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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 教育
放射線災害:福島県立医大と長崎大が共同大学院 来春開設 via 毎日新聞
福島県立医大と長崎大は3日、大規模災害や原発事故など放射線災害の発生時に対応できる人材を育成するため、来年4月に「災害・被ばく医療科学共同専攻(修士課程)」の共同大学院を設置すると発表した。行政職員や消防士、警察官ら社会人も学生としてそれぞれ受け入れる。 長崎大は東京電力福島第1原発事故の発生直後から県立医大に教授らを派遣し支援してきた。地震、津波なども加わった複合災害に対応できる人材が不足していた反省から、協力を決めた。 大学院には、災害医療の初期対応や避難所での心のケアなどを学ぶ「医科学」、被ばく医療の知識を身につける「保健看護学」の2コースを開設する。 両大学とも各コース5人程度を募集。これまでの研究や取り組みを生かし、県立医大は救急医療や放射線災害医療、長崎大は原爆被爆者の健康診断などを通じた 実習を担当する。 続きは放射線災害:福島県立医大と長崎大が共同大学院 来春開設
戦争と平和を映画で見つめ直す 広島県内12館で高校生以下を招待 via 産経ニュース
被爆70年にちなみ、県内12の映画館が7~8月、「戦争と平和」をテーマにした映画を上映し、高校生以下を無料招待することに なり、広島市役所で行った会見で概要を発表した。平和の大切さや被爆体験を次世代に伝えると同時に、大スクリーンで映画の魅力を知ってもらう試み。 上映作品は広島出身の新藤兼人監督の「原爆の子」をはじめ、「聯合艦隊司令長官 山本五十六」「おかあさんの木」「あの日の声を探して」などの7本。 7月11日~8月25日に各館が1作品を1回だけ上映する。「野火」を上映するシネマ尾道(尾道市)と福山駅前シネマモード(福山市)では塚本晋也監督、 「ヒロシマ・ナガサキダウンロード」を上映する横川シネマ(広島市西区)では竹田信平監督がそれぞれ舞台あいさつ。「アオギリにたくして」のサロンシネマ (広島市中区)でも中村里美プロデューサーと伊藤茂利音楽監督があいさつする。 (略) 無料招待は先着順で、各劇場に往復はがきで申し込む。問い合わせは県興行生活衛生同業組合(電)082・293・9919へ。 全文は戦争と平和を映画で見つめ直す 広島県内12館で高校生以下を招待
公立小4分の1近く 屋外授業に制約 via Yomiuri Online
福島大や県市町村教育委員会連絡協議会などでつくる団体が実施したイン ターネット調査で、回答した公立小学校の4分の1近くが、東京電力福島第一原発事故の影響で主に屋外で行う授業に困難や制約があると答えたことがわかっ た。同大などは「保護者らの放射能への根強い不安が背景にある」と指摘している。 調査は昨年11月~今年1月、公立の小学校468校、中学校228校を対象にインターネット上で行い、約7割から回答があった。 授業の実施について「一部困難」と答えたのは、中学校の6%に 対し、小学校では24・6%に上った。具体例は、遠足や登山、学校の畑を使った作物栽培、プールでの水泳指導など。地域の清掃ボランティア活動を挙げた学 校もあった。同大は「放射能の影響を受けやすい低年齢の子供を持つ保護者の不安が強く、特に小学校で屋外活動が控えられている」と分析する。 続きは公立小4分の1近く 屋外授業に制約
相馬市 学校給食に市産米「安全性は確保」via 河北新報
相馬市教委は4月から市内の小中学校15校の給食に市産米を導入することを決め、10日、各校に通知した。放射性物質の測定で安全性が十分確保できるとして、福島第1原発事故前と同じ地場産のコメに切り替える。 国の基準値1キログラム当たり100ベクレルを下回る10ベクレル未満の精米を使う。市産米導入に不安を抱く家庭に配慮し、4月以降、ご飯を持参する希望者には、給食費からご飯代分を返金する。 市内の学校給食では、放射性物質汚染への懸念に配慮し、会津地方のコシヒカリを使っている。 市教委は昨年秋から切り替えに向け、保護者らを対象に説明会を開催。児童、生徒2696人の保護者を対象にした昨年12月アンケートでは「市産米を食べる」が83.8%に対し、「ご飯を持参する」が7.2%、無回答などが9.0%だった。 続きは相馬市 学校給食に市産米「安全性は確保」
放射線教育授業実践事例16:福島県伊達郡桑折町立醸芳中学校via放射線教育支援サイト「らでぃ」
2014年11月12日、桑折町立醸芳中学校では、1年生の保健体育において「放射線に関するストレスの対処法」を課題に公開授業(50分間)を行った。指導は柴田雅明教諭と、齋藤勇雄副教頭が共同であたった。 放射線をストレスととらえる 授業の冒頭で、柴田教諭が保健体育の授業で実施したアンケートをもとにストレスの原因に触れ、放射線や原発の事故と答えた生徒がいたことから今回は放射線をテーマに授業を行うと説明。まず「放射線に関するストレスに対処する方法」を自分なりに考え、ワークシートに記入するよう促した。さらに約30名の生徒を6つの班に分け、「現状を正しく把握する」「信頼できる人に相談する」「運動などをする」など一般的なストレスに対する対処法を提示したうえで、意見交換を実施させた。 放射線を目と耳で確認させる 課題をどう捉えればよいのか悩む生徒が多い中、ここで齋藤教諭による霧箱やGM式放射線測定器を使った実験が行われた。 電子黒板に映し出される放射線の白い飛跡を見た生徒たちからは驚きの声があがる。さらに電子黒板を使って「放射線が身近な存在であること」や「放射線に対する学校や町、県などの取り組み」を紹介。あわせて、放射性物質を遠ざけることや水に通すことで、測定器の発する音が少なくなることを耳で確認させた。 再度、対処法を話し合わせる 放射線を受ける量を少なくするための方法として「遠ざける」「さえぎる」「短時間」にすることが大切なことを示したうえで、もう一度班ごとに「放射線に関するストレスに対処する方法」を話し合ってもらい、意見をまとめるよう促した。両教諭が指導に回る中、授業終了までに各班からは「プールでストレスを発散する」「マスクなどで放射線の受ける量を少なくする」「ホールボディカウンターで現状を知り、少ないとわかると安心する」などの意見が出された。 意欲的な取り組みと難しさ 保健体育の授業の一環として放射線教育を行うという意欲的な取り組みで、参観した他校の教師らとの分科会でも活発な意見交換が行われた。その中で両教諭は、課題の難しさ、50分という時間の中での指導の難しさはあったとしたが、放射線への意識や関心が低くなっている今、「放射線を“正しく理解し、正しく恐れる”生徒を育むために工夫した」と語り、授業後に回収した生徒のワークシートからは放射線の見方や考え方、対処法に対して変化がうかがえ、ねらいはある程度達成されたとした。 もっと読む。
国立60大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民88人が就任していた! 原発企業介入度ランキング1位は九大と東大 via My News Japan
東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学(独立大学法人)の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国89大学のうち60大学に 及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力7社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メ ディアのほか、原発企業と縁の深いJRやトヨタなど58社延べ88人。60大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染が もっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから5人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から4人が送り込まれていた。人事だけでなく、 原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、 原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。(末尾で一覧表ダウンロード可) 【Digest】 ◇北洋銀頭取が学長選に口出しか。疑惑の北海道教育大 ◇学長お好みの「学長選考会議」という茶番 ◇原発保有7電力会社から10大学へ12人 ◇原発産業11社から17大学へ、延べ22人 ◇原発産業支える銀行も国立大学経営に介入 ◇脱原発になれば銀行員の退職金が目減りする ◇原発推進の「読売」渡邉恒雄会長も国立大経営に口出し ◇原発企業からの資金提供は――沈黙の東京大 (略) ◇ 学長お好みの「学長選考会議」という茶番 学長選考会議の結論は、火を見るより明らかだった。選挙結果を一顧だにせずに本間氏を学長に選んだ。選考理由も説明しないという密室ぶりだった。 さらに2年後の2013年、本間学長は3度目の学長選に立候補した。やはり同様に「学長選考会議」の密室で再々任を決めた。現在8年目になる長期政権を手にした本間氏は、現在、意向投票そのものの廃止を画策しているという。 権力への執着、そして民意を平気で無視するやり方は、まるでいまの安倍政権のミニチュアを見るようである。だが問題の本質は、本間氏個人というよりも、本間氏を支える者たちにあるだろう。 北海道教育大の学長選考委員は16人。民間人は7人。問題の学長選挙があった2011年当時、この7委員のなかで特に力を持っているとみられるのが、高 向厳氏だ。北洋銀行の代表取締役会長である。北洋銀行の大株主は北海道電力で4・47%の株を保有。いうまでもなく、北海道電力は、泊原発を抱える原発企 業だ。 学長選考会議だけではない。その後、北洋銀行は北海道教育大の役員にも食い込んだ。最新の役員名簿をたしかめたところ、中尾進・元常務取締役(現交洋不動産相談役)が同大学の監事になっていた。 北海道電力を大株主に持つ銀行が北海道教育大の運営を担う。学長選びにも介入する。こんなことでは、原発政策に批判的な研究など、できっこないではないか。そのような危惧を筆者は持った。 全文は国立60大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民88人が就任していた! 原発企業介入度ランキング1位は九大と東大
命守り平和創る学びを via しんぶん赤旗
3月に東京電力福島第1原発事故から4年になる福島県の、教職員ら130人が10、11の両日、福島市に集い交流しました。集会テーマは「命を守り平和を創る学びを、子どもたちとともに」。福島県民間教育研究団体協議会(佐原成典代表)が主催しました。 […] 福島市のさくら保育園調理師の相馬久美子さんは、食品をきざまずかけられる放射線測定器を園独自で備え、食品だけでなくザリガニ、昆虫、落ち葉、花なども測定し、保育内容を豊かにする努力を紹介。「それでも、サクラは咲く」と希望を語りました。 佐原氏と福島市の中学校教師の鈴木直氏は、放射線学習を報告。中学校での実践をのべ、「原発のリスクをきちんと教えよう」と提起しました。 双葉郡内の避難している小中学校で広がる「ふるさと学習」(ふるさと創造学)で、子どもたち自身が放射線をめぐるテーマを考えて設定し、探求していることが報告されました。 もっと読む。
【風評克服】教育旅行の「聖地」に via 福島民報
「安全」がなかなか「安心」に変わらない。放射線量の数値を示し安全と分かってもらっても、それが行動に結び付かない。本県の風評克服に向けて、越えなければならない大きな壁だ。近道はないが、「福島の今」を自分の目で見てもらうことが解決につながると信じる。そうした意味で、県が進めようとする教育旅行の誘致に注目したい。 内堀雅雄知事は当選後の福島民報社のインタビューで「福島が教育旅行の聖地になることが本当の意味での復興だと思う」と語った。まずは会津の教育旅行を復活させ、それを県内全域に広げたい-との決意も示した。本県への教育旅行は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けて進む県民の姿、風評克服に向けた取り組み、新たな防災体制に触れることができる。子どもたちは「生きる力」を身に付けることになる。 […] 誘致に努める県観光物産交流協会によると、平成22年度の実績は約67万3900人(宿泊延べ人数)だったが、震災と原発事故後は激減した。現在は回復傾向にあるものの、25年度は約31万8600人(同)と震災前の半分の水準にとどまっている。人気の訪問先だった会津若松市では25年度の実績が22年度の約8割に戻ったが、県内の学校に教育旅行費の一部を補助する県の支援が功を奏したというのが内実だ。県外から訪れる数は震災前の半数にも満たない。 内堀知事が18日、安倍晋三首相と会談した際、首相は本県への教育旅行の拡大に努めることを約束した。この機を逃さず、誘致活動を活発化させるべきだろう。 もちろん本県だけでなく、全国の自治体や観光団体があの手この手で誘致活動を展開している。誘致を成功させるには、体験学習のメニューや補助の充実、売り込みの見直しなどが求められる。メニューには従来の「自然体験」「歴史学習・伝統工芸体験」「スポーツ」「農村交流・職業体験」に「復興」「防災」の視点を加えてはどうか。 もっと読む。
放射線教育の実践に理解 推進校で教師ら研究会via福島民友
福島市の清水中は本年度、放射線の正しい知識を身に付けて適切に判断し、地域復興に貢献できる人材育成を目的とした「放射線教育推進校」として、生徒たちが放射線について学んでいる。市教委は19日、同校で授業研究会を開き、市内の教育関係者が同校の取り組みに理解を深めた。 同校は東京電力福島第1原発事故が発生した2011(平成23)年から学校の教育テーマとして、学級活動などの時間を活用し、放射線学習に取り組んでいる。生徒らは、放射線の基礎知識を学んだり、校舎や校庭の空間放射線量を測定している。また、活動の成果を全国生徒会サミットで発表している。 […] 3年生は放射線教育で学んだことを踏まえ、地域復興に向けての方策を話し合った。「県外で産品のPRイベント開催」や「放射能検定の実施」で風評被害払拭(ふっしょく)につなげるなど、多様な意見が出された。また、震災報道の新聞記事を読んだ感想を発表し、災害時に取るべき行動を考えた。 もっと読む。
福島、被ばく対策不十分と提訴 via ロイター
原発事故の被ばく防止対策が不十分で精神的苦痛を受けたとして、事故時に福島県に住んでいた親子88人が29日、国や県に対し、1人当たり10万円の慰謝料を求め、福島地裁に提訴した。 […] 原告のうち、今も福島県に住み小学校や中学校、特別支援学校に通う計24人は、居住地の自治体に対し安全な環境で教育を受ける権利があることの確認も求めた。 もっと読む。 ◇ 「子ども脱被爆裁判」を福島地裁に提訴へ