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新潟県は、東京電力の柏崎市内の事業所に勤める５０代の男性社員が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。これで県内の感染者は６６人になりました。 […] 新潟県内の東京電力社員の感染が家族も含めて５人目となり、柏崎市の桜井雅浩市長は「東電には新型コロナウイルス感染症対策について見直していただきたい。なぜこのような事態になっているのか、徹底的な検証を行い、結果と対策を速やかに公表してもらいたい」とコメントしました。 全文

あの映画その後　震災原発事故10年目へ～「日本と原発　4年後」（上） 福島第1原発事故関連のドキュメンタリー映画の監督と主な出演者にインタビューする連載「あの映画　その後」は、第3シリーズとして「日本と原発　4年後」（河合弘之監督）を取り上げる。弁護士である河合監督が事故の教訓を踏まえ、脱原発を訴えるドキュメンタリー。国と東京電力の関係者を刑事告訴した「福島原発告訴団」の団長で、映画に登場する武藤類子さん（66）は今、東電旧経営陣の強制起訴裁判を支援する。なぜ刑事責任を問い続けるのか聞いた。 「間違ってる、この判決」　「事故の後、福島の住民は不誠実な国と、無責任な東京電力の対応に怒り、悲しみ、深く傷つきました。なぜ、こんな理不尽なことが次々起きるのか考えた時に、事故の責任を負うべき人の責任が問われていないからだと気づいたんですね」。武藤さんは、告訴当時を振り返る。「大事故があれば警察、検察は自ら動いて現場検証し、強制捜査して起訴する。それがないから、告訴という形を取りました」 事故1年後の2012年3月に福島原発告訴団を結成。同年6月、国と東電の関係者ら33人を告訴した。検察は不起訴処分を重ねた。市民で構成する検察審査会の議決で強制起訴された東電旧経営陣3人の一審・東京地裁判決は無罪となり、今は東京高裁での責任追及を待つところだ。 「日本と原発　4年後」では、武藤さんが15年7月、強制起訴の決定後の記者会見で思いを語る場面がある。「検察審査会の審査員の方々は検察庁が不起訴とした処分は間違いであったと断じ、きちんと罪を問うべきだと判断したのです。やっとここまできたという思いで胸がいっぱいです」 強制起訴後は、検察役の指定弁護士らを支援する立場となった。新たに「福島原発刑事訴訟支援団」を結成し、裁判を傍聴し内容を広く伝えてきた。 （略） 19年9月の判決公判は、いつもの手荷物のエックス線検査に加え、手で触れられて身体検査をされた。ノート一枚一枚をめくられ、財布の中も見られた。警備職員が傍聴席を取り囲んで、睥睨（へいげい）する。裁判長は最初に「無罪」を言い渡した。傍聴席がざわつく。「え？」「ひどい」などの声が上がる。警備職員たちはその声の方に駆け寄っては制止する。傍聴人を敵視するかのような裁判長の訴訟指揮だった。 38回を数えた公判では21人が証言し、多くの東電社内のメールや議事録が証拠提出された。「東電の（旧経営陣）3人は大津波を予見できたのに対策を怠ったと立証されたと、有罪を確信していました。がっかりし、ありえない判決だと思いました」 閉廷が告げられると同時に声を上げずにいられなかった。「間違ってる、この判決」 深いところで傷ついている　武藤さんは事故時、福島県三春町の山中で里山喫茶「燦（きらら）」を経営していた。チェルノブイリ原発事故後、脱原発運動を始めたが、人々の関心は薄れていった。喫茶店は「自分の暮らしから変えよう」と、養護学校教員を辞め山林を開墾して2003年に開店した。 三春町は避難指示区域ではないが、放射能で汚染され、行政の除染事業はあった。だが、山は対象外。畑での野菜栽培は難しい。山菜やクワの実、みそやパンに加工したり、カレーの具材にしたりしたドングリなど山の幸も食べることはできなくなった。山から調達する薪もストーブで燃やせない。廃業せざるを得なかった。 草花や昆虫に親しむ自然の中の暮らしが一気に奪われた喪失感は大きかった。しばらくは訳もなく涙がこぼれ出した。いかに自分が傷ついたか思い知る。「生き物」として深いところで傷ついている気がした。「みんな日々の選択に苦しんだ。避難するか避難しないか、食べるか食べないか、洗濯物を外に干すか干さないか。しだいに選択に疲れてきて、『もう聞きたくない』と被ばくの怖さを語るのがつらくなる人も出てきて、人々の間に分断が生まれました」 （略） 「無主物」の主張、恐るべき無責任　事故から1年間、被ばくを恐れつつ先が見えない日々にあって、東京電力と国の対応は「驚き、あきれ、そしてまたがっかりして傷ついていく、そういうことの繰り返し」だった。 東電の「無責任」とは何か。「二本松市のゴルフ場が除染を求めたら、東電は放射性物質は『（誰のものでもない）無主物』だと主張し、除染もせず賠償もしなかった。原因企業なのに『自分たちの責任で除染しない』と言う。恐るべき無責任さに驚きました」 （略） 「不誠実」な安全キャンペーン　国などの「不誠実」とはどんなことか。事故当初、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を隠し、多くの人たちを安全で適切な避難方向へ導かず無用な被ばくをさせた。 大学の専門家を「放射線健康リスク管理アドバイザー」として被災各地に派遣し、安全キャンペーンを展開。一般公衆被ばく限度は法令で年1ミリシーベルトと定めているのに、「年に100ミリシーベルト被ばくしても心配ない」などと説いて回らせた。 「福島市や郡山市、二本松市などでは、キャンペーンを信じた保護者たちが事故1カ月後には自主避難先から子どもを連れて戻り、入学させたり、通学させたりしてしまった。国は緊急時の暫定値として年20ミリシーベルトという目安を持ち出し、学校では（事故前なら問題となる放射線量下であっても）風で砂ぼこりが舞うような屋外で、子どもたちに運動させたんですね」 （略） 責任をはっきりさせて、尊厳を取り戻す　福島原発告訴団の呼び掛けで集まった県内の告訴人は1324人。告訴後、全国各地を回り、最終的な告訴・告発人は計1万4716人に達した。 「告訴を通じて踏みつけにされ台無しにされた人間の尊厳を取り戻したいと思いました。私たちの世代はこんなにものすごい量の核のごみをこの世に残し、若い世代や子どもたちに押しつけている。せめて刑事裁判で原発事故の原因と責任の所在をはっきりさせて、間違った道を直したい。それなしには被害者の完全救済はなく、本当の意味で福島の復興はあり得ない。同じような事故がまた起きかねません」。その思いは変わらない。 脱原発を訴える。「人の被ばくが前提の発電方法だから反対です。ウラン鉱石の採掘段階から被ばくは免れず、運転に必要な定期点検は現場の人たちが被ばくする。いったん事故が起きれば、家を失い、生業（なりわい）を失い、地域を失い、甚大な被害を及ぼす。使用済み燃料の捨て場も決まらない。さらに、再処理もできず、核燃料サイクルは破綻している。経済優先で原発再稼働されるたびに、福島でこんなにたくさん放射能を浴びて被ばくしているのにそれが教訓に生かされないことを悲しく感じます」（吉田昭一郎） 全文は「間違った道、刑事裁判で直す」福島原発告訴団の武藤さん問い続ける

[…]東京電力は１６日、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されることを受け、福島第１原発の廃炉作業の体制を縮小する考えを示した。溶融核燃料（デブリ）の冷却や汚染水の管理などは継続するが、廃炉工程に影響が出る可能性があるとしている。 […] 現在進められている１、２号機の共用排気筒解体や３号機プールからの使用済み核燃料取り出しなどの中止が想定される。 　第１原発では東電社員や協力企業の作業員を含め３千～４千人が働いている。作業中断が長期化すれば、雇用などに影響が出る可能性もある。 全文

[…] 感染拡大の防止を理由に、広報体制を縮小する流れは東電に限ったものではない。すでに多くの企業が記者会見や対面での取材対応を中止している。感染防止の観点で、濃厚接触につながりかねない屋内での会見を見直すとの考え方自体は理にかなっている。 とはいえ、東電のやり方には大きな問題がある。福島第一原発では事故から9年が経過した現在でも、放射性物質の環境中への漏洩や労働災害、停電などのトラブルが後を絶たない。東電は定例の記者会見や臨時会見を開き、事実関係を説明。そして会見に出席した記者は、東電との質疑応答を通じてその詳細を把握し、正確かつ深みのある報道に務めてきた。ところが、東電の今回の対応は、そのようなリアルタイム、かつ直接的な取材を経たうえでの報道を事実上難しくしてしまう。 今後、東京在住の記者で東電に質問をする必要がある場合には、会見の配信が終わった後、東電の代表電話を通じて待機している社員に個別に問い合わせることになる。なお、原子力規制庁の記者クラブ所属の記者に対しては、東電の担当者が出向いていちいち個別会社ごとに質問に答えるという便宜を図っている。東電は同記者クラブに所属していない記者には、「電話で問い合わせをいただければ真摯に対応する」としているが、ほかの記者の質問や東電の回答内容を聞きながら、より掘り下げて質問するといった工夫ができなくなった。 […] 不祥事の多くは会見を通じて判明 東電の今回の方針は、なぜ問題なのか。それは、東電が原発事故という未曾有の事故を起こした特殊な企業であること、そして原発事故後に発生した東電のトラブルや不祥事が、会見での質疑を通じて初めて明らかにされるケースがしばしば見られたためだ。 例えば、炉心溶融を起こした福島第一原発の1～3号機原子炉建屋付近の排水路を通じて、高濃度の放射性物質を含んだ水が港湾外の海洋に流出し続けていた事実があった。これは、東電が排水路内の水に含まれる放射性物質の量を測定していながら、その数値を開示していなかったケースだ。 数値が明らかにされたのは、独自取材で高濃度の汚染水が流出している事実を把握したフリージャーナリスト・おしどりマコ氏が、定例記者会見で質問したことがきっかけだった。そして、この質問を受けて東電が2015年初頭にデータを開示するまでに、実に2年余りの歳月がかかっている。「記者会見で再三にわたって回答を催促しなかったならば、事実を明らかにするのは難しかっただろう」と、おしどりマコ氏は振り返る。 おしどりマコ氏の質問に東電がすみやかに回答していたならば、東京五輪に対する海外のイメージも変わっていたかもしれない。というのも、東電が回答を遅らせている間に、安倍晋三首相は東京五輪を誘致するため、「放射性物質は原発の港湾内にコントロールされている」などと、世界に向けて間違った事実を説明した。安倍首相の説明に誤りがあったことは五輪誘致決定後に判明した。 こうした不都合な真実は、リアルタイムでのやり取りがあってこそ明るみに出ることが少なくはない。ほかにも、労災事故が発生した時にも東電はしばしば誤った説明を繰り返し、会見中に記者が指摘してようやく訂正する一幕もあった。 最近でも、同様のケースが発生した。福島第一原発から20キロメートル圏内にあるサッカーのナショナルトレーニング施設「Jヴィレッジ」は福島第一原発の事故収束作業の前線基地として、事故直後から東電が使用してきた。その返還に際しては、徹底した除染を実施することを東電は福島県に約束していたが、実際には除染特措法に基づく除染を行わないまま返還されていたことも、記者会見でのやり取り中に明らかになった。 […] 取材機会の縮小は東電への不信感を増幅も 東電の対応が不可解なのは、記者からリアルタイムでの取材の機会提供を求められていながら、実現に向けた努力の姿勢が見られないことにある。電話会議の導入は難しいものではない。原発事故直後から東電の定例会見を取材しているフリージャーナリストの木野龍逸氏は、「緊急事態に乗じて、取材の機会を縮小しようとしているのではないか」と疑うが、こうした声が出てくるのも当然だ。 折しも福島第一原発では、放射性物質トリチウムを含んだ処理水が増加し、海洋での処分を含めた扱いをどうするのかが、地元の産業界や自治体を巻き込んでの論議の対象になっている。福島県内にとどまらず、国際社会でも関心が高いテーマであるだけに、東電には今後もより詳細できちんとした説明と対応が求められている。そうした中での取材機会の縮小は、めぐりめぐって社会における東電への不信感を増幅させることにつながりかねない。 全文

　東京電力ホールディングス（HD）と東芝は、東電柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の安全対策工事を請け負う共同出資会社を設立する方針を固めた。近く正式決定して発表する。東電HDと原発政策を所管する経済産業省は新会社の設立を機に、苦境に陥っている原発事業のさらなる再編につなげたい考えだ。 　複数の関係者によると、東電HDと東芝の完全子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）が折半出資で4月に新会社を立ち上げ、7月に本格的に事業を始める方向で調整している。 […] もっと読む。

(抜粋） ＮＨＫが事故の前の電力各社の津波対策を取材したところ、静岡県にある中部電力・浜岡原発では、想定を超える巨大津波で地下トンネルから海水が敷地内に入り込む可能性を考え、事故の前に防水性をより高めた扉の設置を進めていました。 また、配管の隙間をふさいで海水の流入を防ぐ工事を進めていたほか、高さ10メートル以上の防潮堤の設計にも着手していました。 日本原子力発電も浜岡原発を視察したうえで、茨城県の東海第二原発で想定を超える津波対策として盛り土の造成や原子炉建屋の防水などを進めていました。 しかし、こうした対策はほとんどが発表されておらず、中部電力は「一部の津波対策が社として意思決定されていなかったため、公表していなかった」としています。 また、日本原電は東京電力の方針に合わせ、国に巨大津波への対策について一部、報告しないようにしていたことがわかっていますが、未発表の理由については公にしていません。 原子力業界に詳しい、多摩大学大学院の田坂広志名誉教授は、２社が対策を進めていたことは評価したうえで、公表しなかった背景について、「一部の会社が対策を進めると、ほかの社もやらざるをえなくなるし、住民からも無用の不安を持たれるのではないかと、心配する文化が業界にはある」と分析します。 そのうえで、「公表されていれば、メディアも取り上げて世の中が注目し、ほかの電力も動かざるをえなくなる。そうなれば、東京電力も対策を早めに打っていたかもしれない」と述べ、東京電力や電力業界の体質の検証が重要だと指摘しています。 詳しくは、15日夜９時から放送のＮＨＫスペシャル「メルトダウンＺＥＲＯ原発事故は防げなかったのか～見過ごされた“分岐点”～」でお伝えします。 全文は原発事故前に津波対策実施の電力会社も 情報公表せず

[…] タンクに貯蔵された処理水の汚染度には「大きなバラつき」がある 　1000基のタンクのうち「Ｊ１−Ｄ」と呼ばれる9基のタンク群の中にある処理水は、ストロンチウムなどが排水基準を1万4000倍も超過しているというのだ。人体の骨などに残りやすい有害がストロンチウムなどがフィルターの不具合で残ったためだという。 　断片的な新聞記事や日々のテレビニュースではたまにストロンチウムが処理できないことまでは報道しても、それが「フィルターの不具合」によるものだったということはこの「サンデーモーニング」の報道で初めて知った。 　東京電力の担当者は番組の取材に以下のように答えている。 （東京電力　廃炉コミュニカーションセンター・木元崇宏副所長） 「最初の頃、ALPSを稼働させていろいろトラブルがありましたけど、トラブルがあった頃の水もたまっているのできれいになりきれなかった水がたまっているものもあります」 規制基準を上回る汚染処理水は今も全体の7割　 　番組では処理された汚染水が規制基準の内にあるかどうかをグラフ化して示した。すると処理後も基準の１００倍以上というものもあり、全体で7割が規制基準を超えていることがわかった。 　これに対して、国や東京電力の説明は以下の通りだ。 （国・東京電力） 「ALPSではトリチウム以外の放射性物質は除去できる」 「トリチウムは生物への影響も小さく、国内外の原子力発電所でも海洋放出はしている」 　こうして説明されてきたので、筆者の認識もそうした程度にとどまっていた。トリチウム以外は問題はないのだろうと。 　ところが番組では「（汚染処理水に）トリチウム以外の物質が含まれていることが明かになったのは一昨年になってからでした」と説明して、2018年8月に東京で行われた専門家会議の公聴会のVTRを映し出した。 （公聴会で発言した女性） 「トリチウムだと思ったら、トリチウムじゃない水だった。そういうことでもう･･･この公聴会、前提がおかしいです。やり直してください。以上です」 　この発言の後で「そうだ！」という同意する声と拍手が聞こえたのでそう考えたのは彼女だけではないのだろう。 　VTRのナレーションは「こうした事態は国の専門家会議でも問題になりました」と説明し、専門家会議での発言も紹介された。 森田貴巳氏（水産研究・教育機構　中央水産研究所）記事録より 「国民をだまそうとしているんじゃないかと一般の人に思わせてしまった」 　東京電力の廃炉責任者は番組の取材に対して、説明不足を謝罪したものの処理水を再浄化することはできると話す。 （東京電力　福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント） 「そういうこと（海洋放出）を国の方向性として出てくるなら、それがそれで我々は環境に出すための基準を満足するやり方をとる必要があると思っていますし、それは十分、これまでのALPSの実力からしても十分できることだと思っています」 　この後、VTRは風評被害の打撃を受けている漁業関係者の不安な声を紹介して終わっていた。 ALPSが除去する実力がなかったことでたまってしまった、基準以上の危険が残ったままの汚染処理水 それでもALPSは基準を満たす除去の実力があるとする東電・国 　海洋に流してしまう前にもっと検証して議論すべきことがあると、この日の「サンデーモーニング」の特集は教えてくれた。 　日本人にはどうも「細かい話」に目をつぶってしまう癖がある。 　スタジオに出演した鈴木達治郎氏（長崎大学教授・元原子力委員会委員長代理）が以下のようにコメントしていた。この言葉は肝に銘じたい。 「透明性と信頼性ということを言いたい。データが本当は処理されているはずだったのが処理されていないことが後でわかった。これが信頼をなくしている。だから常に第三者機関をつくって監視するシステムをつくってほしいと私も言ってきたが、それが実現していない」 全文

原発事故による避難指示が出なかった地域に住む福島県の住民が、被ばくへの不安に対する慰謝料が妥当ではないと訴えた裁判で、福島地方裁判所は、東京電力に対して、国の指針を上回る額の慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 福島市や二本松市など福島県の中通り地方の避難指示が出なかった地域に住む50人余りは、東京電力が示した慰謝料が妥当ではないとして、４年前、増額を求める訴えを起こしました。 裁判では、中通り地方などの住民への慰謝料の額について、東京電力が国の指針に基づいて12万円以内としていることが妥当かどうかが争われました。 19日の判決で、福島地方裁判所の遠藤東路裁判長は「原告の住民は原発事故で先の見通しがつかない不安を感じ、精神的苦痛を被ったと認められる」と指摘しました。 そのうえで、慰謝料の目安については「１人あたり30万円が妥当だ」として国の指針を上回る額を認め、さらに、原告一人一人の事情も考慮して、東京電力に対して、合わせておよそ1200万円の支払いを命じました。 (略） 原告は控訴しない方針裁判のあと、原告側の野村吉太郎弁護士は福島市で記者会見を開き、控訴しない方針を明らかにしました。 （略） また、今回の判決で認定された賠償額は３年前に福島地裁で判決が出された、いわゆる「生業（なりわい）訴訟」に比べ、１人あたり８万円ほど高く、野村弁護士は、「慰謝料としてはこれまでの最高額で、高く評価する」と述べました。 （略） 東京電力は… 東京電力は「今後、判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントしています。 全文は東京電力に国の指針上回る慰謝料命じる 福島地裁

3月で事故から9年を迎える東京電力福島第1原子力発電所に日本経済新聞の記者が12日、単独取材に入った。排気筒解体や3号機からの核燃料取り出しなど進展する作業がある一方で、放射性物質に汚染した水は発生し続けている。汚染水を浄化処理する施設は稼働を続け、処理した水をためるタンクは1000基に達した。政府の処分方針が定まらぬ中、増え続けている。 （略） 汚染水を浄化処理する要の設備「多核種除去設備（ALPS）」建屋には白い防護服に身を包み、全面マスクをかぶって入った。放射性物質を含む水を扱っているためだ。「ゴオ」。人けの少ないサッカーコートくらいの広さの建屋内に機械音だけが鳴り響く。福島第1原発では壊れた原子炉建屋などに地下水や雨水が入り込んで現在も汚染水が発生している。汚染水は主に2段階で浄化処理している。第1段階のセシウム吸着装置では、汚染水に多く含まれている放射性物質のセシウムとストロンチウムを取り除く。第2段階のALPSでは、吸着剤が入った筒の中を通して62種もの放射性物質を取り除く。見回りや水質検査以外はほぼ無人で稼働を続ける。ただ唯一、水と一体となって存在している放射性物質トリチウム（三重水素）は現在の技術で取り除くのが難しい。 （略） ALPS建屋から南に位置するエリアには処理を終えた水をためるタンクが林立していた。福島第1原発に建設したタンクは1月23日時点で1000基に達した。保管している処理水などの量は118万トンにのぼる。敷地の端に近い場所では、今も溶接型タンクの建設が続いていた。幅2メートル、高さ12メートルの鋼鉄の板を18枚溶接して造るタンク1基には1350トンの処理水をためられる。東電は20年中に計137万トン分のタンクを用意するが、22年夏にも満杯になると試算している。 汚染水は刻一刻と発生している。発生量は19年4～12月の平均で1日200トン。15年度の1日490トンから大きく減ったが、豪雨や台風の影響で18年の同時期を上回っている。東電は地面の舗装や建屋の補修などを進めて20年に1日150トン、25年に100トンまで減らす目標を立てている。 増え続ける処理水の扱いは決まっていない。専門家の多くは「海洋放出が最も合理的だ」（原子力規制委員会の更田豊志委員長）とする。経済産業省は13年に有識者会議での議論を始めた。20年1月末に大筋でとりまとめた報告書では海洋放出と水蒸気放出が「現実的な選択肢」としながらも、国内で前例のある海洋放出の優位性をにじませた。 （略） 水素爆発を起こして最上階の屋根や壁が吹き飛んだ1号機の原子炉建屋を高台から見ると、上部にがれきが残っていた。高台では1号機などからの放射線の影響が強く、線量計は最大で毎時120マイクロ（マイクロは100万分の1）シーベルトを示した。10時間その場にいると一般の人の年間被曝限度の1ミリシーベルトを超える値だ。約2時間半に及ぶ今回の構内取材での記者の被曝線量は約30マイクロシーベルトだった。 1号機はがれき撤去に苦戦しており、19年12月に政府が見直した廃炉工程表では建屋上部にある燃料プールからの核燃料取り出し作業の開始を23年度メドから4～5年遅らせた。避難指示の解除が続く中、放射性物質が舞い上がらないように建屋全体を横65メートル、縦50メートルの巨大な屋根で23年度ごろに覆って、がれき撤去とプールの燃料取り出しを進める方針だ。 （略） 2号機では廃炉作業で最も重要とされるデブリ取り出しが21年に初めて開始される。建屋内部ではデブリの取り出しや調査に使う格納容器までのルートの設置が進む。1年前の19年2月にデブリに初めて接触することができたが、一度も取り出したことはない。デブリの成分や量など詳しいことは分かっていない。事故から9年がたってもなお廃炉の終わりは見えない。（科学技術部　福岡幸太郎） 全文は増え続ける処理水、タンク1000基に　福島第1原発ルポ