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核兵器保有国と非保有国の有識者が核軍縮に向けた提言をまとめる日本政府主催の「賢人会議」の初会合が被爆地・広島で２７、２８両日に開かれる。７月に国連で核兵器禁止条約が採択され、保有国と非保有国の溝が深まるなか、両者の協力体制の再構築を図る狙いがあるが、米国の核の傘に頼る日本主導の会議が、いかなる核兵器の存在も認めない禁止条約をどう位置づけるのか。提言に向けた議論次第では、溝を一層深める恐れもはらんでいる。２９、３０両日には国連軍縮会議も行われる。【寺岡俊、梅田啓祐、浅野翔太郎】 禁止条約対応が鍵 　日本政府は唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国との「橋渡し役」を自任してきた。賢人会議は、こうした立場から、民間人を入れ、中長期的に核廃絶の実現に向け議論する場として、今年５月に設立を表明した。だが、７月に禁止条約が採択され、１０月には条約採択に貢献した国際ＮＧＯネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞が決定。「立場の違いが顕在化している中での開催」（外務省幹部）は想定外だった。 　禁止条約採択の背景には、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂など、核保有国、特に米露間での核軍縮の停滞がある。核廃絶が遠のく現状に不満を募らせた非保有国のなかで採択への機運が高まり、条約はこれまでに５３カ国・地域が署名。うちタイ、バチカン、ガイアナの３カ国が国内手続きを経て批准した。条約は批准が５０カ国以上に達してから９０日後に発効する。 　一方、日本政府は「条約に参加すれば米国による核兵器の抑止力の正当性を損なう。北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになりかねない」（河野太郎外相）として禁止条約には参加しない方針だ。 （略） 核軍縮に詳しい明治大法学部の山田寿則兼任講師（国際法）は「ＮＰＴ体制の大きな枠組みのなかで、禁止条約をどう位置づけていくのか、きちんと議論することが必要だ」と注文した。 「保有国と対話必要」 　「核兵器禁止条約に反対する日本政府主催の会議から生まれる提言には限界がある」。こう認めるのは、広島から賢人会議委員に選ばれた広島平和文化センター理事長の小溝泰義氏（６９）だ。ＩＣＡＮと連携する平和首長会議事務総長も務める。「今必要なのは核保有国を巻き込んだ対話。その場が設けられたのは意義がある」。核保有国の委員に対しては、禁止条約がＮＰＴ体制など既存の枠組みを否定するものではないことを強調したいとしている。 　長崎からの委員で、被爆者の朝長万左男氏（７４）＝日赤長崎原爆病院名誉院長＝は「米国の核抑止力に依存し、禁止条約にも反対する日本政府がこうした会議を設置したこと自体が条約採択の成果だ」と捉える。朝長氏は６月、条約交渉会議で演説し、９月の署名式にも出席。「安全保障上の事情は理解できるが、それだけでは国際社会の信頼は得られない。まずは条約に肯定的な評価を示すことが日本政府には求められる」と話す。 全文は賢人会議 あす開幕　核の溝、広島で解消探る 日本主催 

自民党の石破元幹事長は東京都内で講演し、「日本は核兵器を造るつもりは全くない」と述べる一方で、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。 この中で、石破元幹事長は、原子力政策について、「原発は限りなく縮小すべきだが、無くすべきだとは思っていない。 (略） そのうえで、石破氏は「日本は核兵器を造るつもりは全くないが、いざとなったら造れるということがどれだけ抑止力になっているか、よく認識したほうがよい」と述べ、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。 一方、石破氏は、広島と長崎への原爆投下について、「『本土決戦になる事態は絶対に避けなければならず、そのためには原爆を落とすしかなかった』というのがアメリカの公式な説明で、今でもそうだ。間違ってはいないが、原爆を落とした理由はそれだけではないと思う。ソ連が参戦する前に日本を降伏させなければという理由もあるだろうし、『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があったと思う」と述べました。 全文は自民 石破元幹事長 核兵器製造技術は抑止力に

バチカンで開かれた核兵器廃絶を目指す国際会議で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会を代表して、長崎の被爆者が演説し、核兵器の非人道性を訴えるとともに日本などに核兵器禁止条約への署名を呼びかけました。 この国際会議は、ことし７月に核兵器禁止条約が採択されたことを受け、ローマ法王庁が主催してバチカンで開いたもので、歴代のノーベル平和賞の受賞者など、２００人余りが参加しました。 １１日は、核兵器禁止条約の採択に大きな役割を果たした日本被団協を代表して、事務局次長で、１歳１０か月のとき、長崎で被爆した和田征子さん（７４）が、英語で演説し、亡くなった母親から繰り返し聞いた話を交えながら、当時の惨状を伝えました。 そして、「かろうじて生きながらえてきた被爆者の苦しみは深く、今なお続いています」と述べるとともに、「核兵器は放射能の被害を長年にわたってもたらす非人道的な兵器です」と訴えました。そのうえで「被爆者は語ることによって、あの時に引き戻されるつらい努力を続けてきた。今、重い、さび付いた扉がようやく少し開いた」と述べ、核兵器禁止条約の採択を評価し、核保有国や、核の傘のもとにある日本などに条約への署名を呼びかけました。 和田さんが演説を終えると、出席者全員が立ち上がって、大きな拍手を送っていました。和田さんは、「皆さんが共感してくださったとうれしく思いました。これで力を得たので、これからも被爆者の思いを頑張って伝えていきたい」と話していました。 (略） また、アメリカのノートルダム大学で平和研究の学部長を務めるジェラルド・パワーズさんは「何が起きたのかを忘れぬよう、また知らなかったり無関心でいたりすることのないよう、われわれは被爆者の声に耳を傾ける必要がある」と述べたうえで、特に、学生など若い世代に伝えていくことの重要性を強調しました。 全文は「日本も核兵器禁止条約に署名を」バチカンで被爆者が演説  当サイト既出関連記事： Pope Francis: the possession of nuclear weapons should be firmly condemned via Catholic Herald

国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、日本政府が提案した核廃絶決議案を１４４カ国の賛成を得て採択した。昨年の賛成票１６７から支持を２３カ国減らした。今年７月に採択された核兵器禁止条約をめぐって、条約を支持する非核保有国と、反対する核兵器保有国や核の傘に頼る同盟国との対立が強まったのが原因。棄権は２７カ国で、うち禁止条約採択を主導したオーストリアなど１４カ国が、昨年の賛成から棄権に転じた。 　禁止条約を主導した国々との対立を受け、採決に加わった国の数自体も１３カ国減った。賛成国には米国のほか、昨年棄権した英仏も加わった。反対国は昨年と同じ、中国▽ロシア▽北朝鮮▽シリアの４カ国。韓国やイラン、インドなどは昨年に続いて棄権した。 （略） 日本の決議案は「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動決議案」。各国が連帯して核なき世界を目指すことを訴える内容で、１９９４年から毎年提案してきた。 　日本政府は、核兵器禁止条約への言及を求める非核保有国の強い要望を受け、「核兵器なき世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」との表現を新たに盛り込む一方、核兵器禁止条約については明記しなかった。また、北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に言及することで「安全保障上の懸念に向き合わずに核軍縮だけを進めるのは非現実的」と主張する核保有国や同盟国に配慮した。 　さらに今年の決議は「核兵器のあらゆる使用」が壊滅的な人道上の結末をもたらすと明記していた昨年の文言から「あらゆる」が削除された。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）発効の障害となっている米国など８カ国の未批准国に批准を要請する文言も表現が弱められ、核保有国に核軍縮の責務を課す核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条への言及も削除された。 　ニュージーランドなど賛成から棄権に回った国々は「昨年より内容が後退した」と日本の決議案を批判した。 　一方、核兵器禁止条約の採択を主導したオーストリアが提出し、全ての国にできるだけ早期に禁止条約を批准するよう呼びかける決議案も２７日、非核保有国１１８カ国の賛成で採択された。核保有国や米国の核の傘に頼る日本など３９カ国が反対、１１カ国が棄権した。 全文は核廃絶決議案 賛成２３カ国減　禁止条約対応で日本に反発  関連記事： 核廃絶決議「被爆者への裏切り」サーロー節子さん批判 via 毎日新聞

被爆者援護のあり方を議論するため、１９８０年に開かれた国の諮問機関の会合で、当時の厚生省職員が「国家補償という言葉が独り歩きして悪影響を及ぼすのではないか」などと懸念を表明していたことを示すメモがみつかった。この諮問機関は結局、戦争被害者に国家補償を認めず我慢を強いる「受忍論」を打ち出した。識者は「国の意向が結論に影響を与えた可能性は高い」と指摘する。 この会議は、厚生相（当時）が諮問して７９～８０年に１４回にわたって開かれた「原爆被爆者対策基本問題懇談会」。情報公開請求を機に２００９年、議事録の大半は開示されたが、懇談会の結論となる報告書の案が初めて示された８０年８月の第１１回会合の議事録は「不存在」とされていた。都内ではなく唯一、長野・軽井沢で開かれたこの会合は、研究者らの間では「報告書の方向性が固められた会合」とみられ、議論の内容が注目されてきた。 今回、新たにみつかったのは、この第１１回会合のやりとりを示す１３枚のメモ。発言者と発言内容が手書きされていた。厚生省職員が書いたとみられ、懇談会委員の親族宅にあった。同年７月の資料によれば、一連の会合では「事務当局が積極的に議論に参加することは許されておらず、現状説明しかできない」とされていたが、メモには厚生省職員の意見が記されていた。 メモによると、職員は報告書に国家補償が明記されると「国家補償という言葉のみが独り歩きして他の各方面に悪影響を及ぼすのではないか」と述べ、戦争被害者全体に国家補償が広がることに釘を刺していた。これを受け、座長の茅誠司・東大名誉教授（故人）が「国家補償という言葉のみが一人歩きをしないよう、意見書の中で十分歯止めをしておく必要がある」と発言していた。 （略） 懇談会が翌１２月にまとめた報告書では、原爆被害について「広い意味における国家補償の見地」から援護するものの、「国の完全な賠償責任を認める趣旨ではない」と説明。被爆者以外の戦争被害者には原則、我慢を強いる「受忍論」を打ち出した。９５年に施行された被爆者援護法でもこの考え方は踏襲され、援護の対象は生存被爆者の放射線による健康被害のみで、国家補償は明記されなかった。 田村和之・広島大名誉教授（行政法）はみつかったメモについて （略） 「原爆で認めたら、ほかの戦争被害者にも広がりかねないと危機感を持ち、国家補償に歯止めをかけるよう促していたことを示すものだ」と指摘する。 原爆被害への国家補償を求めてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）・代表委員（８５）は「国が戦争を始め、終結を引きのばしたから原爆被害がもたらされた。その責任を国が認めなければ、戦争の肯定につながりかねない」と批判している。（岡本玄） 全文は被爆者への国家補償、旧厚生省職員が拡大懸念のメモ

和歌山県日高町と徳島県阿南市の原子力発電所立地反対運動などをテーマにした長編ドキュメンタリー映画「シロウオ～原発立地を断念させた町～」の続編となる、「いのちの岐路に立つ～核を抱きしめたニッポン国～」が完成。２４日には脚本・製作を担当した矢間（やざま）秀次郎さん（７７）＝東京都、環境問題ジャーナリスト＝が同町方杭の民宿波満の家を訪れ、経営者の濱一己さん（６７）に新作の完成を報告した。 平成２６年春から公開された１作目の「シロウオ」では、同町阿尾と小浦の原発問題で反対運動を行い、原発の計画を食い止めた人々のインタビューなどを収録しており、その一人として出演したのが濱さん。波満の家では、矢間さんらと共に続編映画の「いのちの岐路に立つ…」（１１０分）を観賞した。 監督は原村政樹さん、ナレーターは時代劇「木枯し紋次郎」などで有名な俳優・中村敦夫さん。映画では広島、長崎の原爆被爆者やアメリカのビキニ環礁水爆実験の被爆者（第五福竜丸船員）、原発被爆労働者、大学教授、報道写真家らのインタビュー、活動を紹介。福島原発のような事故を引き起こす恐れがある原発の実態を早くから暴き出していた「原発黒書」にもスポットを当てている。 阿南市で原発反対運動を行った元市議や父親の後を継いだ漁師も登場する。ラストは、広島で被爆した女性が「核兵器廃絶」「全原発廃炉」「（これがかなうまで）安らかに眠れません」と三つの言葉を書いた灯籠を川に流すシーンがあり、政府への強烈なメッセージで締めくくっている。 （略） 東京都で今月９日に公開され、去る２３日から１０月６日まで大阪市のシアターセブンで上映中。１０月２１日から１１月３日まで名古屋市のシネマスコーレでも上映される。 希望があれば各地で上映会も開催。基本料金は５万円で、別途参加人数×５００円が必要。詳しくは矢間さん（℡０４２・３８１・７７７０）。 全文は日高の反原発映画の続編完成　地元で上映

　「北朝鮮は原発が日本の弱みだということを知っている」 こう主張するのは、2017年7月5日に「北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止」を求め大阪地検に提訴した代理人のひとりである河合弘之弁護士である。 9月15日に行われたIWJ代表の岩上安身のインタビューで、河合氏は朝鮮労働党中央委員会の機関紙である北朝鮮労働新聞に掲載された次の一節を紹介し、「北朝鮮は日本の原子力関連施設を攻撃したら、もう日本はギブ・アップだということをよく知っている」と強調した。  (略） また、このインタビュー当日の9月15日には、日本の上空（とはいっても実際は最高高度約800kmの宇宙空間であり、ミサイル防衛網の迎撃ミサイルはまったく届かない）を、北朝鮮のミサイルが通過し、各県でアラートが鳴り、新幹線が止まるなどの騒ぎとなったが、原発は停止されなかった。 さらに18日、電気事業連合会の勝野哲会長は、原発にミサイルが撃ち込まれても「放射性物質は大量に放出されない」と記者会見で断言して、正常な神経と学識を持ち合わせる世の多くの人々を驚かせた。その断言の根拠は、原発の新たな規制基準では「航空機の突入にも対応できる」とされているから、というのだから二重の驚きである。しかも電事連によると、原発にはミサイルに特化した対策はされていないとのこと。爆薬を積んだミサイルとジェット機とを同等に語るのは、あまりにも無責任な「安全神話」と言えないだろうか。 全文は原発直撃で広島原爆千倍のセシウム放出の危険性! 北朝鮮の弾道ミサイルが発射された日、電力9社はどう対応したのか?～「真の愛国者なら『今、原発を止めろ！』と声をあげるべき」河合弘之弁護士 2017.9.19

  中国の大学研究チームが北朝鮮の６回目の核実験による地震観測資料を分析した結果、追加の核実験が実施される場合は豊渓里（プンゲリ）核実験場が崩壊し、放射能の流出など災難を招くおそれがあると主張した。   香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国科学技術大学地震実験室の温聯星教授研究チームは３日に実施された強力な６回目の核実験で、すでに５回の核実験が行われた豊渓里核実験場が崩壊する危険もあると分析した。   中国核工業グループ科学技術委員会の王乃彦顧問は「今回の研究結果が信頼できるものなら、深刻な環境問題を招くことも考えられる」とし、追加の核実験は山全体を崩壊させ、これによって放射能が流出して中国を含む近隣地域に拡散するおそれがあると警告した。   花こう岩からなる豊渓里核実験場の坑道は爆発威力２００キロトンに耐えると評価されるが、相次ぐ核実験で坑道の地盤が弱まり、一部が崩壊した可能性も提起される。 （略）    研究チームは今回の核実験の爆発力（ＴＮＴ爆薬換算基準）を１０８キロトン（１キロトンはＴＮＴ１０００トンの爆発力）と推定し、誤差範囲は±４８キロトンと発表した。これは１９４５年に長崎に投下された核爆弾の３－７．８倍水準であり、５回目の核実験（約１０キロトン）の５－１０倍に該当する威力だ。   王顧問は「１００キロトンの爆弾は相対的に威力が大きい爆弾」とし、北朝鮮政権は自国だけでなく他国、特に中国に深刻な脅威を与える核実験を中断すべきだと主張した。 全文は「北、豊渓里で追加の核実験なら山崩壊、放射能流出の災難も」

国連加盟国の３分の２が賛成採択。なぜ、日本は不参加？ 被爆72年目の８月５日〜９日にかけて、原水爆禁止日本国民会議が主催する広島世界大会と長崎世界大会に参加した。主催者による数々の分科会に加えて、自主的に開催される催しもたくさん開かれていた。 今年は、７月７日に「核兵器禁止条約」が国連で加盟国のおよそ３分の２の賛成で採択されたことを大会参加者で喜びあい、同時に採択を拒否した日本政府を批判した。核兵器国の圧力にもかかわらず、これだけ多数の国々が賛成したことは画期的だといえる。 (略） 長崎の田上富久市長は９日の平和宣言の中で、「一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と日本政府に呼びかけた。「核の傘」とは具体的には米国の核兵器によって日本を守る政策のことであり、日本が第三国に攻撃され深刻な事態に陥った時に米国の核兵器で守ってもらうのである。これこそが日本政府が賛成しなかった理由だ。これでは政府の核廃絶は単なる願望に終わってしまう。条約が採択された今こそ見直しのチャンスである。 台湾は25年までに原発廃止 韓国も脱原発政策を表明 核廃絶への流れが強まる中、アジアでの脱原発の機運も高まっている。５日に開催された国際会議では台湾と韓国から脱原発政策の報告があった。　台湾のゲスト、徐光蓉台湾大学教授は、16年に国民党から政権を取り戻した民進党（蔡英文総統）が脱原発法を制定、25年までに原発を廃止する法律が成立したと報告。台湾では６基の原発が稼働、新たに日本から輸入した２基の建設を進めていた。 しかし、建設中の2基は00年に政権を取った民進党が廃止を決定、脱原発政策を打ち出したが、国会ではなお国民党が多数で法律の制定には至らなかった。その後、原発は完成したが、国民党の馬英九総統は国民の強い反対の声を受けて稼働を認めなかった。今回は議会内も多数派となり脱原発法が成立した。しかし、代替する再生可能エネルギーの導入計画がしっかりしていないなど、課題は多いという。 また、韓国緑の党脱核特別委員会委員長のイ・ユジンさんは、今年５月に就任したムン・ジェイン大統領が脱原発政策を表明したと報告。具体的には韓国島南部にある月城1号機の早期廃止と建設中の新古里５・６号機の中止だが、後者は国民による議論を経て決定する方針だという。韓国は21基の原発が稼働中で12基が建設中という原発大国であり、この決定に対して原子力産業側からは批判の声があがっているという。　両国ともなお課題は多くあるが、脱原発を政策として決定したことに大きな意義があり、その方向は変わらないだろう。 国際会議の日本からのパネリストとして登壇した吉岡斉九州大学教授は、中国も原発建設は計画より大きくスローダウンし、再生可能エネルギーの急激な進展には目を見張るものがあり、東北アジアに脱原発の機運が高まっていると分析した。　６日朝には中国電力の本社前で、島根原発の再稼働に反対し、上関原発計画の白紙撤回を求める要請行動が行われた。同計画の発表は実に35年前のことであり、地元祝島の島民たちの理解が得られずに今日に至っている。今では、山口県内の各自治体がこの計画に反対の声をあげている。 全文は核なき世界へ！国連で「核兵器禁止条約」採択。進むアジアの脱原発、中国、台湾、韓国で高まる機運

パレスチナ自治区に２４年住み、パレスチナ人の視点で精力的な報道を続けるイスラエル人のアミラ・ハス記者が初来日している。１０月中旬までの日程で、イスラエルによるパレスチナ占領の実態を東京や広島などで報告する。米軍基地が集中する沖縄で取材したほか、原発事故で住民が故郷を追われた福島の第一原発などを訪問する。 ハス氏は１９５６年、エルサレム生まれ。両親はホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）生存者で共産党活動家だった。 （略） パレスチナの自治を認めた９３年のオスロ合意以降、イスラエルは占領地のユダヤ人入植地の拡大を続けるなどし、「パレスチナの領土と人々は分断された」とハス氏は語る。 来日は９日で、２４年前からハス氏と親交があり、パレスチナを長年取材するフリージャーナリストの土井敏邦さん（６４）が「占領の実態を日本に伝えてもらうと同時に、日本人にとって遠いパレスチナ問題と日本が抱える問題の接点を見いだしてもらいたい」と企画。クラウドファンディングなどを通して約２５０人が必要な資金を支援した。 沖縄などでの取材を自ら希望したというハス氏は来日前の取材に「たくさんの驚きと学びを期待している」と意気込みを話した。 ハス氏は１７、１８日に東京大学、２０日に東京・文京区民センター、２３日に京都大学、２４日に広島市の合人社ウェンディひと・まちプラザで講演を予定している。詳細はウェブサイト（http://doi-toshikuni.net/j/info/amira_hass2017.html）で。（ラマラ＝渡辺丘） 全文は占領地に住むイスラエル人記者、沖縄・福島で取材