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　原発事故で設けられた空間放射線量が比較的高い「帰還困難区域」。双葉、大熊、富岡の3町の一部で来月、同区域で初の避難指示解除を迎える。ただ、政府は先月、大熊町の一部で空間線量が解除要件の値を下回ったか確認しないまま、解除を決めていた。その後、空間線量が要件の値を下回ったことを確かめたが、異例の決定の背景を検証すると、JR常磐線の全線再開が迫る中での判断だったことが浮かんだ。 　今回、帰還困難区域で避難指示が解除されるのは、不通だったJR常磐線の夜ノ森（富岡町）、大野（大熊町）、双葉（双葉町）の3駅周辺など。解除対象区域内に住宅はない。3月14日の再開に先がけ、同月4日以降に順次解除される。 　政府は、解除の要件の一つとして「空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること」としている。政府は、1時間あたりだと3・8マイクロシーベルトに相当するとする。 […] 一部の委員から「大野病院地区は、今回の解除対象地区から外してはどうか」との意見も出たが、町は「政府からの要望で、このスケジュールの中で判断しないといけない」と説明した。スケジュールとは常磐線の再開で、町にとっても大野駅は「町の玄関口で、再開は悲願」（委員の広嶋公治町議）だった。 　検証委が昨年10月にまとめた中間報告では、「日常的に駅を利用しても全く問題ないレベル」との見解を示した。追加除染後の結果はそろっていなかったが、利用者の行動を想定した被曝（ひばく）線量評価なども踏まえての判断だった。町は「常磐線が使えることの便益と比較した時、行政としては十分、解除するに至る」（環境対策課）と説明する。 　今回の解除地域の空間線量は、これまでに解除された地域より総じて高い。その要因について、河津委員長は取材に「周りに帰還困難区域が残ることは影響しているだろう」と指摘。中間報告ではホットスポット対策として、「周辺地域の除染」も求めている。 　解除決定前日にあった1月の町議会の全員協議会では、木幡ますみ町議が「周辺の線量が高い。（先に解除した）大川原地区などと同じように家屋を解体除染し、更地にしてから解除するべきだ」と主張した。 　これに対し、国側は「これからやっていく」との回答だったという。木幡町議は「なぜ同じように、線量を確認してから解除できないのか、急ぐ必要があるのか」と話す。（三浦英之、関根慎一） 全文

019/08/07 梅雨もようやく明け、福島県双葉郡浪江町にも夏がやって来た。しかし、そこに子どもたちの歓声は無かった─。今月5日、JR浪江駅から町役場、そして立野地区にある「希望の牧場」までを、2時間かけて歩いてみた。町民と会う事は無く、家屋解体と更地とダンプカーが目立った。聖火リレーの出発を7カ月後に控え、地元メディアは〝復興五輪〟を盛り上げるような報道であふれているが、現実はまだまだ厳しい。「こわす　解体」は解体予定の家屋に貼られたステッカーだが、原発事故が「こわしたもの」、「解体したもの」を見せつける浪江の夏。これが全てでは無いが、これもまた、福島の1つの現実だ。 【「イオン」で避難町民の帰還狙う】　「祈　常磐線全線再開」と書かれた七夕飾りが風に揺れるJR原ノ町駅（南相馬市）。ホームの一角には、福島駅や郡山駅、新白河駅と同じように、2020年東京五輪に向けたカウントダウンの電光掲示板が置かれている。ここから常磐線で約20分で終点の浪江駅に到着する。現在、浪江駅から富岡駅（富岡町）までは帰還困難区域を通るため代行バスが運行されているが、聖火リレーが始まる2020年3月末までに全線開通する予定。浪江駅でも工事が進められている。　改札の近くには、放射線量が掲示されている。0･294μSv/h。十数人が下車したが、放射線量を確認する人はいなかった。駅から福島第一原発までは南南東に約9キロメートル。高濃度に汚染された排気塔の解体工事が始まっている。　駅前ロータリーに出ると、バスが来た。町が福島交通に委託し、南相馬市と町を結ぶ小型の循環バスを週3日（平日のみ）運行している。運賃は無料。飛び乗ったら乗客は筆者のみだった。　数分で町役場に着いた。乗客のいないバスが南相馬市に向けて走り去った。　役場の正面には、7月14日にイオン浪江店がオープンした。これまで町内にはコンビニや仮設商店街しか無かったため、「帰還促進」の役割を担う。「常磐もの」コーナーでは、相馬市・原釜漁港で水揚げされたホッキガイやカレイが売られていた。原発や中間貯蔵施設などで働く作業員のために平日は午前6時に開店する。イオンリテール東北カンパニーによると、24時間営業の店舗を除けば、午前6時に開店するのは浪江店だけという。「売り上げや来客数は公表していない」。 […] 子どもの歓声無き夏休み】　国道114号線を西に進み、「ローソン浪江下加倉店」を右折。請戸川に架かる「加倉大橋」を渡った。この辺りで、手元の線量計は0･51μSv/h。橋を渡ると0･6μSv/hを上回った。「浪江町中央公民館苅野分館」に設置されたリアルタイム線量測定システムの数値は0･674μSv/hだった。近くには町立苅野小学校や町立苅野幼稚園があるが、子どもたちが遊ぶ声は聞こえない。　立野行政区に入ると、オリーブの栽培実験をしている畑が広がっていた。太陽光パネルもあるが、町民のは無い。常磐道の上を通ると、手元の線量計は0･7μSv/hを超えた。農地の一角に大きな看板が設置されていた。住民の大きな写真とともに、次のような言葉が添えられている。　「都市と農村の交流、地域性を生かした田圃、農村づくりの為、夢と希望の持てる豊かな地域づくりの為、人と人の触れ合いがしっかりと息づき共に支え合う絆をもとう！　立野地域環境保全会」　自然豊かな田園地帯に放射性物質が降り注いで8年。お盆を控えた夏休みだが、子どもたちに出会う事は無かった。家屋解体で更地が増え、広大な帰還困難区域も残る。7カ月後には聖火リレーが始まり、常磐線が全線開通する。「浜通りもあれだけの原発事故から立ち直った」と世界中に発信される。少しずつ前に進もうと努力している人もいる。しかし、現実は厳しい。原発事故が奪ったものの大きさを見せつけられた2時間だった。 全文

環境放射能除染学会の国際シンポジウムは十一日、郡山市のけんしん郡山文化センターで開かれた。電力中央研究所の井上正名誉研究アドバイザーが東京電力福島第一原発事故からの県内の環境回復に向け、現状や課題などを説明した。 　井上氏は政府が個人の追加被ばく線量年間一ミリシーベルト以下を除染の長期目標としている点について触れ、一定の条件下で空間放射線量に換算した「毎時〇・二三マイクロシーベルト」ばかりに県民がとらわれている点を指摘した。個人の行動形態によって実際の被ばく線量は異なることを強調し、「帰還した住民の個人線量を測定するとともに、結果について分かりやすく説明する必要がある」と訴えた。 […] 全文

福島県富岡町は７日の町議会全員協議会で、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、本年度末のＪＲ常磐線全線再開に合わせて先行解除する避難指示の範囲を、夜ノ森駅周辺の鉄道区域と駅に至る県道や町道約１．１キロに変更する方針を示した。　これまで町は先行解除範囲を鉄道区域と町道の６００メートルとしていた。道幅が狭いことなどから今回、安全性や利便性に配慮してルートを見直した。約３０台が駐車可能な駅前駐車場も利用できるようにする。　夜ノ森駅を含む常磐線富岡－浪江（浪江町）間は原発事故後に不通となり、ＪＲ東日本は本年度末までの全線再開を計画する。駅は帰還困難区域内にあり、居住可能エリアを設ける特定復興再生拠点区域（復興拠点）として先行して国による除染が進む。駅周辺には東西自由通路と駅前広場が整備され、自由通路に橋上駅が設置される。　全協ではほかに、原発事故に伴い現在は利用していない富岡一、二小と富岡二中の建物を解体する方針を町教委が明らかにした。 […] 全文

岡田広行 2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。 […] 居続けると原発労働者を上回る被ばく グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。 そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。 毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。 また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。 浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。 原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016～2018年に放射線量の低下が見られなかった」（バーニー氏）。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。 ずさんな除染労働、人権侵害も […] 3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん（66）によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。 池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」（池田氏）。 […] 全文

　東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内6町村の「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の除染で、汚染土などが最大約200万立方メートル出ると環境省が試算していることが12日、分かった。復興拠点の除染による汚染土の総量が明らかになるのは初めて。 […] 全文

東京電力福島第1原発事故による国の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県の9市町村で、解除地域に住民票がある4万7721人のうち、実際に居住しているのは23.0%の1万1003人にとどまることが7日、各市町村への取材で分かった。 帰還する住民も一定数はいるものの、事故後の8年間で避難先に住まいを構え、古里に戻るきっかけを失った人が多いとみられる。避難解除が遅い地域で居住率が低い傾向があり、買い物や病院、交通などの生活環境の整備が重要課題となっている。 居住者数は1月31日か2月1日の時点で各市町村が集計したもので、避難先から戻った人に加え、原発や復興関連の作業員など転入者も含む。住民票の登録数は18年1月の計約4万9千人から大きく減っていない。 14年4月に最も早く避難解除となった田村市都路地区は81.3%。15～16年に避難指示が大部分で解除された南相馬市は41.4%、楢葉町は52.2%だった。楢葉町は住宅や商業施設などを集めた拠点を整備したことに加え、18年3月末に町外の仮設住宅の無償提供を終了し、居住者が回復したとみられる。 一方、解除の時期が17年春と遅かった浪江町は6.1%、富岡町は9.2%、飯舘村は18.4%と低調。浪江町では今年7月にもスーパー「イオン」が出店する。住民の帰還を促したい町の要請を受けたもので、町はイオンの土地や建物の賃料負担を検討している。 第1原発が立地する双葉町、大熊町は現在も全町避難が続く。今春に大熊町の一部地域が初めて解除されるが、帰還に向けた住民の動きは鈍い。 […] 全文

東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、昨年４月に地元で再開した福島県川俣町の小学校が３月末で休校する見通しとなった。在校する６年生５人は卒業するが、２８日の期限までに入学希望者が現れなかった。原発周辺の５町村は昨春、１４の小中学校を再開。児童・生徒数は新年度、１１９人と１１・９％減る見込みで、今後、存続が危ぶまれる学校もある。 　休校の見通しとなっているのは町立山木屋小。６年生５人は卒業後、同じ校舎で昨春再開した山木屋中には進学しない。同小は２８日が過ぎても入学希望者がいれば学校の存続を検討するが、見通しは厳しい。 　福島県では昨年４月、２０１７年春に避難指示が一部を除いて解除された浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町山木屋地区と、１６年６月に大部分で解除された葛尾（かつらお）村で、八つの小学校と六つの中学校が再開した。 　町や村は、避難指示解除地域が復興するためには子どもを育てる世代が戻る必要があると判断。総額９３億円をかけ、１４の小中学校の校舎をそれぞれ新設、改修し、制服や給食費の無料化など手厚い教育環境を整えた。ただ、再開時の児童・生徒数は震災前の３・４％、１３５人にとどまっていた。避難先での生活が定着したほか、解除地域のインフラ不足や放射線量、子どもの数が少ない状況も、再開した学校への通学をためらう一因になっている。 […]

　東京電力福島第一原発事故から間もなく８年。福島県飯舘（いいたて）村は避難指示区域が解除されて約２年が経つが、戻った村民は１割余り。主が帰らぬ空き家は次々と解体され、空き地には背丈を超えるカヤが生い茂る。故郷へ向かうはずの村人の足取りはなぜ重いのか。村南部の小宮地区を７年前から定期的に見回りをする元区長の庄司武実さん（６５）の車に同乗して「村のいま」を見た。 […]   もっと読む。