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喜多方市は２２日、東京電力福島第１原発事故が原因で発生した２０１７年度分の事業経費など約１２３０万円の損害賠償を東電に請求した。 　内訳は国の財政措置を受けなかった放射線対策関連事業の人件費や風評対策費など。東電福島復興本社の近藤通隆副代表らが市役所を訪れ、請求書を受け取った。 […]   原文

添田孝文 10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。敷地を超える最大15.7mの津波計算結果は原子力・立地本部長の武黒一郎氏まであがっていたが、それについて勝俣氏は「知りませんでした」と述べた。「原子力安全を担うのは原子力・立地本部。責任も一義的にそこにある」と、自らの無罪を主張した。一方で、福島第一原発の津波のバックチェックが遅れていたことは認識していたと述べた。 […] 「責任は原子力・立地本部にある」 勝俣氏は、現場に任せていたから自分に責任は無いと一貫した姿勢で繰り返した。 「社長の権限は本部に付与していた。全部私が見るのは不可能に近い」 「そういう説明が無かったんじゃないかと思います」 「私まで上げるような問題ではないと原子力本部で考えていたのではないか」 「いやあ、そこまで思いが至らなかったですねえ」 […] 「津波は少し遅れてもやむを得ない」 津波対策のため防潮堤建設に着手すれば、数年間の運転停止を地元から迫られる経営上のリスクがあった[1]。原発を止めれば、その間に代替火力の燃料代が数千億円オーダーで余計にかかる[2]。津波対策工事に数年かかるならば、津波対策費用は兆円オーダーに達する可能性もあった。 その重大なテーマに、勝俣氏が関心を持っていなかったとはとても考えにくい。御前会議の議事録によると、一つの変電所の活断層の対応について勝俣氏が細かな指示をしていた。そのくらい、細かなことも見ていたのだ。 しかし、御前会議の配布資料にあった津波高さなど細部については、勝俣氏は「聞いていない」と繰り返した。一方で東電の津波対応が遅れているという認識はあったことを認め、以下のように述べていた。 「東電は日本最大の17基の原発を持つ。バックチェックで津波は少し遅れても、やむを得ないと考えていた」 「よくわかりませんけれど、（バックチェックのスケジュールが）後ろに延びていった気がします」 福島第一は安全なのか、最新の科学的知見に照らし合わせて点検する作業がバックチェックだ。それを完了しないまま、漫然と運転していることを知っていたのだ。 東電には原発が17基ある。だから、数基しかない他の電力会社より安全確認が遅れても「やむを得ない」という勝俣氏。トラックをたくさん持っている運送業者は、数台しか保有しない業者より車検が遅れても「やむを得ない」と言っているのと同じだろう。なぜ「やむを得ない」のか、理解できない。 […]

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。事故当時の最高責任者だった勝俣恒久元会長（７８）が初の被告人質問に臨み、業務執行に関する会長の職務権限について「ない」と否定。「社長の求めで助言することはあったが、業務執行はすべて社長に譲っていた。各部に直接関わることはなく、指揮する立場にない」と強調した。 　公判の最大の争点は、大津波を予測できたかどうか。東電の子会社は二〇〇八年、国の地震予測「長期評価」を基に最大一五・七メートルの高さの津波が原発を襲うと試算。勝俣元会長は同年六月、社長から会長に昇格しており、試算に対する認識が焦点になっている。 　昨年六月の初公判では「津波や事故の予測は不可能だった。刑事責任はない」と無罪を主張していた。 　勝俣元会長はこの日の被告人質問で、弁護人から社長の職務権限について問われると、取締役会などで最重要案件を決める権限があるが、組織が巨大だとして「すべてを直接把握するのは不可能に近い。権限を各部長らに付与し、それが果たされているか見る役目だった」と説明した。 （略） 武藤元副社長は自身の被告人質問で、〇八年六月、原発敷地を越える最大一五・七メートルの津波の試算の報告を受けたが、同年七月に外部機関に試算方法を調査委託する方針を決めたと説明。「先送りと言われるのは大変心外だ」と述べていた。武黒元副社長も外部機関への調査委託について「いいと思った」と、武藤元副社長と同様の判断をしたと証言している。 全文は「業務執行、全て社長に」　東電元会長、原発事故謝罪

東京電力は２９日、ツイッターの公式アカウントで、２０１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグをつけて投稿した。 この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。 投稿された画像は、４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の３月１２日以降、外部電源を喪失した第一原発は１号機、３号機と水素爆発し、４号機も１５日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の１１市町村約８万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に４万３千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。 東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多くの人に興味を持ってもらいたいという狙いがあった」と説明。「（『工場萌え』という）ハッシュタグ内のキーワードに関する配慮不足があった。深くおわびする」と話した。 […] 全文

2011年3月に発生した福島第一原発事故。あれから7年以上の月日が経っていますが、未だ故郷の土を踏めずにいる人々が多数います。その責任はどこの誰が負うべきなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、事故を巡り東京電力の旧経営陣が訴えられた裁判の内容を詳細に分析し、責任の所在を判断する基準を提示しています。 大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電 福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。 原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。 「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で試算されていたことが判明している なのに、対策が講じられることはなく、武藤元副社長は「土木学会に検討を依頼せよ」と部下に指示していた。いわば「検討」という名の先送りだ。 検察官役の指定弁護士にこの点を問われた武藤氏は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた」と語った。つまり「長期評価」を重視しなかったことを明らかにしたわけである。 最大15.7メートルの津波を想定して沖合に防潮堤を建設する場合、数百億円規模の工事費がかかり、工期も4年と見込まれた。 絶対安全ということはありえないが、こういう試算が出た以上、最大限の対策を立てるのが、原子力をあずかる会社の責務であろう。経営陣のソロバン勘定で、安全対策がないがしろにされたと疑われても仕方がない。 武藤氏に津波の計算結果を報告した社員の1人は会社の対応について「津波対策を進めていくと思っていたので予想外で力が抜けた」と法廷で証言した。 長期評価」を重視する社員もいたのに、経営陣はあえて軽んじた。なぜ、その差が生まれるのか。見過ごせないのは、「長期評価」に対する政府の姿勢だ。 「長期評価」の信頼度を低める画策が「原発ムラ」と内閣府の間で進められた形跡がある。 今年5月9日の第11回公判。「長期評価」をまとめた政府の地震調査研究推進本部・長期評価部会の部会長、島崎邦彦氏（東京大学地震研究所教授）が証言した内容は衝撃的だった。 島崎氏の部会は原発事故の9年前（2002年）、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20％程度」という「長期評価」を公表していた。 地震調査研究推進本部は阪神・淡路大震災後に設置された。文科省の管轄下にある機関だが、総理大臣を本部長とし全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者で構成される内閣府・中央防災会議の意見を聞かなければならない。つまり内閣府にコントロールされやすい。 島崎氏は部会長として、研究者たちのさまざまな考え方を取りまとめた経緯を法廷で詳細に述べた。地震波解析、GPS、古文書、地質、地形…異なる分野から出された意見をもとに「最も起きやすそうな地震を評価してきた」という。 しかし、この「長期評価」の公表予定日だった2002年7月31日の5日ほど前、意外なことが起きた。 事務局の前田憲二氏（文科省地震調査研究課管理官）から、島崎氏にメールが届き、そこに、内閣府の地震・火山対策担当、齋藤誠参事官補佐の文書が添付されていた。 そして、その内容は「非常に問題が大きく…今回の発表は見送りたいが、それがだめなら最低限、表紙の文章を添付ファイルのように修正してほしい」という趣旨だったというのだ。 「科学的ではない」と、内閣府の判断を訝った島崎氏は「修正文をつけるくらいなら出さないほうがいい」と反対し、言い合いになったが、結局は押し切られた。政府の有識者会議が政官に癒着した勢力の影響を避けられない構図がここにも見てとれる。 この結果、「長期評価の信頼度について」という文面が表紙に付け足されてしまった。以下は、その内容の一部だ。 今回の評価は、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではありますが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要があります。 はじめからこのような「断り書き」があったのでは、「長期評価」をなめてかかることを政府が認めているのに等しい。 […]     全文

科学記者の目　編集委員　滝順一 東京電力福島第1原子力発電所は、炉心溶融を起こした原子炉格納容器内の様子が少しずつ見え始め、これから正念場の溶融核燃料（デブリ）取り出しに向かおうとしている。その大事な時期にトラブルが目立つ。3号機の核燃料取り出し機構の不具合と、タンクにためた多核種処理水（トリチウム水）に関する説明不足だ。汚染水を海に流出させて強い批判を浴びた数年前の状況を思い起こさせる。 3号機の屋上にはかまぼこ型のドームが載っている。3号機プール内に残る566体の核燃料集合体（うち使用済みが514体）を取り出すための作業空間がつくられた。 エレベーターで地上36メートルの作業床まで昇ると、地上に比べ放射線量は高い。隣接するタービン建屋の屋上に残るがれきなどから放射線を浴びるからだ。また作業床はもともとのオペレーションフロア（オペフロ）から6メートルほど高い。オペフロはがれきを撤去し除染したものの、なお汚染があるため、架台を組んでその上に新たな作業スペースを設けた。 東京電力によると、ドーム内での被曝（ひばく）は毎時1ミリシーベルト程度で1、2時間は作業可能な環境だという。ドームの内外には鉛シート入りの壁に守られた待機場所が設けられている。作業員が待ち時間の間に不要な被曝をしない配慮だ。 燃料取りだし装置を動かしてみて安全かどうかを検査していた8月上旬、異常を知らせる警報が鳴って装置が停止した。調査の結果、装置自体には異常はなく、遠隔操作するため装置に信号を送る制御ケーブルの一部に雨水が浸入して配線が腐食していたことがわかった。ケーブルは防水仕様のはずだった。 5月にはキャスクをつり下げて移動させるクレーンの制御盤が壊れた。一連の装置群は米ウエスチングハウス・エレクトリック製で、電圧が高い米国で製作し動作確認をした後、設定を日本の電圧に変更して納入することになっていたが、この制御盤では設定変更がされていなかったという。 ともに素人でも原因が理解できるレベルの単純ミスが原因だ。東電は廃炉にかかわる設備の品質管理を徹底するとしている。 […] 処理水は溶融原子炉の汚染水を多核種除去設備（ALPS）などで浄化し、どうしても分離しきれないトリチウム以外の放射性物質は除去した水だと説明されてきた。そこにストロンチウム90やヨウ素129などの放射性物質が残留していた。どれほど高性能なフィルターを使っても残留物質を完全にゼロにするのは不可能かもしれない。しかし「トリチウムだけが残る」と説明する以上はその他の残留物質は測定限界以下であろうと普通は考えるだろう。実際、処理水の扱いを話し合ってきた当事者である資源エネルギー庁の小委員会にもそう思い込んでいた委員がいた。 […] 全文

東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールから燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題で、東電は１８日、新たにがれき撤去用のアームと吸引装置で不具合が見つかったと発表した。詳しい原因は分かっていない。 東電によると、左右ある両方のアームを水平に伸ばした状態で電源を切ったところ、水平の状態を保てず間接部分が曲がってしまうことが判明。左側のアームでは、がれきをつかむ部分が開くことも確認された。 （略） ケーブルを調べたところ漏電が確認されたため、東電は接触したことが要因の可能性もあるとみて調査している。 ３号機では今年３月以降、遠隔操作でプールから燃料を取り出す燃料取扱機と輸送容器をつるすクレーンでトラブルが頻発。東電は一連のトラブルを踏まえ、動作確認しながら機器の安全点検を進めており、今回の不具合を発見した。 全文は燃料搬出装置でまた不具合　第１原発３号機、がれき撤去用機器

（抜粋） 国民が知りたいのは事の真相だ。津波の試算結果を直ちに採用しなかったのはなぜか。判断の合理性を訴えるなら、当時の経緯をつまびらかに語るべきだ。 大津波を予測して対策を取れたか―が争点になっている。 ２００６年の原発耐震指針改定を機に、東電は安全対策の見直しに入った。審査に含まれる津波想定は子会社が試算した。 国の地震調査研究推進本部が０２年に公表した「長期評価」を取り入れたところ、福島第１原発の敷地を襲う津波の高さは最大１５・７メートルとの結果が出た。従来の５〜６メートルを大幅に上回った。 釈然としないのは、武藤被告と担当部署のやりとりだ。 ０８年６月に試算報告を受けた武藤被告は、防潮堤建設に向けた手続き、機器の耐水性を調べるよう指示している。担当者は対策工事を行うものと受け止めた。 翌７月末になると被告は、津波評価の妥当性の検討を土木学会に委ね、審査は現状の津波想定でしのぐと伝えている。 公判で被告は「長期評価は信頼性がないと思った」とし、６月から７月末まで「誰とも相談していない」とも供述している。 地震本部は専門家の集まりで、堆積物や古文書も参考に長期評価をまとめている。「自分に決定権限はなかった」と言う被告が、独断で重要な指示を出したとの説明も合点がいかない。 全文は原発事故裁判　真相に迫る責任果たせ 

東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３被告の第３０回公判が１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。元副社長の武藤栄被告（６８）への被告人質問が始まり、冒頭、「多くの方に迷惑をかけた。当事者として深くおわび申し上げる」と謝罪した。 旧経営陣が事故について法廷で詳細に語るのは初めて。この日は弁護側の質問から始まった。武藤被告は、原子炉の運転停止について「社内外に止めることの必要性や根拠をしっかりと示さなければならない」と述べ、慎重な判断が必要との認識を示した。 （略） 事故をめぐっては、武藤被告のほか、勝俣恒久元会長（７８）と武黒一郎元副社長（７２）が強制起訴された。最大の争点は、巨大津波を予見し、対策を取ることができたかどうか。昨年６月の初公判で３人は「事故の予見や回避は不可能だった」として、いずれも無罪を主張した。 政府の専門機関は１４年、「津波地震が福島沖を含む日本海溝沿いで発生しうる」との津波予測「長期評価」を公表。子会社は２０年３月、長期評価を前提にすれば最大１５・７メートルの津波が同原発を襲うとする試算を示した。 武藤被告は同年６月に担当者から試算の報告を受けたが、すぐに対策に乗り出さず、土木学会に試算手法の妥当性の検討を委ねた。 （略） 検察官役の指定弁護士は「対策を先送りし、漫然と原発の運転を継続した」と主張。弁護側は「長期評価は信頼性が疑問視されており、すぐに対策を求められる性質のものではなかった」と反論している。 被告人質問は、１６、１７日に武藤被告、１９日に武黒被告、３０日に勝俣被告が予定されている。 全文は東電原発事故強制起訴、武藤副社長が被告人質問で謝罪「運転停止は根拠必要」

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