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　東京電力福島第１原発事故で福島県から愛知や岐阜、静岡の各県に避難した４２世帯１２８人が国と東電に計約１４億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（桃崎剛裁判長）は２日、東電に対し１０９人について計約９６８０万円の賠償を命じ、国への請求を棄却した。 　全国で起こされた約３０件の同種訴訟で１２件目の判決。いずれも東電に賠償を命じた。国が被告となったのは９件で、国の責任を認めなかったのは、今回の判決を含め３件となった。 　訴状などによると、原告は６～８１歳の男女で、事故当時、１２世帯２３人が避難区域内に、３０世帯１０５人が区域外に居住。 原文

政府は、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力損害賠償法改正案の今国会提出を見送ることを決めた。原発事故に備えて電力会社などが保険加入などで用意する賠償措置額（現行最大１２００億円）の引き上げを盛り込む方針だが、民間の損保会社が慎重姿勢を示しているほか、賠償制度の見直しを議論する内閣府原子力委員会の部会では、国費投入に難色を示す声もあり、具体的な引き上げ方法は宙に浮いている。 現行制度は、電力会社などに制限なく賠償責任を負わせる「無限責任制」が原則。津波や地震など天災が原因の事故は政府補償契約で、運転ミスなどによる事故は民間の損害保険で、最大１２００億円をカバーすることを電力会社などに求めている。 　しかし福島事故の賠償支払額は約７．７兆円に達し、大幅に不足するため、政府は２０１１年、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立。同機構を通じて政府が賠償金をいったん肩代わりし、後に東電に請求する仕組みを導入した。 　原子力委の部会は、先月２２日にまとめた見直しの素案で「無限責任」の維持を明記。賠償措置額の引き上げを巡っては、民間保険会社で作る「日本原子力保険プール」が「これ以上の増額に対応するのは極めて困難」と主張しており、素案では「慎重な検討が必要だ」として結論が見送られ、改正案の提出も困難な情勢になっていた。１１年の国会付帯決議では、賠償制度を「１年をめど」に抜本的に見直すとしていたがさらに遅れる見通しとなった。 […]   大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「賠償措置額の引き上げが難しいのは、民間では原発の事故リスクを負いきれないことの表れだ。国の介入がないと維持できないような事業は本来、電力自由化の市場ですべきでない」と指摘している。【岡田英】 全文

東京電力福島第一原発事故で避難した福島県楢葉町の男性に対し、東電が支払い済みの賠償金約五千万円の返還などを求めていることが分かった。東電は男性が事故時、賠償対象外の神奈川県に単身赴任中だったことが判明したためと説明。男性は「住民票は楢葉町にあり、毎週末帰宅していた」と反論、訴訟も検討している。 　返還を求められているのは現在、福島県いわき市に避難中の不動産会社社長新妻（にいつま）宏明さん（５８）で、東電から今年九月、本来は賠償対象ではないのに約五千百十万円を支払っていたことが判明したとの文書が届いた。 　東電側は、うち二千九百八十万円について実際に返還を求め、残り二千百三十万円は、今後支払う賠償などを減額して相殺するとした。文書に理由は記載されず、問い合わせると「事故発生時に賠償対象区域外に生活の本拠地があった」とのメールが届いた。 　東京都内にある東電の子会社に勤めていた新妻さんは事故時、妻玉美さん（５７）を楢葉町の自宅に残し、川崎市の社員寮で単身赴任中だった。しかし毎週末に自宅に戻り、親戚付き合いや町の行事に参加し、少年サッカーチームの指導員もしていた。 　このため生活の本拠地は楢葉町だったとして、賠償を請求した。書類で社員寮にいることも伝えており「東電は単身赴任中と把握した上で賠償したのではないか」と主張。賠償金は自宅の再建費用などに充当済みで、当初から対象外と言われれば、賃貸物件を借りるなど別の選択ができたと訴えている。 […] ◆法的、道義的にも問題 ＜原発事故被災者の賠償に詳しい米倉勉弁護士の話＞　民法上の「生活の本拠地」には、生活の実態があるという客観的な要素と、本人が「ここが自分の拠点だ」と感じている主観的な要素が必要だ。家族などとのつながりが実家にあり、毎週末帰省していた事実があるのなら、実家の方が生活の本拠地だという主張を否定するのは法的に問題があるだろう。そもそも住所がどこであろうと、帰る場所を失った単身赴任者も精神的苦痛を受けており、原子力損害賠償法の対象となるはずだ。単身赴任先について事前に明記されているのに、後になって返還を求める東電の対応も道義的に問題がある。     全文

東京電力福島第一原発事故で福島県内から京都市に自主避難していた４０歳代の男性と家族計５人が、東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、男性と妻に計約３０００万円を支払うよう命じた１審・京都地裁判決を変更し、賠償額を約１６００万円に減額した。 […] 佐村浩之裁判長は判決で、昨年２月の１審判決と同様、原発事故とうつ病の因果関係を認めたが、男性が経営していた会社の売り上げが減少していたなどとして休業損害額を大幅に減らした。 　福島第一原発事故では、前橋、千葉、福島の３地裁が集団訴訟の判決で、放射線量が避難指示の目安とされる年間２０ミリ・シーベルトを下回っても自主避難に合理性はあると判断したが、佐村裁判長は「２０ミリ・シーベルトを下回れば、自主避難に合理性を認めるのは困難」と指摘した。 　原告代理人の井戸謙一弁護士は判決後、「低線量の被曝ひばくでも不安に感じるのは当然とする集団訴訟の判決の流れに逆行しており、不当」と話した。   全文

　東京電力福島第一原発事故で、我孫子市は二十一日に二〇一六年度分などの「放射能対策経費」として計約三億八千九百九十五万円を同社に請求する。内訳は一六年度の二億七千三百一万円と、一一～一五年度の未払い分など一億一千六百九十四万円。一五年度までの金額には、事故による損害と認められなかった経費も含むという。 　一六年度の経費で、最も金額がかさんだのは「剪定（せんてい）枝木等チップ処分費」の二億二千六百十九万円。 　市によると、収集した草木はチップに再生し、本来は処分費ゼロだったが、原発事故以降、草木から放射性物質が検出され、肥料用などに配布できなくなり、廃棄物処分業者に引き取ってもらう必要が生じた。　（堀場達）   原文