Tag Archives: 放射能汚染

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（抜粋） 元の居住地へ戻る意思を聞いたところ２６．９％が「戻る気はない」と答えた。年代別では、３４歳以下が５２．３％、８０歳以上で１３．１％だった。 戻らない理由（複数回答）としては「除染が困難」８３．１％、「国の安全宣言レベルが信用できない」６５．７％、「事故収束に期待できない」６１．３％。 放射能汚染への不安の大きさが改めて示された。戻る意思がある人でも、待つことのできる期間は「１～２年」と答えた人が３７．４％で、「１年以内」とした人も含めると５０．３％となった。「い つまででも待つ」と答えた人は１４．６％にとどまった。ただ、世代別では「いつまででも待つ」と答えた人が３４歳以下で２４．５％となり、世代が上がるご とに割合は低くなった。若い世代では戻る意思を持てない人が多い一方、「いつまででも」帰還を待つ人も多く、二極分化の傾向がうかがえた。 今後の生活で困っていること（複数回答）を尋ねたところ、「避難の期間が分からない」という人が５７・８％、「今後の住居、移動先のめどが立たない」が４９・３％と見通しが立たないことを挙げた人が多かった。【川口裕之】 全文は原発避難住民：「戻る気ない」２７％　３４歳以下は５割強

海洋理工学会秋季大会のシンポジウム「福島第１原子力発電所事故による海域への放射能拡散」が１７日、京都市左京区の京都大時計台記念館で開かれた。汚染水が海洋に広がり、沖合でも４月中旬に排水基準の２倍となったことが報告され、生物への移行や海底への堆積など、さらなる調査の必要性が指摘された。 続きは　放射能、海への汚染拡散報告　京で学会

中国国家海洋局は、福島県沖の西太平洋で行った海洋環境調査の結果として「（放射性物質に）汚染された海域は日本が発表した影響範囲をはるかに超えている。放射性汚染物質が中国の管轄海域に入っている可能性も排除できない」との見解を明らかにした。 中国紙、科技日報（電子版）が１５日、同紙の取材に対する同海洋局の書面回答の内容として伝えた。 続きは「放射能汚染海域、日本の発表超える」　中国側が見解

細野豪志原発事故担当相は１３日、東京電力福島第１原発周辺のがれき処分に関して「福島県を最終処分場にすべきではない」と述べ、放射性物質で汚染されたがれきの県外処分を検討すべきだとの認識を示した。福島県庁の原子力災害現地対策本部を視察後、記者団に語った。 対策本部の視察では、菅直人首相が公債発行特例法案などの成立後に退陣する意向を明言したことに関連し「（原発事故対応は）絶対に途切れてはいけない課題だ。空白をつくらないよう菅政権が終わる日まで手を抜かない」と強調した。 細野氏は就任後、毎週末に福島県入りしており、今回で７週連続の訪問となる。 細野氏、汚染がれきの県外処分も　福島原発事故で