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　福島第１原発事故による賠償請求の説明会や相談会を開いている県司法書士会は２月２日、郡山市で、主に自主的に避難した被災者を対象とした無料相談会を開く。 　県司法書士会ではこれまで、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）への申し立てを支援してきた。避難の際の引っ越し費用や交通費などが認められたケースがある一方、「原発ＡＤＲ」と聞くだけで尻込みする人も多いという。 　司法書士の松本亮真さんは「証拠がないからといって諦めなくてもいい。 （略） 被災者の権利が実現するよう支援したい」と話している。相談会は午前１０時～午後４時。郡山市労働福祉会館１階第２会議室で。問い合わせは県司法書士会（０２４・５３４・７５０２）。【柿沼秀行】 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　自主避難者対象、原発賠償相談会　郡山で来月２日　／福島 

東京電力福島第一原子力発電所（原発）の事故（じこ）や、原発を解体（かいたい）する「廃炉（はいろ）」などについて伝える「東京電力廃炉資料（しりょう）館」が、福島県富岡町（とみおかまち）にオープンしました。２階建てで、展示（てんじ）面積は約１９００平方メートルです。 　「わたしたちが思いこんでいた安全とは、東京電力のおごりと過信（かしん）にすぎなかったとまざまざと思い知らされました」。展示は、こうしたナレーションが流れ、２０１１年３月１１日の東日本大震災（だいしんさい）の発生から事故が起きる経過（けいか）などを伝える映像（えいぞう）が始まります。 　核燃料（かくねんりょう）が高温になって溶（と）け落ちるメルトダウンが起きて建物が爆発（ばくはつ）したことを伝え、事故直後の緊迫（きんぱく）した様子を再現（さいげん）したドラマも上映（じょうえい）されます。 続きは＜社会編＞福島に原発事故伝える資料館 

飯沼優仁 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。少なくとも昨年１９件、今年は１０日に１件あり、打ち切られた住民は１万７千人に上る。住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。 東電の和解案拒否による打ち切りは２０１３年から１７年まで７２件あったが、申し立ては全て東電の身内の同社社員やその家族だった。東電は個人レベルでは多くの和解に応じているが、昨年以降の打ち切りは主に１００人以上の住民による申し立てで、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針を上回る和解案が示されたケースだ。 最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６千人の申し立て。センターは１４年３月、指針の精神的賠償（月額１０万～１２万円）に一律５万円、７５歳以上にはさらに３万円を上乗せする和解案を示したが、東電は拒否。昨年４月に和解手続きが打ち切られ、住民の一部は福島地裁への提訴に踏み切った。 （略） 東電は経営再建策をまとめた事業計画で「和解仲介案の尊重」を掲げるが、大阪市立大の除本理史教授（環境政策論）は「指針を上回る賠償を認めると、別の地域でも賠償の増額を求められる恐れがあり、東電は和解案を受け入れることが出来ないのだろう」と指摘。相馬市玉野地区弁護団の平岡路子弁護士は「本来は被災者が和解案を受け入れるか判断する立場なのに、東電が和解手続きを左右している。原発事故から８年近くになり、世間の関心が薄れ、東電が拒否しやすい環境も生まれている」と批判する。 全文は原発事故の和解、打ち切り１．７万人　東電が相次ぎ拒否

「被害者の適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるとともに、原子力損害の被害者の保護を着実に図ることができる」（柴山昌彦文部科学相　昨年１２月４日、参院文教科学委員会で） 関根慎一 東京電力福島第一原発の事故から８年近く。昨年の臨時国会では、原発事故の賠償制度を定める原子力損害賠償法が２０１１年の事故後初めて改正された。 改正で、被災者にすぐ賠償できるよう国が電力会社に融資する制度などができた。だが、当初検討された電力会社が支払う賠償に上限を設けて国の責任を明確にする案や、電力会社に保険などで準備させる額の引き上げは見送られた。抜本改正にはほど遠かった。 （略） 「福島の現状」が気になり、佐々木さんを訪ねた。 佐々木さんが住む復興公営住宅。田んぼをつぶして３階建て集合住宅が６棟新築された。約３００人が、古里とは気候風土の違う場所で避難生活を送っている。 佐々木さんは、避難所や仮設住宅での生活を経て、１７年１月に家族５人でこの住宅に入居した。生活の糧は貯金の取り崩しや東電からの賠償だった。賠償は事故後、毎月１０万円ずつ支払われてきたが、昨年３月で打ち切られた。 国は１７年３月までに、特に放射線量が高い地域を除いて避難指示を解除した。国や県は自立支援に軸足を移し、住民の帰還を促す。 だが、佐々木さんの家がある浪江町山間部は線量が高く、避難指示が続く。除染をどうするか国は明確に決めず、自宅周辺が除染されるかもわからない。「戻れるのか戻れないのかの見通しもなく賠償は止まった。事故のツケを被災者に回すのが、今の原賠法に基づく賠償の実態だ」。口調は怒りで震えた。 浪江町に戻った住民は、昨年末で数％に過ぎない。避難指示が解除された地域があるとはいえ、商店は軒並み閉鎖されたままで元のように暮らすのは難しく、放射線への不安も根強いためだ。 （略） 原発事故の対応に必要なお金を誰が負担するのか。改正原賠法でも依然あいまいだ。けれども、事故のツケを結局国民もかぶる、という福島の事故の「解決策」を、電力会社は各地の原発再稼働に向け、「既成事実」として住民らに説明している。 昨年１１月、原賠法改正を問題視する市民団体「原子力市民委員会」が国会内で開いた集会を取材した。委員会によると、昨年７月に中国電力が島根原発３号機の稼働に向け鳥取県米子市で行った住民説明会では、次のような場面があったという。 住民男性「保険の上限１２００億円で、どうして補償できるのか」 中国電力役員「補償は電力会社と国がする」 会によると、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた地元住民説明会でも、同社は「最後は国が補償する」と説明したという。委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は指摘する。「事故前は『事故は起こらない』という神話。事故後は、福島での問題を無視した『事故が起こっても大丈夫』との第二神話がはびこりつつある」 全文は原発の第二神話　「事故が起きても、最後は国が補償」

「やりがい感じる」は77.6%だが、一方で、、、 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現場に評価の声が届いていない可能性がある。東電が毎年実施している廃炉従事者アンケートで、福島第一で働くことにやりがいを感じている従事者は、２０１８年は７７・６％と前年比１・２ポイント向上した。ただ、その理由の多くが使命感などの内発的要因に支えられており、周囲に励まされるなどの外発的要因はわずか３・６％に留まった。福島第一の現場は非常に多くの困難に立ち向かっている。現場で働く一人ひとりのモチベーションを支える環境づくりが急がれる。 アンケートは１８年９月に福島第一原発で働く従事者５０３１人から回答を得た。回答者に東電社員は含まれず、主に協力会社の従業員の声を集めて、労働環境の改善点を洗い出し、その効果を把握する目的がある。 （略） 続けてやりがいの理由を問うと「福島の復興のため（使命感）」が４５・６％、「福島第一の廃炉のため」が３４・１％などの内発的要因が大部分を占め「周りの人から感謝される」は３・６％だった。過酷な現場のモチベーションを自身を奮い立たせる内発的要因で支えており、持続可能性があるとは言いがたい状況が続いている。 福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は当面は、福島第一では『他にない仕事ができる』『仕事が面白い』といった内発的要因を盛り上げたい」と説明する。 （略） 海外とのコミュニケーションはより難しい状況にある。東電の八木秀樹原子力・立地本部長代理は「海外での報道には事実ではないものも散見される。誤解が定着すると、その誤解を解くにはより時間がかかる」という。２０年は東京五輪・パラリンピックを機に廃炉にも注目が集まるが、東電は２０年に「実は安全」とはいえない。“実は”とは誤解の定着が前提になるからだ。１９年に時間をかけてでも、現場の取り組みを伝える必要がある。 １９年は燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）と見込まれる堆積物に、ロボットで初めて触れて性状を確かめる。 小野代表は「１９年はデブリ取り出しの初号機の見通しを立てるなどダイナミックに動く年になる」という。現場の取り組み発信を通して社会から健全な評価を得て、その評価を基に現場で働く一人ひとりのモチベーションを支えていくことが求められる。 全文は福島第一原発の廃炉、作業員を支えているモノ

東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」は１０日、署名集めが一時中断した宮城県丸森町を含めた１１万４３０３人の署名簿を県内各市区町村選管に本提出した。署名数は県条例制定を直接請求するのに必要な県内有権者の５０分の１（約４万人）を上回り、成立は確実視される。 約２カ月間で集まった署名は必要数の約３倍、県内有権者の５．９％に上った。今後、選管での審査、縦覧を経て有効署名数が確定する。 実現する会は２月８日、知事に県条例制定を直接請求する。知事は議案に意見書を付して県議会２月定例会に提出する予定。条例案の可否を判断する県議会には熟議と慎重な判断が求められる。 （略） 実現する会は今後、県議に理解を求める活動に注力する。県庁で記者会見した多々良哲代表（６０）＝仙台市＝は「署名の多さは、原発再稼働という大事なことを決める前に、県民の意見を聞いてほしいとの願いの表れだ」と訴えた。 全文は＜女川原発＞再稼働問う住民投票請求　11.4万人分の署名を本提出 

東京電力は８日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を冷やすための注水が一時停止するトラブルがあったと発表した。 　東電によると、８日午前１１時４９分頃、冷却水を炉内に送るためのポンプが何らかの原因で自動停止した。すぐに復旧したが、約５分間、必要な注水量が確保されているかを判断できなくなったという。 　東電は「(略）外部への影響はない」としている。 全文は福島第一２号機でトラブル、冷却水が一時停止 

■未明から暗くなるまでの長時間労働だった 「残業代も払ってもらえずに働き、夫は汗まみれのままで亡くなりました。二度と夫のような過労死が起きないようにしてほしいと思います」 亡くなった猪狩忠昭さん（当時５７歳）の妻は１１月７日、夫の労災認定を発表した記者会見で涙をふきながらこう話した。 福島第一原発では今も、毎日約５０００人の作業員が働いている。汚染水や核燃料の取り出しなどの課題が指摘される一方で、東電は作業環境が改善したことを強くアピール。そうしたなかでの過労死だった。原発事故後、長時間労働での過労死認定は初めてとみられる。 […] その後、１７年に東電は、原発構内で使う全車両に通常の車検並みの点検を１８年９月までに実施すると発表。それに伴って、猪狩さんは月～金曜日は原発、土曜日は会社で車両整備をする生活になった。 原発に向かう日は、午前４時半に会社の事務所でタイムカードを押し、一般道を１、２時間かけて通勤。防護服に着替えてミーティングをし、午前８時過ぎには整備場で作業を始めた。帰りは事務所に戻って事務作業や残った整備をし、退社するのは午後６時から７時だったという。 作業環境も厳しいものだった。何しろ原発構内の車は放射能汚染がひどい。そのため全面マスクに防護服、二重の手袋という重装備。猪狩さんは、整備の手間がかかる大型車や消防車のような特殊車両を担当していた。 そうした状況を遺族が知ったのは、猪狩さんが亡くなった後だ。妻は言う。 「最初の２年くらいは原発に行っていることも知らなかったんです。その後、朝早くなることが増えたときに大丈夫かと聞いたら、朝が早い分お昼の休憩が長くて仮眠も取れるから大丈夫だよって。安心させたかったのでしょう」 実際は、休憩所に行くには放射能汚染のチェックをしたり防護服を着替える必要があるため、昼は１時間も休めなかった。 妻は、猪狩さんの整備士仲間からこんな話も聞いている。 「その方は『普通はあんな車は直さない。オレなら放り出しちゃう。でもあいつはできるからやっちゃうんだ』って言ってました。夫はその人に『オレがやるしかないんだ』って話していたそうです。そこまで責任感を持って仕事してたんだなって思いました」 ■東電と会社の冷たい対応に不信感が増した 猪狩さんは亡くなる１年前に心臓の血管の手術を受けている。手術はうまくいき体調もよかったが、亡くなる１ヵ月くらい前から体がつらいと不調を訴えるようになった。同僚は、亡くなる３日ほど前、階段の上り下りもつらそうだった猪狩さんを見たという。 「作業前には毎日、血圧や体温を測って記録していました。血圧が高かったのは会社も知っていたはずです」と妻は言う。 […] 「後で東電の記者会見のことを知ってびっくりしました。『病死』って発表した時間、私は夫の亡骸（なきがら）にも会っていなかったんです。それに東電は『ご家族の皆さまにお悔やみを申し上げます』と言っていましたが、今でも直接何かを言われたことはありません」 東電と雇い主のこうした対応に不信感を募らせた遺族は、「フクシマ原発労働者相談センター」などの協力を得ながら情報を集めた。そしてタイムカードの記録から月平均１１０時間を超える残業があったことを突き止め、今年３月、いわき労働基準監督署に労災を申請したのだ。 申請が認められたのは一周忌直前の１０月１６日。妻は記者会見で、「夫のがんばりを認めてもらい、ほっとしています。夫のお墓に『お疲れさまでした』と伝えました」と話し、声を詰まらせた。 いわきオールは週刊プレイボーイの取材に対して代理人弁護士を通し、「適切な労務管理・従業員の健康管理を行なっていたと認識しております」と回答。東電は記者会見で、「これからも安全最優先で環境整備をしながら、しっかり（作業を）進めていきたい」とだけ述べた。 原発事故から７年半が経過し、東電や政府はしきりに福島第一原発の労働環境が改善したことを強調している。本当に変わったのだろうか。『週刊プレイボーイ』４９号（１１月１９日発売）では、福島第一原発で働く現場の生の声もレポート、彼らが今抱える不安を伝えている。   全文

「公害の原点」といわれる水俣病をテーマに40年以上前から撮影を続けているカメラマンの小柴一良（かずよし）さん（70）が、東日本大震災による福島原発事故後の被災地の姿を描いた写真集「FUKUSHIMA」を出版した。公害と原発事故で形は違うが、環境や住民の暮らしが大々的に破壊された水俣との共通点に心を寄せ、今なお残る爪痕と悲しみを記録した。 　小柴さんは大阪府出身。昭和を代表する写真家、故・土門拳の撮影助手を経て1974年に水俣へ。網元の娘の女性と結婚し、水銀汚染魚の捕獲作業に携わりながら撮影を続けた。5年後に水俣を離れたが、同じく水俣を撮り続けている写真家、桑原史成さん（82）の勧めもあって2007年以降再び水俣へ通い続け、13年には写真集「水俣よサヨウナラ、コンニチワ」を出版した。 （略） 写真集は「『豊かさ』の受難」「子供たち」「被曝（ひばく）の大地」の3章に分け、モノクロ写真200枚で構成した。住民の日常風景や人影の消えたまちの姿、事故後に生まれた子供たちの笑顔などを静かに記録した。知人の胎児性水俣病患者の弟が福島で除染作業に就いていることを知り、その生活の一部を取り上げた。踊りを通じて福島と交流する水俣のコミックバンドの公演風景も紹介した。 　小柴さんは「原発事故で環境が破壊されただけでなく、家族や地域社会が分断された福島の姿は半世紀前の水俣と同じではないか。なぜ被害者が差別され、非難され、無視され、放置されなければならないのか」と話している。A4判、232ページ。七つ森書館（東京）刊。3240円。【西貴晴】 全文は「福島の姿、半世紀前の水俣と同じ」　水俣病テーマのカメラマン、写真集「FUKUSHIMA」出版