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連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」④愛媛 ◆避難、離婚…家族はバラバラに 　「フクシマさん、フクシマさん」。福島県南相馬市から愛媛県に避難した渡部寛志さん（４３）は、愛媛で知り合った人からこう呼ばれることがある。東京電力福島第一原発事故から１１年がたっても、「避難者」であり続ける。そして、差別もなくならない。 福島から愛媛に避難しているのは、わずか２２人（４月時点、復興庁調べ）。人数が少ないだけに「避難者が目立ち、差別につながりやすい」。住居を購入しても、近所の人たちに福島から来たことを隠し続けている避難者もいる。　 事故前、原発の北約１２キロにある南相馬市小高区で妻と娘２人と暮らし、専業農家をしていた。政府の避難指示で町を離れ、事故から１カ月後、大学時代を過ごした愛媛に避難した。 遠く離れた地での避難生活が長引き、妻と意見が衝突することが増え、２０１９年に離婚した。渡部さんと次女（１３）が残り、長女（１７）は元妻と福島県須賀川市に移った。家族がバラバラになった現実に、「原発事故が起きなかったなら…」との思いが拭えない。 ◆国の冷酷な態度見せつけられ 国と東電を相手に裁判を起こすきっかけとなったのは、松山市内の住職の呼びかけで事故直後に始まった避難者の交流会。月１回集まると、「経済的に苦しい」と窮状を訴える声が相次いだ。賠償を東電に任せ、避難者支援も不十分なまま放置している国が許せなかった。　 交流会に参加する避難者を一軒一軒訪ねて説明し、原告を募った。子育て世代の避難者が多く、事故時に２０歳未満だった原告は８人と３割に上る。　 １５年１月、松山地裁での第１回口頭弁論で、国の冷酷な態度を見せつけられた。避難生活の苦しさを法廷で意見陳述しようとしたところ、国の代理人は「（裁判の）証拠にならないから不要だ」と、耳を傾けようとしなかった。その後も延々と科学的な論争が続き、傍聴席で疑問に思った。「この裁判に、避難者の居場所はあるのだろうか」 ◆「避難者の学校ほしかった」 […] その中に、いじめに遭い不登校になった兄弟がいた。弟は２０年秋に自殺した。２２歳の兄は「避難者同士が通える避難者学校を全国につくってほしかった」と吐露し、「『悪かった』と素直に謝罪ができる国だったら、そもそも事故は起きなかった」と憤った。　 渡部さんの中学２年の次女は「同級生は原発事故をあまり知らない。知らないとまた事故を起こすから、判決が出たら『国の政策によって起きた事故』と教科書に載せてほしい」。 　若い原告の声を聞き、渡部さんは思う。「これからも事故を背負って生きていく若者が、希望を持てる判決を言い渡してほしい」（小野沢健太） 　愛媛訴訟　東京電力福島第一原発事故で福島県内から愛媛県内に避難した住民が２０１４年３月から順次提訴し、２５人が国と東電に慰謝料を請求。一審松山地裁（久保井恵子裁判長）は１９年３月２６日、国と東電に計２７４３万円の支払いを命じた。２１年９月２９日、二審高松高裁（神山隆一裁判長）も、東電に津波対策を講じさせなかったのは「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」と国の責任を認め、計４６２１万円の支払いを命じた。東電の賠償責任は最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）が２２年３月３０日付で東電の上告を退け、確定した。 全文

連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」③千葉 ◆福島ナンバーだけで嫌な視線 　　「すっかり体力が落ちちゃったね。5月に出場した障害者スポーツ大会の100メートル走は21秒。精神的なものもあるけど、白髪が増えるわけだ」 　足に障害がある南原聖寿せいじゅさん（62）はスマートフォンに保存された過去の写真を見返し、年月の経過を実感することが多くなった。 　東京電力福島第一原発の20キロ圏内にある福島県南相馬市小高区の自宅から、家族で千葉県君津市に避難して11年が過ぎた。東電と国の責任を追及するため千葉地裁に提訴してから既に9年を超え、ようやく17日に最高裁が国の責任について判断する。　 「原告団の中には亡くなった人もいるし、加齢で表舞台に立てなくなった人もいる。長すぎる」 君津市は妻の園枝そのえさん（63）の実家が近くにあったが、苦労は尽きなかった。「乗る車が福島ナンバーというだけで、嫌な視線を感じた」。疎外感を覚えずにはいられなかった。 就職した長男（25）は事故当時、転校先の中学校で「放射能がうつる」と言われるなどのいじめに遭い、不登校に。知的障害のある長女（22）は事故後、車いすでの生活に変わった。園枝さんも足の障害が悪化し、車いすを手放せない。 ◆最高裁は忖度しないで判断を ◆最高裁は忖度しないで判断を 　住み慣れた地からの転居で、長年勤めていた半導体メーカーの退職を余儀なくされた。消化器系の持病が悪化し、アルバイトもあきらめた。生活保護で家賃と生活費をやりくりしながら、園枝さんと長女の3人でアパート暮らしを続ける。　 「福島にいたころはいろいろな人と交流があったけど、現在の自宅周辺は住民同士のつながりが薄く、家族で外出するのは買い物や病院に行く時ぐらい。町内会活動でもあればいいけどね」 […] 　裁判を通じて「国は東電に責任をなすりつけ、東電は安全対策よりも経営のことしか考えていない」と痛感した。5年ぐらいで終わると思っていた裁判は、想像以上に長期化した。「責任の有無はすぐに分かるはず。どうしてここまで引き延ばすのか不思議でならない」と嘆く。　 南原さんはかつて、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが発生する火力発電よりも、原発は環境に優しいと前向きにとらえていた。だが、放射能で汚染した土の保管や長期化する廃炉作業を目の当たりにし、考え方は完全に変わった。　 「国の管理監督責任をもっと拡大することが将来のためになる。最高裁は忖度そんたくせずに判断を下してほしい」（山口登史、写真も） 　千葉訴訟　東京電力福島第一原発事故で福島県内から千葉県内に避難した住民47人が2013年3月11日、国と東電に損害賠償を求めて提訴。17年9月22日の一審千葉地裁判決（阪本勝裁判長）は国の責任を認めず、東電に計3億7600万円を支払うよう命じた。21年2月19日、二審の東京高裁判決（白井幸夫裁判長）は、国の責任について東電に津波対策を講じるよう「規制権限を行使しなかったのは違法」と認め、国と東電に計2億7800万円の支払いを命じた。東電の賠償は最高裁第2小法廷が22年3月2日付、東電の上告を退け、確定した。5月末までに原告7人が亡くなった。 全文

東京電力福島第一原発事故の責任が国にあるのかーー。原発事故の被災者が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟のうち、上告中の４つの訴訟で、２審の判断が分かれた「国の責任」をめぐる審理が、最高裁判所で行われている。２５日は、約３６００人の原告が訴えた最も規模が大きい「生業裁判（福島訴訟）」の弁論が開かれた。 １審と２審ともに、国の責任が認められた「生業訴訟」。事故当時、福島県富岡町の直線距離でおよそ７キロほどのところにあります。深谷敬子さんは「私にとって大事だったもの全てが原発事故によって奪われました。」「何が・どこが悪かったのかきちんと明らかにして、二度とこのような被害を繰り返さないようにしてもらいたい」と訴えた。また、原告側の弁護士は、政府の地震本部が策定した「長期評価」の信頼性は明らかと主張した。 原告側の弁護団・馬奈木厳太郎弁護士は記者会見で、、「原子力発電所がどの程度の安全性を確保されなければならないのか。規制のあり方というのはどうあるべきなのか。歴史的な判決が示されることになることは間違いないと確信している」と判決への期待を述べた。 原発事故のおける「国の責任」をめぐっては、４月１５日に千葉に避難した住民らによる「千葉訴訟」、２３日に群馬に避難した住民らによる「群馬訴訟」の弁論が開かれ、２５日が３回目。この後、５月１６日に愛媛に避難した住民らによる「愛媛訴訟」の弁論が開かれて結審する。原告弁護団らは６月中には、判決が出ると見ている。 ビデオを見る