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東京電力福島第１原発事故で故郷を離れ首都圏に避難した福島県浪江、富岡両町の町民ら有志が、母校の校歌を通じ古里との絆を深める機会をつくろうと、「浪江町と富岡町の小中学校の校歌を歌う会」を結成した。２４日は浪江町で開かれる十日市祭のステージで歌う予定で、今後も県内外で、散らばった仲間と校歌を歌って回る計画だ。 　「海までつづく　たかせ川」「阿武隈の山脈（やまなみ）はるか」「大膳原や　小良ケ浜」……。震災当時、浪江と富岡には小中学校が計１３校あった。校歌には、自然豊かな古里の原風景が刻まれている。歌う会を設立した一人で、浪江町から東京都町田市に避難している木幡四郎さん（７０）は「校歌を通じて県内外の町民同士のつながりを取り戻し、若い世代に伝統ある校歌を伝えていきたい」と説明する。 […] 木幡さんは首都圏で暮らす避難者の支援や交流の場づくりを続けており、横浜市のＮＰＯ法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」の協力をもらい、今年８月に歌う会を結成した。 […] 　歌う会の活動や校歌はホームページ（https://schoolmate.online/index.html）に掲載している。【尾崎修二】   全文

[…] 市役所で開いた１２月議会の提出議案発表に伴う臨時会見で示した。同事業は１９９８（平成１０）年度、ＪＲ福島駅東口近くの７０アールを対象に始まり、公共広場（街なか広場）と商業ビルを建設する計画だった。しかし、収益性の問題から商業ビル建設は進まず、市は地権者２人に対して建物移転に伴う賃料補償計約４億円を支払ってきた。 木幡市長は「結果として公益施設が実現できず残念。しかし今後を考えて決断した」と総括した。事業の完了に向け、地下構造物の解体工事や地権者への補償、区画再整備の費用として土地区画整理事業費特別会計に２億５６００万円を計上した。総事業費は約３０億円を見込んでいたが、当初より３億円増える見通し。 全文

環境省は28日午前、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う帰還困難区域となっている福島県飯舘村の長泥地区で、住民が再び住めるよう特定復興拠点区域（復興拠点）を整備する除染工事を始めた。 […] 村の南部に位置する長泥地区（約1100ヘクタール）の事故前の人口は274人。復興拠点は約17%にあたる186ヘクタールで、この日、地区の集会所敷地内の草刈りから作業が始まった。除染とともに、7年半を超える長期避難で劣化するなどした家屋の解体も進める。 短期滞在施設や交流施設、村営住宅も整備。23年春までの避難指示解除を目指し、同年5月に180人の居住を見込む。 飯舘村は事故で全村避難し、長泥地区以外は17年3月に避難指示が解除されている。       全文

    東京電力 福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、先月開催された公聴会でタンクに保管し続けるべきだという意見が相次いだことについて、原子力規制委員会の更田委員長は「保管が長期にわたるならタンクの更新をしていかなければならず、福島第一原発の風景はずっと変わらない」と述べ、タンクでの保管が長期化すると廃炉に影響するという考えを示しました。 福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれていて、原発の構内でおよそ92万トンが保管され、増え続けています。 この水の処分を議論する国の有識者会議は、一般から意見を聞く公聴会を先月30日から２日間、福島県や都内で開催し、処理した水は海に放出するなどせずにタンクに保管し続け、放射線量が下がることや技術開発を待つべきだといった意見が相次ぎました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は５日の会見で「仮に保管が長期にわたるならタンクの更新をしていかなくてはならず、福島第一原発の風景はずっと変わらない」と述べ、タンクの保管が長期化すると廃炉に影響するという考えを示しました。 そのうえで「安全の確認だけでなく、安心の問題に規制当局が介入するのは慎重でないといけない」と述べ、国の議論を静観する意向を示しました。 更田委員長はこれまでもトリチウムを含む水の処分について「基準以下に薄めて海に放出することが唯一でベストの選択肢だと思う」と述べていました。       原文

復興庁は２８日、２０１９年度予算概算要求をまとめ、自民党の東日本大震災復興加速化本部に示した。被災地のインフラ復旧が進み、総額は前年度当初予算比５．７％減の１兆５４２０億円だった。東京電力福島第１原発事故に伴う福島の風評被害対策を支援するため、食品加工の新たな衛生管理モデルを作り食品の安全性をＰＲするほか、全国の小中高生向け放射線副読本の普及に取り組む。 主な内訳は、原発事故からの復興・再生に７０３６億円、住宅再建や災害復旧などに６８８６億円、産業振興・雇用対策に７８６億円、心のケアなど被災者支援に６４４億円。 原文

[…] 実は、ヤノベ氏の「サン・チャイルド」が福島県内で披露されるのはこれが初めてでは無い。2012年夏に福島空港をメイン会場に行われた「福島現代美術ビエンナーレ2012」では、「福島にサン・チャイルドを運ぼう！ヤノベケンジ『サン・チャイルド』光臨プロジェクト」が発足。同プロジェクトは、作品について「震災後、ヤノベケンジが最初に制作した作品で、ヤノベ自身がかつてチェルノブイリに探訪した際に着用した放射能防護服を模した服を着た傷だらけの子どもが、ヘルメットを脱いで左手に持ち、右手には希望の太陽を持っている、という復興・再生のための象徴的な作品」と評価していた。同ビエンナーレ終了後も撤去されることなく、翌2013年3月まで福島空港内で延長展示された経緯がある。 しかし今回は、福島駅近くで屋外での恒久設置だ。原発事故以降、汚染や被曝リスクと向き合ってきた市民がどう受け止めるか。なぜ福島市なのか。なぜこの作品なのか。福島市の木幡市長は時間がかかってでも、ていねいに説明するべきだった。 […] 【約200万円の費用負担も独断？】 日本共産党福島市議会議員団は10日、木幡市長宛てに「さまざまな問題を孕む巨大モニュメント『サン・チャイルド』の早急な撤去」を求める要望書を提出した。 要望書は「モニュメントに異論が寄せられるのは、福島の現実とは大きく乖離しているからです」、「7年4カ月放射能被害に心身共に苦しめられた市民の感情に寄り添わない、まさに福島市の姿勢が問われる問題でもあるからです」として、①なぜ放射線量が「000」の表示なのか②なぜ防護服とヘルメットなのか③事実に則しない巨大モニュメントを復興のシンボルとして設置することは教育的にも不適切─と撤去を求めている。 同党の市議は「議会に事前の説明も報告も何もありませんでした。議会を通し、時間をかけて市民にていねいに説明をしていたら、ここまで大きな騒ぎにはなっていなかったと思います。木幡市長の立ち位置は、市民側では無く国・東電側です」と話す。福島市で子育て中の母親は「木幡さんはあの頃、福島市で子育てをしていないから、私たちの想いなど理解出来ないのではないでしょうか」と厳しい。 「サン・チャイルド」が設置されている「こむこむ館」の担当者によると、モニュメントの寄贈にあたっては作者のヤノベ氏と福島市の間に入る形で「一般財団法人ふくしま自然エネルギー基金」、「一般財団法人ふくしま未来研究会」の2つの団体がかかわっているが、福島市の費用負担はゼロでは無く、設置に際しての基礎設計や除幕式の委託費用などは市の負担が生じているという。 […]       全文

音楽や伝統芸能を通じた文化交流で東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を願う「きぼうの桜サミット２０１８『楢葉の夏』」は十八日、楢葉町の楢葉コミュニティーセンターで開かれた。 ワンアースの主催で、約三百人が参加した。宇宙を旅した桜の子孫「宇宙桜」を震災の津波被災地に植える「きぼうの桜事業」に参加する全国各地の団体が一堂に会し、「きぼうの桜文化祭」などのプログラムを繰り広げた。 楢葉町のならは天神太鼓うしお会のメンバーは勇壮な和太鼓演奏を披露した。宮城県気仙沼市の大島中の生徒が島中ソーラン演舞を踊った。 […]   全文

現代美術家ヤノベケンジさんが原発事故からの復興の願いを込め制作し、福島市が今月、福島駅近くの「こむこむ」に設置した子どもの立像「サン・チャイルド」の表現に一部から批判の声が上がっている。一方、現代アートという観点から「表現として抽象化している」「福島の未来を明るく思う作品」など肯定的な声もあり、１３日には木幡浩市長が「指摘を真摯に受け止め、市民の意見を聞いた上で取り扱いを検討する」とのコメントを発表した。 立像はヤノベさんが２０１１（平成２３）年に制作し、これまで大阪府の万博記念公園や福島空港などで展示されてきた。放射能の心配のない世界を取り戻した未来の姿を表しており、空間放射線の線量計を模した胸のカウンターには「０００」と表示されている。 ３日の設置後からツイッターなどで「防護服がなければ生活もできないという印象を与える」「（自然界には放射線が存在するのに）線量がゼロにならないとヘルメットが脱げないと受け止められ、非科学的だ」との批判が相次いだ。これを受けヤノベさんは１０日付で自身のウェブサイトに「放射能に対する知識の正確さが、震災前と比較にならないくらい求められていることに配慮すべきだった」などと謝罪文を掲載した。 全文

危機にある福島県経済 福島県全体が再生可能エネルギーの開発に向かおうとしているのは、福島県が危機的な状況にあるからです。 まず、深刻なのは経済状況です。震災前、福島県の経済規模は、東北地方では宮城県に次ぐレベルにありました。震災前の福島県の予算は約1兆円あり、2800億円は税収でまかなうことができていました。ところが、震災により福島経済は大きな打撃を受け、震災の年である2011年には、わずか1700億円に激減したのです […] 福島県経済がこれほどまでに疲弊してしまったのは、震災や原発事故の直接的な被害だけが原因ではありません。むしろ深刻なのは、あの事故以降に広がってしまった福島に対するマイナスイメージによる風評被害なのです。 風評被害が目立つのは、まず、農業分野です。福島県では県内の農産物の安全性を証明するために、県産の農産品に関して全品を精密検査しています。すべての食料品について完全に検査するなどということは、日本国内ではもちろん、全世界を見てもほかには例がなく、世界一の安全証明だと言えるでしょう。 ところが、これほど厳しい検査体制でも、農業産品に対する風評被害はなくなってはいません。 風評被害は農業についてだけでなく、工業についてもあります。福島県の産業のうち農業が占めるのは1割以下であり、最も割合が大きいのは工業で、30％以上を占めます。 その工業製品についても放射能汚染という風評による被害があります。これは、ほかの地域の人々にはあまり知られていないようです。 たとえば、震災からしばらくたったころ、福島県内のメーカーが、自社の工業製品を関西のクライアントに納品しようとしたところ、「これは放射能があるんじゃないか」と疑われて、受け取ってもらえなかったという出来事がありました。 もちろん、これは完全な風評被害です。その製品は室内で生産されていて、福島第一原発からの放射性物質を浴びていることはありえなかったのです。事実、製品を検査しても放射能など検出されはしませんでした。 […] 人口減少は存亡の危機につながる そして、福島にとってまさに存亡の危機といえるのが人口の減少です。福島県には震災前、200万人を超える人口がありました。ところが今は180万人台しかいないのです。 災害からの避難で一時的に人口が減ったのなら、いつかは回復すると見込むことができるのですが、そんな楽観はできないのが現実です。実は、震災や原発事故により産業が受けたダメージから、いまだに回復していないことに真の原因があるからです。 特に問題なのは、風評被害により産業が回復しないことが、県内における雇用不安につながっていることです。雇用がないために、福島から出て行った人が戻って来ることができないことに、人口減少の根源があります。 […] 私が2016年に出した『水力発電が日本を救う』で、日本の水力発電には大きな潜在的な可能性があり、発電量を2～3倍に伸ばせること（21世紀の日本は｢ダム｣によって救われる！参照）を述べたところ、各方面から「もっと内容を詳しく知りたい」というお声をいただきました。特に熱心だったのが福島県の人々でした。 […] 全文

  福島県と三井住友海上火災保険福島支店は１７日までに、地域の見守り活動に関する協定を締結した。 同支店の職員が高齢者世帯などを訪問する際に異常を確認した場合、迅速に関係機関に連絡する。 協定内容はこのほか、訪問した際に玄関に施錠がなく、郵便受けに新聞や郵便物などがたまっていた場合、必要な連絡を行う。緊急を要するときは救急車の手配や警察への通報も行う。 […]     全文