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東京電力福島第１原発事故後に設定された食品中の放射性セシウム基準値をめぐり、食品や土壌の測定活動を行っている市民測定所の全国ネットワーク「みんなのデータサイト」は2月２７日から、食品に含まれている放射性物質の濃度基準を緩和しないよう政府に求める署名活動を開始している。自民党や政府が食品の基準値緩和に向けて検討を始めたことを受けたもの。３月9日、記者会見を開いた。 事務局長の小山貴弓さんは会見で「私たちは１００ベクレル（Bq）を許容するものではなく低ければ低いほうが良いと思っているが、１０００ベクレル（Bq）に引き上げられてしまうのであればせめて１００ベクレル（Bq）を死守したい」と訴えた。 今回の署名は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が食品の出荷制限の在り方を検討するプロジェクトチームを設置したとの報道を受けて始めたもの。１キログラム当たり１００ベクレル（Bq）という現在の基準値が、コーデックス委員会(CODEX)の基準値１０００ベクレル（Bq）まで１０倍緩和される可能性が高まっていることから、署名活動を行うことにしたという。 小山さんは、「線量の高い食品を出荷できるようにするのが福島の復興につながるという論理は非常におかしい。」と批判。基準値を上げることで風評被害が払拭されるとの主張に対しては、事故当初、暫定基準値として500ベクレル（Bq）という高い基準が採用された上、十分に計測も行われなかったことが、食品の安全性に対する国民の不信感を招いたと分析。再び基準値をあげることで、生産者・出荷する方々にとってもマイナスの影響が大きくなると指摘した。 さらに「現在もまだ原子力緊急事態宣言下にあり、100ベクレルも「がまん値」」と批判。[…] みんなのデータサイト食品基準に反対する厚生労働大臣宛て署名 […] 北海道から長野県、山梨県まで１５都道県のうち、検査検体数が少なかった東京都や神奈川県、北海道など８都道県では基準値超えのきのこはなかったが、7県の検体から基準値超えのきのこが検出された。その中には、出荷制限区域に含まれていない宮城県気仙沼産や長野県の立科村、斑尾温泉、群馬県の川場村なども含まれており、気仙沼のコウタケは１キログラムあたり１8３３ベクレル（Bq）あった。 きのこ類の汚染は、時間が経過して土壌の汚染が低下しても、かならずしも、同じように低下しない傾向があるという。出荷制限区域も2012年と比べて増えている。 全文と動画

東京電力・福島第一原発事故で、拡散された、放射性物質。 福島市内の除染はほぼ完了し、かつて町中にあったフレコンバッグも、目立たなくなった。しかし、除染土壌の多くは、市内に点在する「仮置き場」に、移動されただけで、市民の目の前に、今も存在する。 取り戻されたかのような「日常」の中、ふと現れる「非日常」の世界。こうした風景を、撮影し続けた、赤城修司さん。撮り溜めた写真は、70万枚を超えた。彼の目に、復興に沸く社会の姿はどう映るのか。 2011年3月11日、あの日から、間もなく10年。「原子力緊急事態宣言」は、今も継続中だ。 制作：TBSテレビ ディレクター：天野環 (2020年12月20日放送　JNNドキュメンタリー　ザ・フォーカス)

立憲民主党の枝野幸男代表は２０日の衆院代表質問で、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県内の市町村の将来像を巡り、政府の有識者検討会が改定する提言の概要案に、従来はあった「復興・再生は国の責務」の文言が盛り込まれなかったことを批判した。菅義偉首相は直接答えなかった。枝野氏は質問の際、この問題に関する１８日付の本紙報道に言及した。【関連記事】「復興は国の責務」の文言が消える　福島の将来像　有識者会議で改定議論　枝野氏は概要案に加え、菅政権発足時の内閣基本方針に東日本大震災や原発事故の記述がなかったことも触れ「政府の中で風化が始まっているようにみえてならない」と指摘した。　首相は、復興政策の現状について「発災から１０年を迎え着実に進展している一方、被災者の心のケアなどの課題が残る」と説明。福島の復興・再生については「中長期的な対応が必要」とし、引き続き最重要課題として取り組む姿勢を強調した。　（中根政人） 原文

町の答えは「NO」だった。原発事故で母校の休校を強いられた福島県双葉郡浪江町立学校の卒業生たちが校舎解体の延期とお別れ会の開催を町に求めている問題で、浪江町の吉田数博町長は8日午後、町議会本会議で「解体延期は難しい」との姿勢を改めて示した。卒業生たちは、町議会に「浪江町の各小中学校の解体を延期し、町民・卒業生にお別れの機会となる閉校式の開催を求める請願書」を提出しているが、「避難所としての跡地利用計画に影響を及ぼす」と吉田町長。傍聴した卒業生たちは町長の答弁に肩を落とした。馬場績町議の一般質問への答弁。 【「跡地利用計画がある」】　「冷たいですよね。心が無い…」　本会議を傍聴した三原由起子さん（1995年浪江中学校卒業）は、残念そうに語った。　校舎を解体するな、などとは誰も言っていない。せめて感染症の問題が落ち着くまで、多くの卒業生が校舎に集まってお別れ会を開ける時まで解体工事を延期して欲しい。解体を待ってくれるよう環境省に頼んで欲しい。たったそれだけの願いが届かない。この日の吉田町長の答弁は、時に「気持ちは分かる」と言いながら、しかし完全に「NO」を突きつけていた。　最初に答弁したのは、教育委員会事務局の教育次長補佐だった。　「教育委員会と致しましては、学校施設の解体延期は難しいと考えておりますが、当初より検討しておりました閉校式につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら開催に向け検討を行っております。以上です」　たった、それだけだった。馬場町議は「町長、教育長は呼びかけ人たちの想いにどう応えるのか」と質したのだが答えなかった。再質問をすると、ようやく吉田町長が答弁に立った。　「学校解体について名指しで説明しろという事ですので、説明させていただきます」。そう前置きした吉田町長は、校舎解体を延期出来ない理由を「跡地利用が決まっているため」と説明した。　「解体後の跡地利用計画がございます。今まで学校として利用する傍ら、避難場所としても利用して来ました。現在、どの学校も電気や水道が通っておりません。それに伴ってトイレが使えない。避難所として利用出来ない状況なのです。町に暮らしている方々から『防災コミュニティセンターの設置を急いで欲しい』という声もたくさん出ています。（卒業生の）皆さんの想いは非常に理解しますが、解体を延期するという事は、その後の事業に影響を及ぼすという事で、なかなか難しいのです」 […] 全文

原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。 「覆土なし」の汚染土畑をメディアに初公開農地再生計画では従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年８月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、８月１９日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。 その畑が今月６日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土５０センチほどで毎時０.５マ〜０.７マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。 […] 「汚染土壌の受入れ」〜苦渋の決断を迫られた住民原発事故後、政府が行った避難区域の見直しにより、「帰還困難区域」に指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。しかし2016年に方針を変更。帰還困難区域の一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。 だが長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか２ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。 そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。地元住民は当初、故郷への汚染土持ち込みに躊躇していたが、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。 […] また長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。 次回から会議は公開へ また注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「（汚染土を活用した栽培は）慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。また「５０センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。 […]同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、８月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。 次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。なお今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が１キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。 全文と動画

　２０１１年に起きた東京電力福島第１原発事故の避難者を対象に、生活上の課題を探ったアンケートを実施した関西学院大災害復興制度研究所（兵庫県西宮市）は２７日、結果を公表した。収入や雇用状況の悪化が鮮明になり、多くが元の居住地に住民票を残したままだということも判明。同研究所は、避難先でも住所地と等しい市民サービスを受けられる新制度などを政策提言していく。（金　旻革） […] 居住地の内訳は帰還困難区域１４％（１００人）▽避難指示解除区域２０％（１４０人）▽指定なし６０％（４１７人）▽不明５％（３７人）。同研究所によると、自主避難者を含む全国規模の避難者調査は初めてという。 　総収入の変化では、震災前に全体の７割弱を占めた「３００万円以上～２千万円以上」の人の割合が、２０１９年では低下＝表参照。逆に震災前に２割強だった「３００万円未満～収入無し」が全体の４割弱に増えた。また、新型コロナウイルスの影響が「大変ある」「少しある」と答えた人は５割超。職業は非正規雇用や無職、専業主婦が、震災前の４割強から現在は６割強になっている。 　住民票の所在地については自主避難者の９割近くが現在地に移した一方、強制避難した避難指示解除区域の７割弱の人々が移しておらず、帰還困難区域の避難者の９割弱もそのままだった。主任研究員の斉藤容子准教授は「古里への思いや、避難者でなくなれば税の減免・免除などの経済支援を失う不安などがある」と分析する。また、福島県からの避難者に将来的な帰還の意向を尋ねると「戻るつもりだ」は１３８人（２６％）、「戻るつもりはない」が３４１人（６５％）だった。 　同研究所は調査結果を受けた提言として、避難者が避難先で「準市民」資格を得る新制度▽金銭的な困窮状態に陥らない「避難時ベーシックインカム（最低所得補償）」導入▽避難者の生活の安定などを図る「原発避難者援護法」制定と「原発避難者援護基金」創設－を国に働きかける方針。斉藤准教授は「復興はまだ終わっていない。誰もが当然として逃げる権利を保持し、新しい土地で生きていける制度設計が必要だ」と強調した。 全文

原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。 「覆土なし」の汚染土畑をメディアに初公開農地再生計画では従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年８月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、８月１９日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。 その畑が今月６日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土５０センチほどで毎時０.５マ〜０.７マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。 […] ただ問題は、「覆土なし」で急遽、始められた野菜栽培の理由や目的が一切、明らかにされていない点。市民の間には、セシウムの移行係数が低い野菜を計測することで、汚染土の安全をアピールし、汚染土壌での野菜栽培に道を開くのではないかとの懸念もある。 「汚染土壌の受入れ」〜苦渋の決断を迫られた住民原発事故後、政府が行った避難区域の見直しにより、「帰還困難区域」に指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。しかし2016年に方針を変更。帰還困難区域の一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。 だが長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか２ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。 当初示された「特定復興拠点」はピンクのエリアわずか2ヘクタールのみだったが、除染土の受け入れと引き換えに、地区面積の１割に当たる１８６ヘクタールが復興拠点に指定され除染対象に含まれることとなった。 そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。地元住民は当初、故郷への汚染土持ち込みに躊躇していたが、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。 農地再生の方針を話し合っている「飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会」の終了後に開かれた記者会見で、飯舘村の門馬伸市副村長は「いま思えば、あのまま終わっていれば、集会場周辺くらいで終わっていた事業が、このような大規模な事業にできて、将来、作物も作れるということですからよかった」と喜びを口にし、復興再生拠点外の避難指示解除にも意欲を示した。 また長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。 次回から会議は公開へ また注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「（汚染土を活用した栽培は）慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。また「５０センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。 汚染土壌を再利用して、農地を造成するという、前代未聞の「環境再生事業」。１０月６日の運営協議会では、会議の持ち方そのものについても検討され、次回から原則、会議を公開することを決定した。 同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、８月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。 次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。なお今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が１キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。 もっと読み、ビデオを観る

東京電力福島第1原子力発電所事故で強制避難を強いられた福島県の市町村で唯一、全域で避難指示が出ていた双葉町で、一部地域の解除と立ち入り規制が緩和されて半年余が過ぎた。復興拠点には原発事故災害の伝承施設などができたが、住民の帰還に沿うインフラ整備の歩みは遅い。行政側の復興策と住民の思いは年を追うごとに乖離（かいり）する。 （略） 双葉町では海岸部の避難指示解除地区に加え、帰還困難区域内の特定復興拠点（555ヘクタール）の除染作業が進み、立ち入りも24時間可能に。国は「住民の帰還準備を加速する」としたが、インフラの基本である下水道はなく、住民が長時間滞在することはできない。 双葉町の復興拠点構想は2014年8月に浮上。大熊、双葉両町の中間貯蔵施設建設の同意を得るため、国は放射線量が低い地域での拠点整備を明言した。 （略） いわき市の復興公営住宅に18年から1人で暮らす渡部勝以さん（70）の自宅も規制緩和区域にあるが、行政の対応遅れや不作為に不信を抱き、帰還を諦めた。 住宅の除染は屋根や壁、庭など外側だけ。渡部さんは国に「除染後に家をどうするか考えたい」と依頼したが、国の回答は「除染すれば公費解体はしない」。 環境省福島地方環境事務所は「除染して汚染物でなくなった家を後に公費解体するのは税金の二重使用になる」と言う。「長期間避難させられたのに、除染か解体かの判断を迫るのは理不尽。住民帰還が目標の政策とは思えない」と渡部さんは憤る。 下水処理場の完成は21年度とまだ先である一方、避難解除の海岸部には9月20日、県立「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開館した。施設は約53億円の公費が投じられた。しかし最大16万人が避難、多くの人生を狂わせた原発事故の原因である、巨大地震と津波の恐れが指摘されながら非常用電源を海側に置き続けた「人災」に触れない。（小林隆） 全文は原発事故9年半、住民意思と乖離広がる行政の復興施策

震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者への取材でわかった。県などによると、国や東京電力も対象だといい、語り部から戸惑いの声があがっている。 　伝承館は、東京電力福島第一原発事故による避難指示が一部で解除されたばかりの双葉町に福島県が建設した。各地で収集された24万点の資料から150点あまりを展示する。収集費などを含む計53億円の事業費は国が実質全て負担した。国の職員も出向する公益財団法人「福島イノベーション・コースト構想推進機構」が管理、運営する。 　語り部は養成講座の参加者や経験者から選び、現在29人を登録。日替わりで配置され、原発事故で長引く避難生活や津波で自宅を失った経験などについて語る。1回の口演につき最長1時間ほどで、1回あたり3500円が支払われる。 […] […] 全文

　20日、福島県双葉町に開館した県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」。事故の記録や教訓を伝える目的の施設だが、国や東京電力の津波対策の不備や情報発信のあり方など展示説明が触れない教訓も少なくない。「人災」と指摘される事故の教訓をいかに伝承するか。展示内容の更新や工夫を求める声が上がる。 […] 　一方、原発事故が「自然災害ではなく明らかに人災」（国会事故調査委員会報告書）と指摘される中、国や東電の事故の責任に関する展示説明は少ない。 […] 　一方、ウクライナ国立チェルノブイリ博物館や県内の既存施設の展示内容に詳しい福島大学の後藤忍准教授（環境計画）は「失敗を伝えることが次への教訓となるはず」と話す。津波対策の不備については「元の地盤の高さ（35メートル）と敷地の高さ（10メートル）、実際に到達した津波の高さ（15・5メートル）と08年の試算（15・7メートル）を図示すれば、教訓が視覚的にも伝わりやすい」と提案する。 　また、事故直後に住民の不信を招いた国や東電の情報発信のあり方についての説明も欠けている。当時の東電社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内に指示した「メルトダウン隠し」や、当時の官房長官が「ただちに健康に影響を及ぼす（放射線量の）数値ではない」と繰り返したことは被災地で不信を招いた「教訓」だが、伝承館での展示説明はない。 　予測結果の公表が遅れたSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は館内のパネルで「国は予測結果を県災害対策本部に送信したが、情報を共有することができなかった」などと説明するが、批判が集中した公表遅れへの言及はない。 　郡山市から川崎市に自主避難する松本徳子さん（58）は「信頼できる情報がなく、不安で避難した」と当時を振り返り、「なぜ避難せざるをえなかったのか。当時の状況を検証して教訓とし、伝承館で伝えてほしい」と話す。 　また、事故後の避難の様子を伝えるコーナーでは仮設住宅の案内看板や避難所で使ったストーブなどが展示され、被災者が避難生活について語る映像もある。だが、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなる関連死は死者数に触れる程度で、大熊町の双葉病院で入院患者ら約50人が避難で亡くなったことなど、具体的な説明はない。 　「事故前の暮らし」コーナーでは、原発がもたらした雇用など地元への経済効果を説明するが、国から自治体に流れた電源三法交付金の説明がない。交付金でインフラ整備が進む一方、維持費の負担が大きく町の財政悪化を招き、さらに原発依存を深める「副作用」もあった。双葉町の井戸川克隆前町長は「県が建設し、カネを国が出す施設で、自らに都合の悪い説明を避けている」と話す。 　多様な原発事故の実態や教訓を伝えるには、展示資料がそもそも少ないとの指摘があり、桜美林大学の浜田弘明教授（博物館学）は伝承館に展示される167点について、「小規模な企画展の展示数並み」とみる。 　展示に様々な指摘が出ていることについて、その選定に関わった県「資料選定検討委員会」委員で東北大学の藤沢敦教授（考古学）は「原発被害は続いている。開館後も資料収集を続け、批判も受け止めつつ、展示内容の更新や企画展などを行うべきだ」と話す。（力丸祥子、古庄暢、関根慎一） 伝承館で展示や説明がない主な記録や教訓 ・国や東電が津波対策を怠った経緯 →過酷事故を想定せず、防潮堤のかさ上げが先送りされた ・「人災」の文言 →国会事故調が事故を「人災」と結論 ・国や東電の情報発信 →「メルトダウン隠し」「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」などが住民の不信を招いた ・損害賠償 →国は賠償費を7兆9千億円と想定。4月から電気料金への上乗せが始まり国民負担も ・電源三法交付金 →立地自治体は「電源立地交付金」など多額の交付金を国から受け取っていた ・佐藤雄平前知事の県産米安全宣言 →前知事が2011年10月に県産米の「安全宣言」をしたが、11月に基準値超の米がみつかった 全文