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[…] 　「お墓まで片付けてくれるのか。大変だな、東電の人は」。福島市に避難中の長岡惣一さん（７６）が声を掛けると、東電福島復興本社復興推進室の七夕（たなばた）武さん（５９）は「ご迷惑をお掛けしています」と頭を下げた。津波に巻き込まれた長岡さんの次女（享年４２）もここに眠る。原発事故で捜索は遅れた。娘の死と向き合うたび「悔やんでも悔やみ切れねぇ」思いがこみ上げるが「誰を怒ったってどうしようもねぇ。震災が悪いだけだ」。 　七夕さんは震災当時、同県富岡町にある事業所で働いていた。「（放射性物質は原発の外に）出ないと俺たちも信じていた。それを信じて受け入れてくれた地元の人たちを結果的に裏切ってしまった」。５７歳で定年退職し地元の千葉県に帰った後、再雇用で福島県に戻ってきた。 　怒りをぶつける被災者にひたすら謝り、家の片付けや除草作業にいそしむ。「許してはもらえないけど、少しでも役に立てれば」 　　　◇　　　◇ 　東電は２０１３年１月、原発事故の損害賠償や除染、復興推進を担う福島復興本社を設立した。復興推進室は被災者の一時帰宅などを手伝う活動に取り組む。全社員が対象で参加は延べ２２万人を超えた。 　「ここがおじの家。前の畑で遊んだ後、角のたばこ店でアイスを食べてましたね」。復興推進室の渡辺雄一郎さん（４１）にとって浪江町は父の故郷で「夏休みの原風景がある場所」だ。多くの親戚が避難を強いられており「福島のために役立ちたい」と業務に励む。 　被災者の心境は複雑だ。東電社員へのねぎらいの言葉が増えた一方で、「手伝ってもらうには申請が必要。『困ってることはないですか』と聞きに来るのが当然じゃないか」と同県楢葉町の７０代男性。同県飯舘村の６０代女性も「東電に手伝ってもらいたくはない。放射能が降る前に戻してくれればいいだけ」と語気を強めた。 　原発事故から５年。一部地域では避難指示が解除され、復興の兆しが出てきたが、将来の見通しは立たない。「ゴールはもっともっと先にあると感じている。一人でも多くの方が帰町したいという思いを抱けるように一つ一つの活動を丁寧にやっていきたい」。復興推進室浪江町グループのチームリーダーを務める松崎裕之さん（４５）の目の前には、生活の息遣いが消えて久しい町並みが広がる。 ＝2016/03/01付 西日本新聞朝刊＝ 全文を読む。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の避難指示について、新年度、平成２８年度中には帰還困難区域を除いてすべて解除する方針で、商業施設や医療機関の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では９つの市町村で今も避難指示が出されていますが、政府は、「帰還困難区域」を除く、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、新年度、平成２８年度中には避難指示をすべて解除する方針です。 […] 一方、避難している住民には、放射線に対する不安に加え、帰還したあとの生活環境に対する懸念が根強いことから、政府は、商業施設や医療機関、福祉施設の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 また、政府は、新年度予算案に盛り込まれた補助金も活用して、原発事故で避難指示が出された地域などでの工場や小売店、飲食店などの建設を支援し、地域の再生につなげたい考えです。 全文は　福島県の避難指示 帰還困難区域除き28年度中に解除方針

[…]　 ＜上下水道を整備＞ 住民が消えた町で、居住再開に向けた動きが加速している。 　大熊町が復興拠点と位置付ける大川原地区で、東京電力は今春、作業員の食事を作る給食センターを稼働。さらに７５０戸分の社員寮を建設中で、来春以降の入居を目指すほか、関連会社２社が防災設備を備えた事業所の建設を進める。 　町はこうした動きに対応するため本年度内に上下水道を整備。来春、役場機能の一部を同地区で再開することを検討する。災害公営住宅などを建て、２０１８年度を目標に住める環境にする計画だ。 　町議は「放射線量が低い居住制限区域の大川原地区を整備するしか、町再生の方法はない。町を諦めるわけにはいかない」と語る。 　熊町地区から避難し、会津若松市の仮設住宅で暮らす塚本英一さん（７４）は、居住再開への動きを歓迎する。約３００年の歴史がある家に育ち、原発作業員として４０年間働いてきた。居住環境が整えば、町に帰ろうと心に決めている。 　毎月、一時帰宅し、家の窓を開け、空気を入れ替える。「先祖代々引き継ぎ、自分が生まれ育った土地なので戻るのは当然。大川原に住めば、車なら１０分で家の片付けに通える」と話す。 　だが塚本さんは少数派だ。ことしの復興庁の調査では、帰町を希望する町民はわずか１１．４％で昨年より１．９ポイント減った。９月に避難指示が解除された楢葉町では、１カ月で４％の住民しか帰還しないなど、避難区域だった周囲の町村の例を見ても状況は厳しく、帰町をどう進めるかが課題だ。 […] ＜土地買収して」＞ 　町民の中には、大川原の整備より帰町しない約９割の町民の生活支援を充実させるべきだという声がある。交渉が難航する中間貯蔵施設の地権者や、同施設の予定地近くに住んでいた町民への支援もその一つだ。 　下野上地区から会津若松市の仮設住宅に避難する武内正則さん（６５）の実家は国道６号の西側にある。放射線量が高い帰還困難区域だが、国道東の中間貯蔵施設の予定地から外れ、施設の賠償の対象にならない。 　武内さんは仮設住宅が閉鎖される来夏にいわき市に建てた家に引っ越す。「高齢の母親に海の近くで過ごさせたい」と言う。 　だが、帰れない家があることで割り切れない思いを持つ。「一時帰宅すると、思い出が走馬灯のようによみがえり、戻りたいと思うが、絶対にできない。自分の土地でなくなれば気持ちの整理が付く。土地を買収してほしい」。武内さんはそう訴える。 もっと読む。

[…] 商工団体の幹部ら約１６０人が出席。避難区域の事業者に対しては、減収率を１００％と計算し、ことし３月以降２年分の逸失利益をまとめて支払い、その後は個々の事情を踏まえて対応とするといった賠償方針が説明された。 　出席者からは、従来の賠償支払いで、対象者を絞り込んだり、賠償範囲を狭めようとしたりする東電の姿勢に不満が噴出。「東電が言う真摯（しんし）な対応が担保されるのか」「集中支援期間後も賠償が継続される具体的な事例を示してほしい」などと注文が相次いだ。 全文を読む。

川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 「福島に山菜を食べに行こう!」というバスツアーの企画があったので参加した。東京工業大学の原子炉工学研究所の澤田哲夫先生と、福島の現地で八面 六臂の大活躍中の地域メディエーター・半谷輝己氏の両氏が、発案者、および世話人。半谷氏のしている「メディエーター」というのは、地域住民と行政との間 に立ち、情報やデータの見方、地域の文化や風習を”通訳”する仕事だ。 バスの中は、参加者の自己紹介でさっそく盛り上がる。原子力の専門家あり、環境省のお役人あり、ゼネコンの社員あり、某有名広告代理店の社員あり、 変わったところでは、キノコの専門家でもある薬剤師の女性あり。元読売新聞の記者や、現役の朝日新聞記者、元東電の社員もいれば、中部電力やNUMO（原 子力発電環境整備機構）の社員もいた。NUMOは、核廃棄物の処理に携わっている会社だ。 […] 私が参加した理由はというと、日頃、いろいろなデータを参考に、福島の食品は安全であると主張している手前、ときどき現地で食体験をするのは有意義 であろうと思ったこと。もちろん、取れたての山菜を堪能できるという楽しみもあるし、いつもネタ探しに四苦八苦しているこのコラムでも紹介できる。一挙両 得ならぬ、一挙三得である! […] ただ、食品の放射線汚染に関しては、もう問題はないようだ。欧米より10倍厳しい基準値さえ、たいていクリアしている。農薬まみれの作物や、添加物満載の食品、特に、煙草やお酒の方が、おそらく健康に対する被害は大きいとか。でも、お話も良いが、お腹が鳴る。 さて、いよいよ山菜の御馳走会。調理室に改造された隣の教室から、何十もの大皿が次々と運ばれてくる。天ぷらだけでも、6、7種類。桑の新芽（伊達市 内）、タラの芽（里山に自生）、野フキ、シドケ（安達太良山に自生）、グリーンアスパラ、ワラビなど、どれもからりと揚がっていてすばらしく美味しい。お 酒は、生ビールと地酒の霊山。 […] 一つだけ、コシアブラという山野に自生している山菜が、230ベクレル/kgで、基準値を超えていたらしい。だから、これは里山がっこうでは提供できず、 半谷氏からのおもてなし。実は、欧米の基準は1000ベクレル/kgなのに、日本だけ100ベクレル/kgなので、それに対する無言の抗議のようだ。私た ちも無言で美味しくいただく。全員、満腹。 たいへん楽しく、美味しい食事会であったが、しかし、実際問題として風評被害はいまだに大きいようだ。いくら安全と頭でわかっていても、嫌な人は嫌。もち ろん食べたくない人は食べなくてもよいが、基準値や摂取制限などは、もう少し現実に合わせるべきではないかと思う。そうしないと、福島はいつまでたっても 復興しない。 […] また、これも上念氏の話だが、放射線の量は、1964年の東京の値が、震災のあとの福島の約200倍だったそうだ。中国の核実験のせいである。それについては、私も拙著『ドイツの脱原発がよく分かる本』 の中で触れている。中国は1964年、日本人が東京オリンピックで浮かれている最中に大々的な核実験を開始し、公式発表しただけでも46回の核実験が、桜 蘭遺跡周辺で69年まで続いた。放射能の総量は、チェルノブイリの被害の500万倍だ。ウイグル族からは19万人もの急性死亡者が出たという。 60年代の終わり、佐世保に入港した米軍の原子力潜水艦が核を積んでいるの、いないのと大騒ぎをしたが、私たちは、当時、すでにかなりの放射能を浴 びていたようだ。そして、中国で原発がどんどん増えている昨今、ひとたび事故が起こると、また同じ状況になる可能性は高い。もっとも、当時、それだけ浴び てもたいして健康被害は出なかったようなので、過度に心配することはないのかもしれないが、でも、福島の山菜は怖くない私も、そちらの方は若干怖い。 さて、楽しく美味しかった福島山菜ツアーだったが、心が暗くなるような話も耳にした。福島には、”福島はもう安全だ”という主張を嫌う人たちもいる らしい。私たちは、福島の風評被害が収まり、1日も早く復興できるようにと願っているが、それが迷惑がられるとなると、何をしていいのかわからなくなる。 […] 全文は　 食品の放射線汚染はもう問題ない!　山菜を堪能するバスツアーで味わった福島の現状

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、自民党が１４日、遅くとも事故から６年後までに避難指示を解除し住民帰還につなげる考えを国への提言に盛り込む方針を固めたことに対し、避難者や地元首長からさまざまな声が上がった。 　「期限を切ることで福島全体の復興加速につながる」と賛意を示したのは飯舘村の菅野典雄村長。帰還困難区域を除き、村は２０１７年３月までの避難指示解除を目指す。「６年を超えると賠償面で帰還困難区域と違いがなくなってしまう」と指摘した。 　浪江町も１７年３月以降の避難指示解除を目指すが、馬場有町長は「除染やインフラ復旧の状況を考慮すると解除は厳しいかもしれない」との見方を示した。町は来年、放射線などの専門家を交えて帰還に向けた具体的な検討を始める予定で「帰還時期は町として総合的に判断する」と話した。 […] 村で農業を営んでいた長谷川健一さん（６１）は「自立のためのケアなど話し合いの場も全くない状況で、解除時期だけが先行するのはおかしい。安心して生活できる状況を見極めて示すのが先だ」と批判した。 　浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅に住む無職遠藤義雄さん（７４）は「避難指示が解除されても若い人はほとんど戻らないだろう。みんな国に不信感を抱いている。『安全だ』と言われても信頼できない」と突き放した もっと読む。

脱原発などよりもっと怖いもの、復興派だ。 今朝は県内の大学が福島民報一面「アプリで帰還支援」、大きく掲載。多分、かなり感覚がズレていると思う。若者は子育てができない場所に帰「れる」と思ってないからだ。むろん多様だが新聞一面では賠償カット政策のために一様な「帰れコール」がこの４年、非常に多い。 マスメディアによる被災者イジメに「心のケア必要」と新聞一面には自分で書けないのかもしれない。残念だ。とても悲しい。新聞は言っていることと やっていることが異なってしまっている。言っては悪いがいい大人が学生のアプリを信頼して帰還するかどうかなど決められるわけがない。 […] 「被災者帰れ」と言うためなのか、ネットのアイコンが常に「カエル」。そういう人や行政が避難者の主張を聴いたり取り上げたりしたのを見たことがない。学生のアプリに怒ることはないが、大人のそういう有形無形、一切やめてほしい。 ごく一部の話だが、普段、復興ツイートしかしてないぐらいの人達は、私が放射能怖いという随筆を書いた時、「バカ」「放射脳」「意味不明～」などと、同じ福島県民が言っていた。話しかけても無視。とても怖いふくしま人がいる。 家の外に居るやつらより、 家のなかにいる姑のほうが怖かったりすることが多いだろう。 つまり、反原発のほうが優しい。 新聞マスコミは実態を見えてない。 もちろん、どれも一部の話だが。   全文は　反原発でなく復興派が言う、帰れアプリ、帰れ一面、帰れアイコン　吉田邦吉

（抜粋） 大熊町から避難した住民が暮らす会津若松市の仮設住宅。無職星野明さん（７９）は、妻伴子さん（７８）と衆院解散の様子を映すテレビを見詰め、２年前の安 倍晋三首相（当時・自民党総裁）の言葉を思い出した。衆院選公示日に福島の地で「福島の復興なしに日本の未来はない」と第一声を放った。復興に向けたリー ダーシップに期待したが、災害公営住宅の建設延期など復興が進んだ実感はない。 夕方の解散会見で安倍首相は国民に「（景気が低迷していた）２年 前を思い出してほしい」と訴え、アベノミクスの是非を問うため解散を宣言した。しかし、復興に向けた言葉はなかった。「安倍さんこそ２年前を思い出すべ き。この時期に金の掛かる選挙をするのは疑問」。明さんは衆院選で復興策がさらに滞るのを不安視した。 いわき市南台の仮設住宅で暮らす双葉町の無職田中イクさん（７５）は「選挙をして一体、何が変わるのか。野党もドタバタしていて頼りない」と遅々として進まない復興に納得がいかない表情を見せた。 原発事故発生後、県内の漁業関係者は本操業の再開を目指し、相双、いわき両地区で試験操業を続けている。 相馬市では相馬双葉漁協松川浦支所で年明けからの小型船による試験操業の打ち合わせが行われていた。「心が折れそうになっても頑張っている本県の漁業者を 忘れてほしくない」。漁業安達利郎さん（６４）は被災地の現状を訴える。「原発の廃炉作業を安全に迅速に進めてもらわなければ、福島の漁業は厳しいまま だ」と切実な思いを口にした。 全文は福島を忘れるな　首相、復興支援策に言及なく　アベノミクスに冷たい視線