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新潟県は18日、東京電力福島第１原子力発電所事故の原因を検証する技術委員会を開いた。東電柏崎刈羽６、７号機について2017年12月に再稼働の前提となる安全審査で合格を決めた原子力規制委員会から審査結果を聴取。委員からは想定する最大級の地震や津波の算定方法など安全対策の妥当性について、疑問やより詳細な説明を求める声が相次いだ。  　規制委からは事務局の５人が出席。自然災害の想定や重大事故時への対策など主な審査概要を約１時間半かけて説明した。その後に県技術委から自然災害の想定の妥当性や、東電に原発を運転する「適格性」があるとした審査結果の根拠などの説明を求めた。 追加の疑問点は後日取りまとめた上で、規制委に回答を求める。委員からは規制委に対し、県技術委に定期的に出席するよう求める意見も出た […]     全文

東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会が８月３１日、原子力規制委員会から東電福島第１原発事故の分析に関する報告を初めて受けたことに関連し、泉田知事は２日の定例記者会見で「（報告には）福島事故の教訓が入っていない」と批判した。 […] その上で、原発の安全審査の新規制基準にも福島事故の教訓が反映されていないとして、「（原発事故時に原発を冷やす）全冷却機能の喪失は起きない前提で審査している」と述べた。 　規制委は国会事故調査委員会で未解明とされた課題を分析し、昨年１０月に中間報告書としてまとめた。８月３１日に報告を受けた県技術委は「福島事故の教訓をどう生かすのか。議論が十分ではない」として、報告書に対する考えを規制委に伝える考えを示した。 全文を読む。