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　東京電力福島第一原発事故によって福島県内で出た汚染土の中間貯蔵施設について、国はこれまでに公有地を含む候補地１６００ヘクタールの７５％を取得した。民有地に限れば９１％の１１５０ヘクタールが契約済みだ。各地から汚染土搬入は進むが、国が２０４４年度までの完了を目指す県外での最終処分は、候補地探しも始まっていない。 ◆公共事業の盛り土などに再利用する方針 […] うち８割は、４５年までに放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下になるとして、環境省は公共事業の盛り土などに再利用する方針を示している。　ただ同省が示した再利用の基準値は、原子炉等規制法に基づく規則で「放射性廃棄物」とされる１キロ当たり１００ベクレル以上という基準より８０倍も高く、反対意見が根強い。同省は「適切な管理の下で行う」と理解を求めるが、管理の手引きは１９年に案が示されたまま、固まっていない。 　最終処分地の候補地探しは、廃棄物に含まれる放射性物質を高温加熱などで濃縮する方法を２４年度までに絞った後に始まる予定。環境省の大野皓史参事官補佐は「安全に処分できる技術的なベースを確かめる必要がある」と話す。 ◆帰還困難区域で除染、さらに増える汚染土 　帰還困難区域の多くは除染の予定がないが、地元自治体が要望する全域除染が実現すれば汚染土はさらに増え、必要となる最終処分場の容量にも影響する。国が自治体の要望を受け入れるかは不透明だ。　地元住民からは「どうせ運び出せない。最終処分地になる」とあきらめの声も聞こえる。３０年以内の県外搬出について、小泉進次郎環境相は「地元との約束だ。必ず守れるように取り組む」と説明している。（福岡範行、小野沢健太） 全文

「福島の事故から間もなく１０年。そろそろ本格的にやりたい」 　２０１９年秋、長崎県対馬市を訪れた原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ＝ニューモ）の職員に小宮教義市議（６５）が告げた。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する勉強会再開の打診だった。 　対馬では０３年ごろから、一部の住民が最終処分場の誘致に向けた活動を続けている。強固な岩盤層に覆われた島は適地だとして、過疎が進む島の現状打開の道を処分場建設に託す。 　０７年に市議会が誘致反対を決議した後も活動は続いたが、東京電力福島第１原発事故で自粛を余儀なくされた。それでも誘致を諦めないのは「このまま人口が減れば対馬は存続できない」（小宮氏）との強い危機感があるためだ。 　１９６０年ごろに７万近かった市の人口は今年、３万を割り込んだ。若者は島を出て戻らず、そうした子らの元に親が身を寄せることで人口減に歯止めが利かなくなっているという。 （略） 処分場選定を巡り１０月、北海道の寿都（すっつ）町が第１段階の文献調査に応募し、近隣の神恵内（かもえない）村も国からの調査申し入れを受諾した。２町村は誘致のライバルにもなり得るが、小宮氏は「寿都は英断だと思う。町長宛に激励のメールを送った」と好意的に受け止める。 　対馬に原子力関連施設はないが、原子力政策とは以前から浅からぬ縁がある。 　１９７０年代半ば、島の中南部の美津島地区が、放射線漏れ事故を起こして母港の大湊港（むつ市）を追われた原子力船むつの新母港の最有力候補地になった。一定の水深があり後背地が広いことで白羽の矢が立ったものの、地元漁民らの反対で実現しなかった。 　高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にして地層処分するという現在の枠組みが８０年に決まると、旧動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）が処分地選びに向けた広域調査を全国で秘密裏に実施。対馬が適地の一つとされたことが誘致活動の源流にある。 （略） 長い間、表だった動きがなかった処分地選定手続きは、寿都町と神恵内村の決断で急加速しつつある。関心を示す自治体は「他にも複数ある」（梶山弘志経済産業相）。２町村が開けたのはパンドラの箱であり、「宝箱」でもある。 　「複数の自治体」に対馬は含まれるのか。ＮＵＭＯは「個々のやりとりが公になると臆測を呼び、地域での率直な意見交換や議論を妨げかねない。文献調査実施の意思決定があるまでは個別の回答を控える」と、肯定も否定もしない。 全文は「原発漂流」第４部　ガラスの迷路（２）　胎動／岩盤の島、誘致活動再び