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１９５４年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」以外に周辺海域で操業していた漁船に乗り組み、後にがんを発 症した高知県内の元船員や遺族が、船員保険の適用による事実上の労災認定を求め、全国健康保険協会船員保険部に集団申請する方針を固めた。病気と被ばくの 因果関係を主張して補償を求める。元船員らを支援している市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）によると、１０人前後になる見通しで２〜 ３月の申請を目指す。第五福竜丸の元船員以外に船員保険の適用例はなく、認められれば救済の拡大につながる期待がある。 （略） ２０１４年９月には厚生労働省が同センターの請求に対し、第五福竜丸以外の被ばく状況を調査した文書を初めて開示した。た だ、当時の船員が浴びた被ばく線量は微量で、健康に影響する国際基準を下回るという見解だ。一方、岡山理科大の豊田新教授（放射線線量計測）らは同年、現 場の東約１３００キロで遭遇した元船員の歯のエナメル質を調査し、最大４１４ミリシーベルトを計測したと報告した。これは広島原爆の被爆者が爆心地から １．６キロで浴びた線量に匹敵するという。 　原爆被害では、被爆者援護法は爆心地から３．５キロ以内で被爆したなどの条件を満たす人が、がんなど特定の病気になると「原爆症」と認める仕組み。原発作業員の場合、年間の被ばく線量を加味して被ばくと病気の因果関係が認められれば労災認定される。 　ビキニ水爆実験に遭遇した元船員には救済制度はないが、第五福竜丸の元船員が船員保険の適用を受けた例がある。申請に当たっては豊田教授らの調査結果な どを示す考えで、聞間医師は「保険適用の可能性は十分にある。元船員や遺族の長年の苦しい思いを少しでも晴らしたい」と話す。多数の船が被害に遭ったとさ れる高知県内には数百人が存命しているとされ、同県は昨年、元船員を対象にした健康相談を実施した。 全文は ビキニ被ばく 労災申請へ　福竜丸以外、がん発症元船員ら

◇肥田舜太郎さん（９８） 「どこか悪いわけじゃないのですが、こうしている方が楽なので」。妻と一緒に入所している埼玉県内の介護施設で肥田舜太郎さん（９８）＝さいたま市＝は、ベッドに横になって笑った。「何しろあと数カ月で、９９歳になりますから」 戦後７０年の今年８月６日、広島原爆の日の朝。戦時中に勤務していた広島市の旧陸軍病院の慰霊祭に参加した。続いて市内で開かれた集会で、久しぶりに被爆体験を語った。「しばらく休むと言っていたのですが、どうしてもって頼まれたのでね」 体力が続く限り、話を聞きたいという人がいる限り、被爆の実相を語り続けたい。そう繰り返してきたが、最近は活動から少し遠ざかっている。年齢が一番の理由だが、複雑な思いもあるようだ。 ２０１１年３月１１日に起きた東京電力福島第１原発事故の直後から講演や取材依頼が相次いだ。被爆した医師として半世紀以上、被爆者を診てきた臨床経験から、放射性物質による内部被ばく問題の第一人者であったからだ。各地での講演は約４００回に及んだ。 「講演会に集まった人たちはみな熱心でした。とりわけ小さな子どもを持つお母さんたちの不安を抱えたまなざしは印象的でした」 広島・長崎を襲った放射線による人体への影響が福島でも懸念されると訴える老医師の警鐘だった。しかし、「言い過ぎではないか」「必要以上に不安をあおっているのでは」という声が届くようになる。次第に講演依頼も減った。 「放射線被害という意味で広島と福島は変わらない。それが私の考えです。だけど、農作物などの風評被害もあるし、福島は危ない、といつまでも話してほしくない。そう考える人には私の話は邪魔だったのでしょう」 続きはヒバクシャ：’１５秋／６止　諦めない、まなざしに力　医師・肥田舜太郎さん

「反権力」の立場で戦後を記録し、９月に９４歳で亡くなった報道写真家、福島菊次郎さんの生涯が脚光を浴びている。福島さんを追ったドキュメンタリー映画の追悼上映が盛況で、若者にも共感が広がっている。 東京・渋谷の映画館「アップリンク」。福島さんを追った「ニッポンの噓（うそ）」の追悼上映が１０月末から始まり、週末は満席が続く。 映画は２０１１年秋、当時９０歳の福島さんが、東京の反原発運動にカメラを向けるところから始まる。広島の被爆者や成田空港建設に反対する三里塚闘争など、戦後に撮影した写真を交えながら、福島さんが当時の記憶を語る。 福島さんは山口県下松市出身。戦時中、広島の部隊に所属したが、原爆投下直前に本土決戦に向けて移った宮崎で終戦を迎えた。その後、下松市で時計店を営みながら、広島の被爆者を約１０年かけて撮影。１９６１年に初の写真集「ピカドン　ある原爆被災者の記録」を出版した後、子ども３人を連れて上京、報道写真家としての道を選んだ。 自衛隊をＰＲするような撮影を装って兵器の製造現場に肉薄、撮影が許されない場所も隠し撮りした。暴漢に襲われ、自宅が不審火で焼けたこともあったが、「反権力」の立場は揺るがなかった。映画の中で福島さんは語る。「表に出ないものを引っ張り出して、たたきつけてやりたい」 配給元によると、３年前の公開当初は５０代前後が中心だったが、最近は２０～３０代が増えてきたという。 福島さんが、原発事故後の福島を巡った様子を収めた写真集「Ｍｙ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」（みずのわ出版）の売れ行きも好調だ。弟子のフォトジャーナリスト那須圭子さん（５５）＝山口県光市＝が撮影し、１３年に出版した。福島さんの作品を集めた写真展の開催も、東京などで検討されている。 続きは原爆や原発…反骨の写真家、再び脚光　追悼上映や写真集

国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。 （略） 日本の核廃絶決議採択は、１９９４年以来、２２年連続。今年は初めて「Ｈｉｂａｋｕｓｈａｓ（被爆者たち）」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。 日本外務省が特に衝撃を受けているのは、同盟国・米国の棄権だ。米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった２００９年以降、毎年、共同提案国に加わっていたためだ。 （略） 一方、反対した中国の傅聡軍縮大使は原爆被害について「日本が仕掛けた侵略戦争の直接の結果だ」とした。日本の佐野利男軍縮大使は採決後、「（核保有国と非核保有国とに）核軍縮の進め方、核兵器の非人道性の問題、核軍縮の効果的な措置について立場に大きな隔たりがある」と記者団に語り、目算が外れたことを認めた。 日本の決議案に反対したのは中国、ロシア、北朝鮮の３カ国。棄権したのは米国、英国、フランスなど１７カ国だった。（武田肇、ニューヨーク＝金成隆一） ◇ 日本の核廃絶決議（骨子） ■すべての国が核兵器の全面的廃絶への共同行動をとるとの決意を新たにする ■核保有国に透明性を向上する努力と、核軍縮に関する頻繁で詳細な報告を促す ■指導者らの被爆地訪問など、核の非人道的影響の認識を広げる取り組みを促す 全文は日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権　国連で採択

長崎市で開催している核廃絶を目指す科学者らによる国際会議「第６１回パグウォッシュ会議世界大会」は３日、長崎大で「原子力の平和利用のリスク」をテー マにしたセッションがあった。東京電力の福島第１原発事故を踏まえて特別に企画されたもので、事故の背景や科学者の役割について議論した。 セッションには元国会原子力事故調査委員長の黒川清さんらが参加。黒川さんは福島の原発事故について「閉鎖的で透明性に欠ける官僚や企業の体質など が背景にあった」と批判し、再発防止に向けて「組織に所属する個人ではなく、責任ある市民として（原子力について）考えないといけない」と述べた。 海外の専門家からは「フクシマは原子力に対する期待と現実のギャップを最も表した」「科学者は専門家の間だけで議論せず、大衆の心を持って安全性 の問題などを伝えていくべきだ」などの意見が出た。日本が進める核燃料サイクル政策に対し「核兵器に転用できる可能性がある」と指摘する声もあった。 また、ノーベル化学賞を受賞した下村脩（おさむ）さんが講演。長崎での原爆体験を語り「すべては戦争に起因する。戦争のない、核兵器のない世界を望む」と訴えた。【大平明日香】 ◇ パグウォッシュ会議世界大会の会場（長崎市伊王島町）の一角で長崎原爆の被害を伝える写真展が開かれ、会議の参加者らが足を運んでいる。 展示作品は、崩れ落ちた浦上天主堂や焼け野原の爆心地周辺、皮膚が焼けただれた被爆者の写真など約１００枚。日本語、英語の説明文が付いている。 主催した長崎平和推進協会の写真資料調査部会長を務め、被爆者の深堀好敏さん（８６）は「原爆を作ったという点で科学者には責任がある。きのこ雲の下で何 が起きていたのか知ってほしい」と話す。 全文はパグウォッシュ会議：「原子力平和利用のリスク」で議論 当サイト既出関連記事： 「戦争廃絶に沿うのか」　河野洋平氏、安倍政権を疑問視　沖縄、原発も via 産経ニュース

長崎で１日、核兵器やその他の大量破壊兵器の廃絶を訴える科学者たちによるパグウォッシュ会議が開幕した。 米国が原爆を投下してから７０年となる今年の会議には、世界中から科学者たちが参加している。パグウォッシュ会議が日本で開かれるのは３回目で、長崎で開催されるのは今回が初めて。これまでの２回は、広島で開かれた。 第６１回目となる今回の会議は１１月５日まで開かれ、ロシアを含む４０カ国から２００人以上の科学者たちが参加する。会議には、イランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官も出席する予定だという。 科学者たちは、核兵器が人間の日常生活に与える影響や、核兵器廃絶への道、また原子力の平和利用のリスクなどについて話し合う。 続きは日本で核兵器廃絶を目指すパグウォッシュ会議開幕

　広島や長崎に投下された原爆で被爆した１７人が、原爆症と認められないのは不当だとして、国に認定するよう求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。増田稔裁判長は全員を原爆症と認定。申請を却下した国の処分を取り消した。 　国は２０１３年１２月、「救済範囲を広げる」として新たな認定基準を設けた。１７人は新基準でも原爆症と認められなかった。新基準で不認定だった被爆者を原爆症と認める司法判断は、大阪、熊本などで相次いでおり、今回で７例目。 　判決は、国の認定基準について「一つの目安だが、残留放射線の影響や感受性の個人差なども考慮しなければならない」と指摘。基準外であっても、「個々の事情で、放射線が原因の疾病と認められる場合もある」と述べた。 […] 判決などによると、１７人は０～２４歳で被爆。がん、狭心症、甲状腺機能低下症などを患い、原爆症の認定を申請した。だが爆心地からの距離や、原爆投下後に広島や長崎に入ったことなどから放射線が原因と認められず、いずれも申請が却下されていた。 　厚労省は「判決を精査し、関係省庁と協議して今後の対応を決める」との談話を出した。（千葉雄高） もっと読む。

　広島や長崎の原爆の被爆者の子どもについて調査を行ったところ、62年後に健康被害を示すものはなかったと報告されている。 被爆者７万人超の子を調査 　広島市の放射線影響研究所の研究グループが、ランセット・オンコロジー誌2015年10月号で報告した。 　研究グループによると、人が放射線を浴びたことでどの程度の遺伝的影響があるかは、明確な報告はなかったという。 　妊娠前に大量の放射線を浴びた人の子どもが成長してからの死亡率を調査したものもないようだ。 　研究グループは62年間の経過観察を行い、原爆生存者の子どもの死亡率を調べている。 　約７万5000人の、広島と長崎の原爆生存者の子どもについて調査した。 　1946年から1984年に生まれた人を対象に、2009年12月31日まで経過を追い、がんとがん以外の原因での死亡について調べた。 原爆の影響は見えず 　経過観察を行った結果、5183人が病気により死亡した。 […] 　結論として、広島・長崎の原爆の被爆者の子どもについては、62年後に有害な健康被害を示すものはなかったとまとめている。放射線の影響については、研究を進める方針という。 もっと読む。