロボットによる放射線量の測定の結果、原子炉の真上の床面で、最も高い１時間当たり683ミリシーベルトを測定したということです。 このフロアでは東京電力も事故のあとに調査を行い、同様に高い放射線量を測定していて、事故から９年たっても人が立ち入ることができない状況が続いています。 また、メルトダウンはしなかったものの、水素爆発を起こした４号機の映像も公開され、爆発で鉄骨が露出したとみられる天井などが映しだされ、衝撃の大きさを物語っています。 全文は福島原発２号機最上階 高い放射線量 立ち入りできない状況

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１３日、五輪聖火リレーのルートに福島県双葉町を追加すると発表した。東京電力福島第１原発事故による全町避難指示が一部地域で解除されることを受け、復興のＰＲになるとして県が組織委に追加を要望していた。 同町が組み込まれるのは３月２６日のリレー初日。事故の対応拠点として使われたサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）を聖火が出発した後、いわき市や川内村などを経て同町入りする。詳細なルートは未定。 避難指示の解除は３月４日 続きは福島・双葉町を聖火ルートに追加

　福島県は１３日、東京電力福島第１原発事故の発生時に１８歳以下だった県民を対象とする検査で、甲状腺がんと診断された人が昨年９月末時点で累計１８６人になったことを明らかにした。同日開かれた県民健康調査検討委員会で報告した。昨年６月末から１２人増え、がんの疑いも含めると２３７人となった。 記事は甲状腺がん、累計１８６人に　昨年９月末時点―福島県

3月で事故から9年を迎える東京電力福島第1原子力発電所に日本経済新聞の記者が12日、単独取材に入った。排気筒解体や3号機からの核燃料取り出しなど進展する作業がある一方で、放射性物質に汚染した水は発生し続けている。汚染水を浄化処理する施設は稼働を続け、処理した水をためるタンクは1000基に達した。政府の処分方針が定まらぬ中、増え続けている。 （略） 汚染水を浄化処理する要の設備「多核種除去設備（ALPS）」建屋には白い防護服に身を包み、全面マスクをかぶって入った。放射性物質を含む水を扱っているためだ。「ゴオ」。人けの少ないサッカーコートくらいの広さの建屋内に機械音だけが鳴り響く。福島第1原発では壊れた原子炉建屋などに地下水や雨水が入り込んで現在も汚染水が発生している。汚染水は主に2段階で浄化処理している。第1段階のセシウム吸着装置では、汚染水に多く含まれている放射性物質のセシウムとストロンチウムを取り除く。第2段階のALPSでは、吸着剤が入った筒の中を通して62種もの放射性物質を取り除く。見回りや水質検査以外はほぼ無人で稼働を続ける。ただ唯一、水と一体となって存在している放射性物質トリチウム（三重水素）は現在の技術で取り除くのが難しい。 （略） ALPS建屋から南に位置するエリアには処理を終えた水をためるタンクが林立していた。福島第1原発に建設したタンクは1月23日時点で1000基に達した。保管している処理水などの量は118万トンにのぼる。敷地の端に近い場所では、今も溶接型タンクの建設が続いていた。幅2メートル、高さ12メートルの鋼鉄の板を18枚溶接して造るタンク1基には1350トンの処理水をためられる。東電は20年中に計137万トン分のタンクを用意するが、22年夏にも満杯になると試算している。 汚染水は刻一刻と発生している。発生量は19年4～12月の平均で1日200トン。15年度の1日490トンから大きく減ったが、豪雨や台風の影響で18年の同時期を上回っている。東電は地面の舗装や建屋の補修などを進めて20年に1日150トン、25年に100トンまで減らす目標を立てている。 増え続ける処理水の扱いは決まっていない。専門家の多くは「海洋放出が最も合理的だ」（原子力規制委員会の更田豊志委員長）とする。経済産業省は13年に有識者会議での議論を始めた。20年1月末に大筋でとりまとめた報告書では海洋放出と水蒸気放出が「現実的な選択肢」としながらも、国内で前例のある海洋放出の優位性をにじませた。 （略） 水素爆発を起こして最上階の屋根や壁が吹き飛んだ1号機の原子炉建屋を高台から見ると、上部にがれきが残っていた。高台では1号機などからの放射線の影響が強く、線量計は最大で毎時120マイクロ（マイクロは100万分の1）シーベルトを示した。10時間その場にいると一般の人の年間被曝限度の1ミリシーベルトを超える値だ。約2時間半に及ぶ今回の構内取材での記者の被曝線量は約30マイクロシーベルトだった。 1号機はがれき撤去に苦戦しており、19年12月に政府が見直した廃炉工程表では建屋上部にある燃料プールからの核燃料取り出し作業の開始を23年度メドから4～5年遅らせた。避難指示の解除が続く中、放射性物質が舞い上がらないように建屋全体を横65メートル、縦50メートルの巨大な屋根で23年度ごろに覆って、がれき撤去とプールの燃料取り出しを進める方針だ。 （略） 2号機では廃炉作業で最も重要とされるデブリ取り出しが21年に初めて開始される。建屋内部ではデブリの取り出しや調査に使う格納容器までのルートの設置が進む。1年前の19年2月にデブリに初めて接触することができたが、一度も取り出したことはない。デブリの成分や量など詳しいことは分かっていない。事故から9年がたってもなお廃炉の終わりは見えない。（科学技術部　福岡幸太郎） 全文は増え続ける処理水、タンク1000基に　福島第1原発ルポ

Aaron Sheldrick 大熊町　２９日　ロイター］ – ロイターはこのほど、地震による津波で３基の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）した福島第一原子力発電所の独占取材を許された。事故から１０年近く、記者がここを訪れるのは４回目だった。 （略） だが、原子炉格納容器内に溶け落ちて固まった燃料デブリは残ったまま。原発周辺は、今も住民が帰還できない。避難指示が解除された町もあるが、戻らない住民もいる。  今回の取材では、汚染水の処理施設に案内された。巨大な穴の中で多核種除去設備（ＡＬＰＳ）と呼ばれる設備が稼働し、高濃度の放射能を含んだ水をろ過している。  ＜渡された３足の靴下＞ 記者が初めて福島第一原発を訪れたのは２０１２年。約２０キロ南にあるサッカーのトレーニング施設「Ｊヴィレッジ」から防護服で身を包み、バスに乗って原発へ向かった。Ｊヴィレッジはこの３月、聖火リレーの出発点となる。  今回は、２０１７年に封鎖が解除された富岡町の駅からバンで移動した。原発からは約９キロの距離で、特に何の防護措置もなかった。サッカー場４００面ほどの広さがある敷地内の９割以上で放射線量が低く、特別な措置はほとんど必要ないとされている。  それでも、第一原発の取材は容易ではなかった。敷地に入る前に靴と靴下を脱ぐように言われた。線量計、青い靴下３足、軍手、フェイスマスク、綿できたキャップ、ヘルメット、白いベストを渡された。ベストには、線量計などを入れ、通行証が外から見える透明のポケットが付いていた。  記者は３足の靴下をすべて履き、渡されたもの一式を身につけた。ゴム製の長靴も履いた。長靴は足を踏み入れるゾーンごとに違う色のマークが付されており、何度も履き替えた。履き終えたものはポリ袋に入れ、廃棄されるとのことだった。  小さなバスでＡＬＰＳが稼働する建物に到着すると、デュポン社製タイベックの防護服で全身を固めた。手術で使うようなラテックス手袋を２枚重ね、テープで防護服に固定された。  フルフェイスのマスクも着用したが、そのためにはメガネを外さなければならなかった。マスクをしていると声が聞き取りにくくなるため、大きな声で話すように指示された。 （略） 暗いだけでなく、これだけ多くの機械があるのに驚くほど静かだった。放射線量が上昇し、線量計の警告音は鳴りやまなかった。  東電の担当者は、ＡＬＰＳで処理をされた透明な水が入った容器を見せてくれた。基準値内まで希釈すれば、放出しても安全だという。  ここで事故処理に携わるのは、廃炉作業も含めて約４０００人。その多くは、放射線量の高い区域に入る際に防護装備を着用している。 （略） 原子炉建屋で重要な作業が進む一方で、がれきの一部は汚染がひどく、そのまま放置されるか、放射線量が低減するまで所定の区域に移されている。  一般の服で作業できるエリア「グリーンゾーン」に戻り、我々は身に着けていた装備を外した。１つ１つ、正確な順番で専用の廃棄物入れに捨てていく。最初は手袋、次いでフェイスマスク。その後は別の場所で防護服と靴下を脱いだ。最後に靴下１足を残し、セキュリティラインを通過した。  そして線量計の値を告げられた。２０マイクロシーベルト。およそ歯医者で撮影するレントゲン２回分だった。 全文はアングル：メルトダウンから9年、遠い廃炉　福島第一原発は今