Tag Archives: 放射性廃棄物

[…] 　講演会は文献調査に反対している「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」が主催。町民ら約４００人が参加した。 　小泉氏は、「産業廃棄物の会社をつくるには、処分場が必要。ところが原発は、いまだに一つも処分場がない」と日本の原子力政策を批判。平成２３年の東京電力福島第１原発事故後の状況を引き合いに「原発なしでも生活できるのを証明した」と持論を展開した。 　さらに、オンカロについて、自らの視察体験を交え、「地震も津波も火山もない（場所にある）が、原発２基分の処分しかできない」と紹介した。 全文

政府と青森県は２１日、首相官邸で開いた「核燃料サイクル協議会」で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する方針を確認した。しかし、東京電力福島第１原発事故を機に原子力の信頼は失墜し、核燃料サイクルの推進に不可欠である原発再稼働や高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定は難航。打開策は見いだせていない。 　約１０年ぶりとなる協議会は、核燃料を再び使えるように加工する日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が竣工（しゅんこう）に近づきつつあることを受けて同県が開催を申し入れた。三村申吾知事は会合で、これまでの確約に基づき最終処分地を県内に置かないよう政府に改めて要望。 続きは核燃サイクル、打開策見えず　青森県と１０年ぶり協議―政府

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を巡り、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県を最終処分地にさせないよう、県内有志は２２日、「条例制定を求める県民の会」を結成した。署名活動を行い、県議会への請願を通じて最終処分地を拒否する条例の制定を目指す。　青森市内で開いた結成集会には、核燃料サイクルに反対する市民団体のメンバーら約５０人が参加した。２０２２年５月までに１０万人分の署名を集め、同年の県議会６月定例会に請願書を提出する方針を確認した。　青森県知事は歴代の経済産業相との間で、同県を最終処分地候補から除外することを申し合わせている。発起人の浅石紘爾弁護士（八戸市）はあいさつで「ただの口約束で、実態のない『空手形』だ」と批判し、条例制定の意義を強調した。　国内の核のごみは、核燃料サイクル施設がある同県六ケ所村に一時貯蔵されている。事業者の日本原燃は、県と村と結んだ協定で保管期限を３０～５０年と確約しているが、最終処分地が決まらなければ、なし崩し的に処分地となる懸念がある。 […] 全文

町に活断層があることを、国の「地震調査推進本部」が既に認めている。 […] 全文

[…] 原発から出る核のごみの持ち込みは「受け入れがたい」と宣言した条例を持つ道のトップとして、当然の判断だろう。 　問題は知事の意見がどれほどの効力を持つかである。 　国は知事意見について「（選定の）要件とするものではない」とし、それをもって断念するとは考えにくい。途中で知事が交代し、賛否が変わる可能性もある。 　寿都町と道だけでなく、風評被害を懸念する周辺自治体との溝も深まっている。多額の交付金で過疎や財政難に悩む自治体を釣るような国のやり方は、地域の分断を招くだけだ。 　処分地選定のあり方を根本から考え直す必要がある。 　選定手続きを定めた特定放射性廃棄物最終処分法は、３段階の調査が次に進む時と最終的な選定の際に、国は所在地の知事と市町村長の意見を聴き「十分に尊重しなければならない」と明記する。 ところが、政府が２０００年に閣議決定した答弁書は、法律に「（知事らの）同意を得なければならない」とは書いていないとの理由で、知事らの意見に関係なく手続きを進める余地を残している。 　国が自ら定めた法律の趣旨を恣意（しい）的にねじ曲げることは許されまい。知事の反対意見を重く受け止めるのが筋である。 　寿都町の片岡春雄町長は最大２０億円の交付金が支給される第１段階の文献調査だけでなく、最大７０億円が加算される次の概要調査にも意欲を見せている。 　寿都町議会はきのう、全員協議会を開いたが、賛否が分かれた。後志の漁協組合長会は風評被害を恐れて抗議文を出した。外国人観光客が多く訪れるニセコ地域の自治体にも危機感が広がる。 　町長が「調査と処分場誘致は別の話」と主張しても、国に押し切られる懸念は消えない。地元の反発は不信感の表れといえる。町長は慎重に対応を考えるべきだ。 　核のごみは原発の使用済み核燃料を再処理する過程で発生する。しかし、再処理を柱とする核燃料サイクルの破綻は明らかだ。 　それなのに、国は原発の再稼働を推し進めようとしている。最終処分地の選定の以前に、原子力政策そのものの抜本的な見直しが求められる。 全文

福島第一原発の事故で汚染され、国の基準値以下（1キロ当たり8000ベクレル）の廃棄物の本格的な焼却処分に向けた住民説明会が宮城県大崎市で開かれました。 説明会には約50人の住民が参加しました。大崎市内には原発事故で汚染され国の基準値以下の稲わらや牧草などが約6000トンあり、市は、このうちの半分程度を焼却処分したい考えです。 説明会で市側は、一般のゴミに混ぜて去年7月までに行った試験焼却の結果を報告し、放出された放射性物質は僅かな量で問題はなかったと説明しました。 焼却に反対の住民は「本焼却で深刻な影響が環境に出ることを心配する」と話し、賛成する住民は「汚染稲わらを入れているハウスが利用できない」と話していました。 続きは原発事故による汚染廃棄物　本焼却に向け住民に説明

　東京電力福島第２原発（楢葉町、富岡町）の全４基について、東電が２２日に示した４４年とする廃炉終了までの長い時間軸の中では、建物の解体などで大量の放射性廃棄物が発生する見通しだ。ほぼ内容が固まった廃止措置計画では、放射性廃棄物の扱いについて「廃棄施設に廃棄する」と明記したが、国内に処分場など廃棄施設はなく、行き先は決まっていない。廃炉のゴールを見通せない計画に、地元は強く求める放射性廃棄物や使用済み核燃料の県外搬出の実現に不安を抱く。 　１０年かけて１～４号機の汚染状況調査や除染などを実施した後、タービン建屋や原子炉本体の解体に移る。東電は廃炉作業の本格化に伴い、１～４号機の解体で炉心構造物や格納容器などの放射性廃棄物が約５万１６９０トン発生すると推定する。 廃止措置計画では、構内の設備全体の解体物に占める放射性廃棄物の割合は約２．２％と試算するが、行き先が決まらない以上、構内で保管し続ける事態になりかねない。 貯蔵中の使用済み核燃料計９５３２体は廃炉完了までに全量を再処理事業者へ譲渡するという。未使用の計５４４体も燃料加工会社に渡すとしている。しかし、譲渡先は未定。東電が「県外搬出」を強調しながらも行き先は決まらない。強い放射線が放出されるリスクと隣り合わせの状況が続く。２２日に富岡町で開かれた町議会全員協議会で、議員の一人は「４４年後に県外に持っていけるかどうか分からない。きれいごとを並べている」と計画の内容を批判した。 続きは廃炉44年…ゴール見通せぬ計画　第２原発、核廃棄の処分場なし

日本で原子力発電が始まって60年近くが過ぎ、運転を終えた原発を解体する本格的な廃炉時代を迎えた。一般の商用原発では18基の廃炉が決まり、今後も増える見通しだ。東京電力福島第1原発事故の影響で安全規制が厳しくなり、研究用の原子力施設も廃止が続く。後始末の作業は数十年かかるうえ、廃棄物の行き先が決まっておらず、出口は遠い。 （略） 廃炉の第1段階は核燃料搬出などの準備期間、第2段階でタービンなど原子炉以外の設備撤去、第3段階が原子炉解体、第4段階で建物を解体する。浜岡1、2号機は第2段階の後半で、23年度に第3段階に入り、36年度までに建物の解体を終える予定だ。 解体技術は確立しているが、問題は放射性廃棄物の量をどう減らすかだ。日本全体では一般の原発で18基の廃炉が決まった。11年に炉心溶融事故を起こした福島第1原発の6基を含めると24基。日本で稼働した57基の約4割を占める。40基近くの原子炉の廃止が決まっている米国などに次ぐ規模だ。 低レベル放射性廃棄物は浜岡1、2号機では約2万トンに達する。全国18基で16万トン超にのぼる。第3段階での発生が多く、遠からぬ将来に廃棄物の行き先が問題になる。 廃棄物は汚染レベルの高い順に「L1」「L2」「L3」の3段階に分かれ、電力会社が処分する責任を負う。受け入れ自治体を探すのは容易ではなく、処分場のメドはほとんどたたない。 地下70メートルより深くに約10万年埋めておく必要があるL1は規制基準も整備されていない。1998年に運転を止めて最初に廃炉作業を始めた日本原子力発電の東海原発（茨城県）は真っ先に影響が出そうだ。「廃棄物を入れる容器の基準ができないと、原子炉の解体を始められない」（日本原電）。当初は17年度に廃炉完了の予定だったが、廃棄物問題もあって30年度に変更している。 福島第1事故の11年以前に廃炉が決まっていたのは、日本初の商用炉である東海原発、浜岡1、2号機の3基のみだ。 （略） 電力各社は安全対策費と原発の再稼働で得られる利益をてんびんにかけて、経済性に見合わない原発の廃炉を決める。廃炉の数が増えるうえに処分場の整備も滞れば、全国の原発で放射性廃棄物が敷地内に残り続ける。廃炉作業が遅れる恐れもある。廃炉時代にやるべきことが問われている。 全文は廃炉時代到来へ　原発解体、後始末に数十年

全国の原発から出る使用済み核燃料の保管状況が大きく変わりそうだ。現在は大半が原発内プールの水で冷やす「湿式貯蔵」で保管されているが、専用の金属製容器で空冷する「乾式貯蔵」への移行が増える見込みだ。 水を循環させるプールでの保管は、電気の供給がなければ冷却機能を失う。東京電力福島第１原発事故では、プールにあった使用済み燃料も危険な状態になることが懸念された。 一方、敷地内にあった乾式貯蔵施設は津波で浸水したが容器に異常はなく、容器内の燃料も無事だった。 一定年数の水での十分な冷却を経れば、その後は乾式貯蔵の方が安全とされ、「ベター」な選択と言える。 しかし、原発敷地内などで長期間保管される可能性も高まる。周辺住民に対し、原発を所有する電力各社は情報公開をきちんと行いつつ、安全対策の向上を図っていかなければならない。 原子力規制委員会は電力各社に対し、乾式貯蔵への転換を促している。切り替えは加速するだろう。共同通信の調べによると、全国の原発保管のうち６割以上が乾式貯蔵になる可能性がある。 「ベター」な選択ではあるが、あくまで一時しのぎの対応だ。ただ、その一時しのぎが一体どのくらいの期間を要するのか分からないのが大きな問題だ。 最終処分場が決まっていないことが背景にある。経済産業省などは、地下に埋める処分場の選定に向けて全国で説明会を開いている。ただ、昨年の釜石会場で「なぜここでの開催なのか」といぶかる声が上がったように、各地で反発がみられる。 最終処分に至るまでの過程も不透明だ。そもそも使用済み燃料は「夢の原子炉」とされた高速増殖炉に使うプルトニウムを取り出すため再処理する構想で、その後に高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を処分することにしていた。しかし、現在は再処理せずに埋める直接処分も視野に入れている。 再処理は青森県の工場完成を待って稼働する予定だが、核兵器の材料にもなり得るプルトニウムの増加に対し、国際的な視線は厳しい。そして原発再稼働により使用済み燃料はたまっていく。 続きは 使用済み核の貯蔵　問われる原発の全体像