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東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県浪江町津島地区の住民が東電と国に原状回復と損害賠償を求めた訴訟で、新たに同地区の３８世帯１２６人が１４日、福島地裁郡山支部に提訴した。 昨年９月の第１次提訴に加え、訴えた住民は計７０世帯２４２人になった。原告団は約２２０世帯約６６０人で構成されており順次、追加提訴するという。 訴状などによると、除染して事故前の状態に戻すほか、無用の被曝（ひばく）を受けたとして１人当たり３００万円の慰謝料などを求めている。 続きは福島・浪江町の１２６人が東電を追加提訴　計２４２人に　原発事故の機関困難区域

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の避難指示について、新年度、平成２８年度中には帰還困難区域を除いてすべて解除する方針で、商業施設や医療機関の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では９つの市町村で今も避難指示が出されていますが、政府は、「帰還困難区域」を除く、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、新年度、平成２８年度中には避難指示をすべて解除する方針です。 […] 一方、避難している住民には、放射線に対する不安に加え、帰還したあとの生活環境に対する懸念が根強いことから、政府は、商業施設や医療機関、福祉施設の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 また、政府は、新年度予算案に盛り込まれた補助金も活用して、原発事故で避難指示が出された地域などでの工場や小売店、飲食店などの建設を支援し、地域の再生につなげたい考えです。 全文は　福島県の避難指示 帰還困難区域除き28年度中に解除方針

国は東京電力福島第１原発事故との因果関係を含めて原因を徹底究明し、結果を正確に公表しなければならない。 　放射線医学総合研究所（放医研）が、帰還困難区域の山林で、自生するモミの木の幹が途中から伸びない形態変化が確認されたと発表した調査結果のことだ。 […] 　発生割合は福島第１原発との距離が近い地点から９８％、４４％、２７％で、比較対象として調査した茨城県北茨城市では６％だった。 形態変化が現れた時期については、事故翌年の２０１２年から１３年にかけて急増し、１４年には減少に転じている。 モミのような針葉樹が放射線の影響を受けやすいことは、これまでの実験やチェルノブイリ原発事故の事例などで分かっていた。 　放射線生物学が専門の丹羽太貫放射線影響研究所（放影研）理事長によると、放射線の影響に大きさが関係するゲノムサイズ（生殖細胞に含まれるＤＮＡの総量）が針葉樹の場合、ヒトの７倍ほどあるからだ。 　ただ仮に放射線の影響から形態が変化したとしても、今回のケースでは発生頻度が減少していることなどから突然変異を示すものではないとの見方ができるという。 モミの主幹欠損は気象的な影響や動物による食害でも起きるとされる。放医研は実験施設内で人為的にモミの木に放射線を照射し、同様の形態変化が起きるかを調べる必要性を指摘している。 　因果関係の究明に重要なのは、原発事故直後にモミの木が受けた被ばく線量がどの程度だったのかを正確に把握することだ。 　事故直後と比べると線量は下がってきている。風評を広げたり生活空間への影響を過剰に心配することがないよう、国は原因究明を急ぎ、分かったことを逐一説明することが求められる。 全文を読む。

　環境省と放射線医学総合研究所は２８日、東京電力福島第一原子力発電所から１５キロ以内の帰還困難区域の山林で、モミの木の幹が途中から伸びない形態変化が確認されたと発表した。 　チェルノブイリ原発事故でも周辺の針葉樹に同様の変化が出ており、同省などは原発事故の影響もあるとみて、因果関係を詳しく調べる。 　同省は２０１１年度以降、福島第一原発周辺で、野ウサギやヒノキなど計７９種の動植物について放射線の影響を調査している。モミ以外の７８種に異常は確認されなかった。[…] もっと読む。

放射線医学総合研究所は２８日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域に自生するモミの一部について、放射線の影響で成長が止まった可能性があると発表した。検証を依頼した環境省は今後、詳細な再検証を検討する。避難指示区域の動植物の形態変化が見つかったのは初めて。 環境省によると、放射線量が最も高い福島県大熊、浪江両町の「帰還困難区域」で昨年１２月、主幹の成長が止まっているモミが多数見つかった。３地点で計４４１本を調べたところ、空間放射線量が高い地点の順に９８、４４、２７％の出現率だった。 変化は１２年以降に多く発生し、１４年には減少していた。比較のため茨城県で実施した１１８本の調査では、６％の出現率だったという。 続きは放射線で成長止まる？＝原発避難区域のモミ－放医研

　環境省は東京電力福島第１原子力発電所の事故で年間被曝（ひばく）線量が50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」について、来年度から本格的 な除染を始めることを決めた。福島県大熊町の一部が対象で、同区域に指定された場所での本格的な除染は初めて。同町は汚染土壌を一時保管する中間貯蔵施設 の建設候補地になっており、早期の復興や住民の帰還につなげるのが狙い。 除染をするのは、大熊町下野上地区周辺の400ヘクタールで、町役場や駅、商店街などが集まる地区。 （略） 大熊町を含む県内11市町村は国が直轄して除染する。環境省はこれまで帰還困難区域で試験的な除染を行った結果、一定の効果が認められたことなどから実施を決めた。他の自治体の帰還困難区域でも本格的な除染を行うか、住民の帰還の意向などを考慮して検討する方針。 全文は帰還困難区域で本格除染開始へ　来年度から環境省

　環境省は10日、放射線量が高い福島県内の帰還困難区域で除染の効果を検証するモデル事業を実施した結果、「生活圏の空間線量が約50～80％低減した」とする報告をまとめた。 しかし帰還の目安となる年間20ミリシーベルトまで下がらない場所も少なくなく、同省除染チームは「これ以上の低減は除染以外の要素が必要」としている。 政府は今後、放射性物質の自然減衰などのデータも参考に、帰還困難区域の将来的な線量変化の見通しを試算。地元自治体に提示し除染の在り方などを検討する。 福島の原発事故に伴う国の除染は、年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以上の地域が対象。ただし年間50ミリシーベルトを超える帰還困難区域は除染の効果が分からず、作業員の被曝（ひばく）の問題もあるため先送りにされている。 （略） 一方、森林除染は住宅から20メートルのみのため、14～39％の低減にとどまった。 全文は福島の帰還困難区域、生活圏の空間線量50～80％減　環境省 関連記事： 帰還困難区域 除染で線量下がるも高水準 via NHKニュース 原発避難民　「どうして福島に帰そうとするのか」via Blogos 楢葉　来春にも帰還宣言だが…　農家「生活成り立たず」via 東京新聞 除染効果、住宅・農地より森林低い…モデル事業 via Yomiuri online 住宅地では、除染前の線量が最も高かった浪江町井手地区で５３％減少し、同町大堀地区では６３％減。農地も、同地区で７１％減になるなど、高い効果があっ た一方、木の葉に放射性物質が付着して除染が難しい森林は、１４～３９％減にとどまった。また、線量の平均値は、低減率が高い住宅地でも最大８・４７マイ クロ・シーベルトと、自治体が除染を行う基準０・２３マイクロ・シーベルトの３０倍以上で、効果に限界があることも示された。  

（抜粋） いわき市の説明会には約５４０人が参加。環境省の担当者が土地は将来、避難指示が解除され、使えるようになることを見込んで評価するなどの補償方針を説明した。 しかし、双葉町の男性は「一日でも早く帰れるように元に戻してほしい。いらないものはいらない」と受け 入れを拒んだ。住民には中間貯蔵施設が最終処分場になるのではとの懸念が根強い。政府は「３０年以内に福島県外で最終処分する」ことを法律に明記し、特殊 会社に運営を委託する方針だが、大熊町の男性は「なぜ国が責任を持って直接やらないのか」と批判した。 補償内容への質問も相次いだ。「田んぼ１反でいくらか」「具体的な金額を」との質問に、環境省の担当者は「調査しなければ答えられない」と繰り返した。 （略） 候補地は、原発周辺計１６平方キロで、放射線量が高い「帰還困難区域」。政府は原則として買収し、施設には福島県内の除染に伴う土壌や廃棄物など最 大約２５５０万立方メートル（東京ドーム２０杯分）を保管する方針。２０１５年１月の汚染土搬入開始を目指し、説明会を６月１５日まで計１６回開催する予 定。地元自治体は住民意見を踏まえ、施設受け入れの是非を判断する。【渡辺諒、喜浦遊、小林洋子】 　◇住民説明会で国が示した主な補償内容や地域振興策 ・土地は将来、避難指示が解除され、復旧・復興が進むことを見込み、使えるようになるとして評価 ・家屋は避難指示解除後に同様の建物を再建築することを想定して補償 ・引っ越し費用に加え、家具などを倉庫に保管する費用を補償する ・墓地、神社仏閣などについて、移転費とともに必要な儀式に伴う費用も補償 ・極めて自由度の高い交付金を措置 全文は福島第１原発事故:中間貯蔵施設の政府説明会で不満噴出 関連記事：中間貯蔵、初の住民説明会　「農業できない」「分断」via 中日新聞

　【三輪さち子】自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域を明示すべきだとの考えを示した。政府は希望する避難者全員の帰還を原則としているが、石破氏の発言はこの原則を転換すべきだとの考えを示したものだ。 札幌市での講演で語った。福島第一原発事故の被災地の避難指示区域は、年間積算放射線量の低い順に避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（対象住民約２万５千人）を念頭に置いたものとみられるが、具体的な地域などには言及しなかった。 石破氏は「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」とも語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについても見直しが必要だとの認識を示した。具体的な数値や地域の範囲については語らなかった。 続きは「この地域住めないと言う時期来る」　原発避難で石破氏

海岸線から約２５０メートル。津波に根こそぎにされた福島県双葉町の自宅跡は、雑草が浜風に吹かれて寂しく揺れていた。「おとうちゃん、会いに来た よ」。同町の住民で茨城県つくば市の借り上げ住宅で避難生活を送る舘林ミヨさん（７３）が、避難生活中に亡くした夫、次男（つぎお）さん（享年７０）の位 牌（いはい）を抱え、自宅跡を訪れた。東京電力福島第１原発事故で警戒区域とされ、２８日に再編された双葉町に入った。 […] 「おとうちゃん、避難中ずっと家さ帰りたいって言ってたから。今、ここでおらの声聞いてるんでしょ」。空を仰ぎ、続けた。「おら、双葉には戻んね。家族をばらばらにし、おとうちゃんを奪った原発がある双葉に戻って来るなんて、おらにはできね」 仏間のあった場所に位牌をそっと置いた。「おら、家族みんなでまた一緒に暮らせるよう、どっか別の地で頑張ろうと思う。生きてる間にうまくいったら、迎えに来っから。それまで、待っててけろ」。初めてわがままを言った。 避難区域再編を機に、東電は財物賠償の支払いを始める。賠償額は原則立ち入りができない帰還困難区域が最高額。双葉町は９６％が「帰還困難」に再編された が、舘林さんらがいた浜野、隣接する両竹の２地区は「避難指示解除準備区域」で賠償額は下がる。さらに、２地区の計７８世帯は大半が津波で家屋を失ってお り、これらについて東電は「原発事故が原因ではない」として財物賠償の対象から外している。 全文は　福島第１原発:７３歳「おら、双葉には戻んね。できね」