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原子力規制委員会は２８日の定例会合で、敷地の地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の審査中断を検討することを決めた。近く定例会合で議論し、方針を決める。　 この日の会合では、原電に対する検査を行い、書き換えの経緯などを調べている規制委事務局の担当者が「資料作成において、膨大なデータ処理に必要な業務管理が適切にできていなかったことが確認された」とする検査の途中経過を報告。 続きは敦賀原発の審査中断検討、規制委　日本原電が資料書き換え

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。 日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。 これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。 これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。 続きは敦賀原発 断層データ削除 原子力規制委 日本原電に聞き取りへ

日本原子力発電による敦賀原発2号機（福井県）の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料とその根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上で変更点を確認した。原電への取材で判明した。委託先の調査会社がデータの評価を改めていたためだが、その経緯などの記録は資料に残されていなかった。原子力規制委員会が今後の審査で、変更の妥当性などを議論する。 　2号機の直下には活断層があると指摘されている。審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で「活断層ではない」と主張している。 […] その際、例えばデータでは薄い粘土層を表す「シーム」と評価していたのに、文案になると「シーム」に触れていない所が206カ所あった。他にもデータで「（軟らかい層を指す）破砕部ではない」としていたが、文案で「破砕部である」となっていたのが39カ所あった。 　「シーム」や「破砕部」は活断層の可能性を考える上で重要な指標となる。原電はこの文案に基づいて、審査資料をまとめていたが、審査資料にはこのような評価を改めた記録はなかった。原電によると、調査会社がデータを観察し直した結果、評価が変わったという。 　これとは別に、原電の審査資料には80カ所で書き換えや削除が見つかっている。【荒木涼子】 全文

原子力規制委員会が「原発直下に活断層」の可能性を指摘し、再稼働が絶望的な日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）。ところが、これをあきらめない原電は「禁じ手」を打った。過去に規制委に出した地質データをこっそり書き換え、新たに審査用資料として提出していたのだ。規制委側は「絶対やってはいけないこと」と激怒するが、原発維持のためならなりふり構わない原電の根深い「体質」が、またあらわになったと言えそうだ。　（中山岳、榊原崇仁） 全文は有料電子版、原発維持へ「禁じ手」　原電、敦賀２号機データ書き換え

総事業費1兆円、年間維持費200億円 廃炉か、再稼働か もんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。 いずれも、原子力規制委員会（田中俊一委員長）がレッドカードやイエローカードを突き付けており、廃炉という選択肢が現実味を帯びている原子力発電所だ。 そろって福井県に立地しているほか、それぞれの再稼働に向けて残された猶予期間が刻々と少なくなっている点でも共通している。 ところが、安倍政権は政権を奪還して以来、原発については「安全が確認された原発は再稼働する」というワンパターンのコメントを繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には頑なに沈黙を守っている。 とはいえ、昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発依存度を「可能な限り低減させる」と公約しているだけに、そうした玉虫色の先送りもそろそろ限界だ。 そこで、この3原発に再稼働の大義があるか、最新状況を検証してみよう。 まず、もんじゅである。この原発は、使った分より燃料を増やせる「夢の原子炉」という触れ込みの高速増殖炉だ。田中俊一原子力規制委員会委員長が今月13日、馳浩文部科学大臣に、運営主体の交代か、廃炉を含む抜本的見直しを迫る勧告を手渡した。 勧告に至った理由は、核燃料サイクルの中核技術として50年以上前から実用化を目指して開発を始め、完成から約24年の歳月が過ぎたにもかかわら ず、トラブルが続出してほとんど運転していないことと、福島第一原発事故の発生を機に原発依存度の引き下げが課題になり、「2050年以降の商用化を目指 す」高速増殖炉の必要性が薄れたことだ。 （略） しかし、規制委員会は、政府が原発の安全性確立のために新設した“番人”である。その委員会が「もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」との表現で、選択肢の一つとして廃炉を示唆した事実は、非常に重い。 しかも、田中委員長は、機構の前身にあたる日本原子力研究所・副理事長を経て、日本原子力研究開発機構の特別顧問を務めた人物だ。いわばかつての身内がダメだしするほど、機構ともんじゅには問題が多いのである。 50年前はバラ色の夢だと思われた原発が、悪夢の原発と化した今、「エネルギー基本計画」で打ち出した「（原発依存度を）可能な限り低減させる」という公約を遵守するためにも、もんじゅの廃炉は避けるべきではないだろう。 一方で、もんじゅの総事業費はすでに１兆円に達し、維持費だけで年間200億円を費消している。短期間のうちに2度も消費増税を予定するなど、財政状況が逼迫している時期だけに、大変なカネ食い虫であるもんじゅに、これ以上の無駄遣いをさせるのは大きな問題だ。 次が、日本原子力発電の保有する敦賀原発2号機だ。この原発の問題点は、規制委員会の有識者会合が今年3月に、重要設備の直下に「活断層」があるとの評価をまとめていることだ。 （略） 原電の「危ない経営」 ところが、原電はこの評価に手続きも含めて猛反発、抗議書を提出した。そのうえで、今月5日、再稼働を目指して、新規制基準の適合性審査を申請したのだ。 ここで見逃せないのは、敦賀2号機の廃炉が、企業としての原電の存続に関わりかねないことだ。原電は福島第一原発事故の前から、敦賀2号機の他に、敦賀1号機と東海第2（茨城県）の2原発を所有していた。 （略） 地元の美浜町は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設受け入れに前向きで、関電には残された3号機の運転延長を断念して、発電所をなくすことへの抵抗が強いという。 しかし、国策として原発依存度を可能な限り引き下げることを掲げていることへの配慮や、投資の早期回収に軸足を置いた経営戦略を同社は求められているのではないだろうか。 福島第一原発事故前に、東海第一（原電）、浜岡１、2号機が廃炉に踏み切ったほか、事故後に敦賀1号機、美浜１、2号機、島根1号機（中国電力）、玄海1号機（九州電力）の廃炉が決まり、国内に現存する原発は43機に減った。 全文は原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！　どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか

（抜粋） しかし、原子力規制を巡る現状を考えると、両者の関係は最悪の状態にある。その最たる例の一つが日本原子力発電の敦賀原子力発電所に関するものだ。 敦賀原発には2基ある。1号機については、今年4月27日をもって廃炉が決まった。2号機については、今後本格的な議論が始まる見通しだが、実は大 きな問題が横たわっている。2号機の真下には”破砕帯”（断層の一種）が通っているのだが、これが”耐震設計上考慮すべき活断層”がどうかに焦点が集まっ ている。もちろん、2号機の当初の設置許可時には、その破砕帯は活断層ではないと判断されている。 ところが、規制委・規制庁が運用する新規制基準によると、[1]新設の原子炉の場合、活断層の上には原子炉は建ててはいけない、[2]既設の原子炉の場合、活断層があるならば廃炉にしなければならない、となる。 規制委・規制庁は今年3月25日の会合で、2号機の破砕帯が活断層であると評価した”有識者会合”の評価書を確定させた。そこで、その評価書を私なりに分析してみた。その結果、その評価書は、 [1]事実誤認に基づき、 [2]通常の学術的手法を無視し、 [3]科学的な論理に一貫性のない、 [4]原子力事業者側の説明を単に否定するだけで、 [5]”見えている事実”を見ず、”見えない願望”にすがったもの にしか思えない、と前回の拙稿で書いた。 3月25日の会合：https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000010.html 評価書：https://www.nsr.go.jp/data/000101517.pdf 本稿では、それをさらに具体的に見ていく。その評価書は、規制委・規制庁が公表しているもので、概要と全文はそれぞれ次のURLを参照されたい。 （略） 有識者も現地調査に参加し、”K断層の消滅”は確認しているはずであり、自ら観察した事実を「不自然である」と切り捨てる態度は、いかがなものか。 見えている観察事実を否定しておきながら、「近くの断層を乗り継いでいる可能性がある」と見えていない推論で結論を導くことが科学的な判断なのだろうか。有識者にとって”不都合な真実”を覆い隠し、”願望”にすがっているだけと言っても過言ではない。 以上のようなかなり細かな話もあるが、日本原電が公表している資料から評価書には多くの問題点があることが分かる。これに対して、規制委・規制庁は無視し続けている。事業者にここまで言われたならば、規制委・規制庁は、科学的な根拠を添えて説明すべきであり、なぜ、自信をもって日本原電に反論しないのか、不思議でならない。 今秋に予定されている原子力規制改革は、こうした規制委・規制庁の姿勢や手法を根本的に改善する機会にしなければならない。政府・与党は、規制委・規制庁について、その設立理念に立ち返り、真に「科学的・技術的な見地から」の意思決定をする行政機関へと再構築すべきだ。 全文はいま「規制する側」と「規制される側」は最悪の関係にある!　 敦賀原発から考える原子力規制の実状

　原子力規制委員会は３日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）、東北電力東通原発（青森県）など、６原発の敷地内断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べてきた有識者会合の判断について、「有識者会合による評価にかかわらず、規制委が（安全）審査を行った上で許認可の可否を決定する」との方針を決めた。 　再稼働に必要な「安全審査」の前段階で、少数の専門家が活断層かどうか議論する有識者会合の位置付けを事実上見直すもので、現在の仕組みが機能不全に陥っていることを認めた形だ。 […] 全文を読む。

日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下に活断層があるとの見解を示してきた原子力規制委員会の専門家調査団は１９日、従来の見解を維持し、「将来活 動する可能性がある」と判断した評価書案を示した。同日の会合で大筋で了承された。評価書としてまとめた上で、規制委に報告する。 調査団の報告を受け、規制委は改めて活断層と認定する見通し。原発の規制基準では活断層の上に重要施設の設置を認めておらず、２号機は廃炉を迫られることになる。 （略） 規制基準が定める活断層の定義に該当し、「将来活動する可能性のある断層等であると判断する」と結論付けた。 全文は敦賀２号機、再び「活断層」＝調査団が評価書案－規制委 関連記事： 【敦賀「活断層」】法的責任ない専門家会合、運営に疑義残る via 産経ニュース

　日本原電は４日、定期検査で停止中の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５・７万キロワット、 福井県敦賀市）の廃棄物処理建屋にある廃液処理系統の配管溶接部から水が漏れた問題で、この配管の溶接部１５９カ所を調べた結果、３６カ所で水漏れの跡を 確認したと発表した。いずれも応急補修を行い、他の１２３カ所も予防的な補修を施した。 ９月に運転員が巡視した際、同建屋地下１階の床に水たまりを見つけ、高さ５メートルにある配管の溶接部に穴が開き、水漏れしているのを確認。放射能は検出限界値未満だった。 （略） また、高線量の固体廃棄物をプールに保管している別の建屋で９月、廃液などを回収する設備のポンプ付近の配管から水が漏れた原因は、腐食で穴が開いたと推定した。新品に交換するとともに、今後配管内に水が残らないような設計に変える。 全文は敦賀原発の廃液配管に水漏れ跡多数　日本原電、溶接部調査で確認