Tag Archives: 復興

　東北大は２２日、浜通りに設置する意向を示していた研究開発や人材育成、産学官連携の機能を持つ新たな拠点について、浪江町を軸に立地先を検討する方針を表明した。早ければ３年後に設置し、福島国際研究教育機構（エフレイ）との連携も視野に入れる。同大は国の多額支援を受けて世界最高の研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の認定候補に唯一選ばれており、国内外から学生や研究者らが集う新拠点が設置されれば、浜通り全体の活性化が期待される。 同大と町が役場で連携協定を締結し、終了後の報道陣の取材に明らかにした。同大副理事の湯上浩雄グリーン未来創造機構長は「まちづくりに貢献するイノベーション（技術革新）の人材を育成する場をつくる」と説明した。 　拠点は同大の学生を主体に研究者らが短期滞在するほか、エフレイや企業関係者、同大が連携する海外の大学関係者らの来訪を見込む。一度に１００人以上が利用できる規模を検討する。具体的な場所や規模は町などとの協議で詰める。 　同大は２０２２年３月、復興への貢献を目的に県と包括連携協定を締結。本県で新たな社会的価値を創造する「Ｆサイエンスパーク構想」を掲げてきた。湯上氏は「福島復興への貢献は、国際卓越研究大学として大きな柱と位置付けている。新しい地域社会のモデルをつくり、世界最先端の福島の姿を国内外に発信するお手伝いをしたい」と語った。 　吉田栄光町長は「町民の帰還意欲醸成や人材育成、産業振興、雇用創出など、浜通り全体の復興に相乗効果を発揮してほしい」と要望。学生ら若い人材が行き交う地域の将来像にも強い期待感を示した。 　協定は〈１〉福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進〈２〉産学官連携による地域経済の復興・再生〈３〉復興まちづくり、人材育成―などについて連携し、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を図るとした。 原文

福島県大熊、双葉両町で自転車ロードレース大会を計画していた福島民報社は４月１５、１６の両日、「ツール・ド・ふたば」を催す。特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除により自転車の通行が可能となった両町の国道６号を通るコースを設定。全国のサイクリストに東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から復興する姿を発信する。大会は被災地などを巡る「福島復興サイクルロードレース」としてシリーズ化し、９月に国内最大規模のレース開催を計画している。 　１６日、大熊町交流施設ｌｉｎｋる大熊で開いた委員会で決めた。４月１５日は東日本大震災の被災３県（本県、岩手県、宮城県）の高校生を招待し、タイムトライアルを実施する。国道６号の三角屋交差点（大熊町）をスタート、牛踏交差点（双葉町）をゴールに５・７キロのコースを走る。 　同日は小中学生から大人までを対象にした「ライドイベント」も開催する。ＪＲ双葉駅前を発着とし、浪江町の震災遺構・請戸小や双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館など約４０キロのコースを自転車で巡り、被災地の現状を見て回る。 　翌１６日は１３・５キロのロードレースを繰り広げる。性別、年齢別の８部門に分け、伝承館をスタート、国道６号を通過し、大熊町役場本庁舎をゴールとする。 […] 全文

東京電力は、原子力発電所の廃炉に必要となる製品を製造する子会社を楢葉町に新たに設立し、福島第一原発の廃炉を進めるとともに、浜通りの復興に貢献していきたいとしています。 「復興と廃炉の両立」を掲げる東京電力は、大阪に本社がある機械メーカー「日立造船」と共同で、先月２０日付けで、楢葉町に廃炉に必要となる製品の製造を行う新しい子会社を設立しました。 子会社は「東双みらい製造」で、従業員数はおよそ１０人。 出資比率は、東京電力が６７％、日立造船が３３％で、資本金は１５億円です。 東京電力によりますと、楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原子力発電所のおよそ１ヘクタールの敷地に２０２５年度に工場を完成させ、その後、製品の製造を開始、２０２７年度から出荷を始める計画です。 まずは、福島第二原発などで使用する使用済み燃料を保管する容器を製造し、将来的には福島第一原発の燃料デブリを保管する容器の製造にも着手したい考えです。 […] 原文

　復興庁は東京電力福島第一原発事故の風評払拭（ふっしょく）に向け、首都圏の高校で福島県の復興や廃炉の現状などを授業で伝える取り組みを始めた。課題となっている風評・風化の深刻化を防ぐため今後、継続して事業を展開する。 　原発事故の風評の影響や対策などに理解を深めてもらおうと、復興庁の担当者が学校に出向き、首都圏の若い世代に復興が進んでいる福島の姿や生産者の努力などを映像や資料を通して知ってもらう。 　第１回の授業は東京都文京区の筑波大付属高で行われ、同庁の由良英雄統括官が講師を務めた。１年生１５人に対し県内のコメ農家や漁業者の取り組みを動画で紹介したほか、廃炉作業についても説明した。資料で同原発の処理水の処分に当たっての安全対策を示すとともに、風評を抑えるための取り組みなども伝えた。 続きは首都圏の高校で福島復興の授業開始　復興庁

政府は、東京電力福島第一原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、住民が戻れるめどが立っていない地域について、２０２０年代に希望者が帰還できるよう避難指示を解除する方針を固めた。今後、住民の意向を調査し、住宅などの除染を進める。今月末にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。 　放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域は福島第一原発周辺の７市町村（南相馬市、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町）の計３３７平方キロで、約２万人が住民登録している。 　このうち、住民の６割を占める６町村の２７・５平方キロは、国が集中的に除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」になっており、２２～２３年春の避難指示解除が予定されている。一方、復興拠点外の地域は方針が示されず、地元自治体は早期に解除時期を示すよう求めていた。 […] 除染の範囲は、自治体と協議して決定し、費用は国が全額負担する。復興拠点外の除染や住民の帰還の促進を法的に位置づけるため、２３年の通常国会で福島復興再生特別措置法の改正を目指す。 　復興拠点外の解除については、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が７月２０日に菅首相に提出した第１０次提言に盛り込まれ、首相は「早急に具体化したい」と応じていた。 全文

3月から福島県を出発地として始まった東京オリンピックの聖火リレーを巡り、同県双葉町が東日本大震災で被災し、復興途上にある街並みがよく見えるルートを希望したにもかかわらず、大会組織委員会が同意しなかったことが分かった。毎日新聞の取材で判明した。国や組織委は「復興五輪」の名を掲げるものの、ありのままの姿を見てもらおうとした被災地の意向はかなわず「幻のリレールート」となった。 　県などへの取材によると、幻のルートは東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が未解除であることなどから受け入れられなかった。3月25日に同町で行われた聖火リレーは復興事業で整備されたJR双葉駅前の広場を回るルートになり、町民らから「町全体が復興したように見える」などと疑問の声が上がっている。 　東京五輪は、東京都と日本オリンピック委員会が2011年3月の震災4カ月後に招致立候補を表明し、開催地を決める13年の国際オリンピック委員会総会でも、安倍晋三首相（当時）らが「復興」を前面に出してアピールした。こうした経緯から18年7月に聖火リレーの出発地が福島県に決定した。 　双葉町は避難指示が出た12市町村で唯一、住民が帰還できていない。町教育委員会によると、町復興のシンボルとして改修されたJR双葉駅（20年3月4日に避難指示が解除）前を出発し、沿道に壊れた商店や神社、事業所などが見える町道を抜けて町が復興途上にあることをアピールし、再び駅前の広場に戻ってくる約600メートルのルート案を作成した。 […] もっと読む。

東京電力福島第一原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町は二〇一七（平成二十九）年三月に居住制限、避難指示解除準備の両区域が解除された。 　町内では新たなまちづくりが進む。棚塩地区には世界最大級の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」が整備された。ＪＲ浪江駅周辺の市街地再生に向けた取り組みも続く。 　一方、町中心部から三十キロほど離れた津島地区は、帰還困難区域として取り残されている。国は区域内の計約六百六十一ヘクタールを特定復興再生拠点区域（復興拠点）に認定し、二〇二三（令和五）年春までの避難指示解除を目指している。 　津島地区は原発事故前から少子高齢化、過疎化が進む地域だった。「にぎわいを取り戻せるのだろうか」。大玉村に避難している下津島行政区長の今野秀則さん（７３）は首をかしげる。 […] 　今野さんの自宅を含む津島地区は全域が帰還困難区域となった。このうち、復興拠点の面積は約百五十三ヘクタールで地区全体の約１・６％に過ぎない。残る拠点外は国が避難指示解除の見通しすら示していない。合併前は一つの自治体だった地域の大部分が、原発事故の発生から十年が過ぎても放置されている。 　「復興拠点だけが整備されても、津島全体に人が住むことはできない。住民が安心して、笑顔で暮らせる津島に戻してくれ。それが国の責任じゃないのか」。国策として進められる「復興」の在り方に、疑問を抱く。 全文

東京電力福島第一原発事故から１０年、住民が戻らない被災地で、福祉施設や医療機関が経営難に直面している。生活基盤が揺らぐのを防ごうと、自治体が支援に動くが、関係者は「各自治体で考えるのではなく、広域での計画が必要だ」と指摘する。 （片山夏子） ◆個人資産で１億円の穴埋めも…限界 　「一民間施設の努力では太刀打ちできなかった」。福島第一原発から２２キロ、福島県広野町の唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」の高野己保理事長（５３）は悔しさをぶつけた。経営悪化で苑を町へ譲渡し、４月から大手民間グループが町から運営を委託される。 […] 定員は４０床。経営を安定させるため増床を目指し、町に相談したが、実現せず、赤字が続いた。病院や個人資産から約１億円を穴埋めしたが、限界だった。　事業をやめれば、国や町の補助金３億円超の返還が必要になる。高野さんは病院との共倒れを避けるため、苦渋の決断で町への事業譲渡を決めた。建物は町に無償で譲り、土地や備品は売却したが、開所時の借入金など数千万円の負担が残った。 ◆介護職の人材不足は深刻 　「花ぶさ苑のことは、人ごとではない」。楢葉町の特養ホーム「リリー園」の玉根幸恵施設長（５９）は厳しい表情で言った。　リリー園は避難指示解除後の１６年春、定員８０床の２割強の入所者１９人で再開した。介護職員の不足から、今も定員の７割に当たる５６床までしか受け入れられない。　事故前、職員の大半は地元に住んでいたが、今は車で片道１時間超のいわき市から通う人が多く、県外の人も。交通費がかさみ、園の負担は増した。　福島の被災地での人材確保は厳しい。津波と原発事故で被災した自治体を含む相双地区の２０年度（２月まで）の有効求人倍率は３・３１。福島県全体の平均３・２２を上回る。 […] 全文

東京五輪の聖火リレーが２５日、始まった。初日のコースは、東日本大震災と原発事故で被災した福島県沿岸部。復興が遅れ、まだ誰も住めない地域がある。「復興五輪」の理念に複雑な思いを抱く被災者がいる中、ランナーは未来への願いを込めてトーチをつないだ。一方で、新型コロナウイルス禍での開催を不安視する声も根強い。（小川慎一、片山夏子） 「テレビで見ていたがれきもなくなっていた。何もない所もあったけど、福島が復興しているって伝えたかった」。富岡町の第１走者、中学１年の嶋田晃幸さん（１２）は、走り終えて笑顔だった。　東京電力福島第一原発がある大熊町で生まれ育ったが、家族で宮城県に避難して１０年になる。「トーチはずっしりしていた。日本の１億人の聖火をつなぐ１人になれたことで、より重く感じた」 大熊町のリレーのコースは、避難指示が解除された西部の大川原地区。沿道では約３００人が聖火を見守っていた。武内一司さん（６７）もその１人。来月完成する近くの商業施設で、喫茶店を１０年ぶりに再開する。　町で１人で暮らし、家族は南相馬市にいる。「前の東京五輪の時はテレビで聖火見て興奮したけど、今回は実感わかねえ。若い人はいねえし、元の町には戻らねえ。復興、簡単じゃねえよな」[…] 「帰りたくても町に帰れない状況を、世界に知ってもらう良い機会。避難先から来てくれた懐かしい顔が、沿道にたくさんあった」。にこやかな渡辺さんが続けた言葉には、力がこもっていた。　「人もいない状態で何が復興だと思うけど、小さな光を見つけていきたい」【関連記事】聖火リレー沿道で「密」あちこちに　会食禁止守らぬランナーも 全文