Tag Archives: 帰還制作

[…] 年間２０ミリシーベルトという避難基準は見直さない一方、「避難要件」は見直す可能性があるという。 帰還困難区域は、原発事故後、年間５０ミリシーベルトを超えた地域。南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、飯舘村、葛尾村の７市町村にまたがる３３７平方キロで、２万人が住んでいた。避難区域の再編を行った当時は、あまりの線量の高さから、事故後３０年間は帰れない場所とされてきたが、２０１７年に政府が方針を転換。２７・５平方キロを特定復興再生拠点区域（復興拠点）として整備し、来年春以降の避難指示解除を目指し、現在、除染やインフラ整備を行っている。 今回の決定は、その復興拠点以外の地域について、避難指示解除の方針をはじめて示したもの。今後、住民の意向を聞きながら、何回かにわけて、解除の範囲や時期を決めるという。除染の範囲についても、帰還を希望する住民らや自治体の意向を踏まえて行い、新たな拠点整備やインフラ整備と一体で行っていく。また、これらの費用は、原因企業の東京電力には負担を求めず、国の東日本大震災復興特別会計とエネルギー対策特別会計から全額支出する。除染をはじめとする環境再生にかかわる予算規模は、現時点では一切わからないという。 第５５回　原子力災害対策本部　配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai55/index.html […] 中間貯蔵地域の住民おきざり除染した際の除染土や放射性廃棄物は中間貯蔵施設に運び込む計画だが、中間貯蔵は、帰還困難区域を除染する前提で設計されていない上、帰還困難区域は広大であることから、除染をしない地域も避難解除の対象とするなどの可能性が考えられる。 また中間貯蔵施設は、事故30年で移転する計画だが、現在のところ、移転先の調整は始まっていない。同地域には、まだ国と契約が終わっていない住民もいる。30年以上は同じように帰れないと見られていた帰還困難区域が、2030年までに避難指示解除の方針となれば、中間貯蔵地域の住民だけが取り残される状況が際立つこととなる。 […] チェルノブイリと大きな違い日本と同じレベル７の原発事故が起きたチェルノブイリでは、事故後５年目に「チェルノブイリ法」が成立。ロシア、ベラルーシ、ウクライナのいずれの国も、年間５ミリシーベルト以上の地域が強制避難区域となった。また３０キロゾーン（圏内）は、事故から３０年以上が経過した現在も、１８歳未満の子どもは立ち入りができないほか、この地域に入域する際には事前登録が必要など、厳格に管理されている。一方、日本では、年間２０ミリという高い線量基準を維持したまま、事故１０年を迎える。 […] 全文

政府は、東京電力福島第一原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、住民が戻れるめどが立っていない地域について、２０２０年代に希望者が帰還できるよう避難指示を解除する方針を固めた。今後、住民の意向を調査し、住宅などの除染を進める。今月末にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。 　放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域は福島第一原発周辺の７市町村（南相馬市、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町）の計３３７平方キロで、約２万人が住民登録している。 　このうち、住民の６割を占める６町村の２７・５平方キロは、国が集中的に除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」になっており、２２～２３年春の避難指示解除が予定されている。一方、復興拠点外の地域は方針が示されず、地元自治体は早期に解除時期を示すよう求めていた。 […] 除染の範囲は、自治体と協議して決定し、費用は国が全額負担する。復興拠点外の除染や住民の帰還の促進を法的に位置づけるため、２３年の通常国会で福島復興再生特別措置法の改正を目指す。 　復興拠点外の解除については、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が７月２０日に菅首相に提出した第１０次提言に盛り込まれ、首相は「早急に具体化したい」と応じていた。 全文

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）から４キロの場所に、ＪＲ常磐線双葉駅がある。新しい駅舎に隣接する旧駅舎の時計の針は「２時４７分」を指したまま、１０年前の地震直後から動かないのだろう。昨年３月に駅周辺や沿岸部の一部で、許可証なしの立ち入りが可能になったものの、インフラ整備の遅れで町民が生活できるのはまだ先。今月５日、「住民のいない町」の一日を玄関口である駅で追った。（潟沼義樹、写真も） 　５時５６分　東の空にわずかな赤みが差す。いわき（福島県いわき市）行きの上り一番電車に乗降客はいない。無人の改札で、空間線量計のデジタル数字が赤く光る。 […] ２１時１５分　最終の普通原ノ町行きに、乗降客はいなかった。赤いテールライトがホームから遠ざかり、真っ暗な町に吸い込まれた。 全文

　東京電力福島第一原発事故後に政府が出した福島県内１１市町村の避難指示は、２０２０年３月までに解除が進み、対象範囲が狭まった。しかし、解除された自治体で暮らす住民は増えておらず、住民登録者のうち実際に住んでいる人の割合「居住率」は１１市町村全体で２７％程度（１月時点）。高齢者が多く、若い世代が少ない。【関連記事】車頼みの生活、体が動かなくなったら…不安抱えながらも故郷へ　東京から南相馬に戻った木幡さん夫婦【関連記事】【動画】無人の実家、奪われたままのふるさと　福島県大熊町・門馬さんの思い＜あの日から・福島原発事故10年＞ 居住率をみると、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」が残る自治体は低い。１７年春に避難指示が一部解除された浪江町の居住率は９．３％。同時期に解除された富岡町も居住率は１２．７％にとどまる。 […] 全住民の避難を強いられた楢葉町は居住率が５９．６％。避難指示解除が１５年９月と比較的早く、帰還困難区域も残っていないことが影響している。◆高齢者福祉ニーズあっても介護人材の確保難しく　居住者の年齢構成をみると、６５歳以上の人が占める高齢化率の上昇が著しい。飯舘村では５６．５％。浪江町では高齢化率は３８．５％と、事故前よりも１２ポイント上がっている。こうした状況では高齢者福祉のニーズが高まるが、人が増えない自治体では介護職員の確保が困難という現実がある。　一方、若い世代にとっては、学校など子どもへの教育環境が整っていないことや、放射能汚染への懸念もブレーキとなっている。（小川慎一） 全文

＜あの日から・福島原発事故10年＞ 東日本大震災前は自給自足の生活を送っていたが、コメも野菜も作らなくなった。玄関前に広がる７０００平方メートルの畑は、ブロッコリーを栽培する会社に貸している。田んぼには、太陽光発電のパネルを設置した。 ◆地区１００軒で戻った住民は３分の１ 　小高区は、東京電力福島第一原発事故で全住民の避難を強いられた。避難指示解除から５年。木幡さん夫妻が住む地区は震災前、３世代で住む家も多かったが約１００軒のうち住民が戻ったのは３分の１。それも高齢者が夫婦か、１人でだ。 【関連記事】戻ったのは高齢者、いびつな町に　福島第一原発事故の被災地【関連記事】【動画】無人の実家、奪われたままのふるさと　福島県大熊町・門馬さんの思い＜あの日から・福島原発事故10年＞ 不便な町になぜ戻ったのか。避難先の東京から２０１９年１月末に小高に帰ってきた木幡堯男さんは「帰りたい気持ちはうまく表現できない。生まれ育ったところに戻る習性があるのかも」と複雑な胸中を明かす。 堯男さんと孝子さんの２人は、週１回、１５キロ離れた原町区の中心部へ車を走らせる。日用品の買い出しだ。小高区には今は、小さなスーパーとコンビニしかない。　東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」で避難生活をした８年間は、買い物も便利だった。東京に住む３人の子どもや孫とも気軽に会えた。 ◆表向きは以前の生活に戻ったようでも… 　新型コロナウイルス禍もあり、昨年はほとんど子や孫に会えなかった。「表では前の生活に戻ったような感じがすっけども。みんな見えないけど悩み持ってんだよ」。堯男さんはぽつりとつぶやいた。 　佐々木さんは運転免許を返上し、愛車の電動アシスト自転車で、小高区中心部に散髪に行く。足腰は元気なものの「毎日、家の中でもの探すだ。なんか使って置いたら場所分かんねんだ」。買い物はヘルパーにお願いする。堯男さんら近隣の人が気に掛けて訪ねてくる。　「お客は結構あるから寂しくはねえべさ」。でも、家族や地域がバラバラになった悔しさは忘れない。　近い将来への不安を抱えながら、自力で動ける人が故郷に戻っている。　「農業一つとっても、再開したとしても後継者がいない。小高をどんな町にしたいか、行政もビジョンが明確じゃない」と、小高区行政区長連合会の林勝典会長（７３）。５年後、１０年後の町はどうなっているのか。住民たちも分からないままだ。　（神谷円香、写真も） 全文

原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。 「覆土なし」の汚染土畑をメディアに初公開農地再生計画では従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年８月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、８月１９日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。 その畑が今月６日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土５０センチほどで毎時０.５マ〜０.７マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。 […] ただ問題は、「覆土なし」で急遽、始められた野菜栽培の理由や目的が一切、明らかにされていない点。市民の間には、セシウムの移行係数が低い野菜を計測することで、汚染土の安全をアピールし、汚染土壌での野菜栽培に道を開くのではないかとの懸念もある。 「汚染土壌の受入れ」〜苦渋の決断を迫られた住民原発事故後、政府が行った避難区域の見直しにより、「帰還困難区域」に指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。しかし2016年に方針を変更。帰還困難区域の一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。 だが長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか２ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。 当初示された「特定復興拠点」はピンクのエリアわずか2ヘクタールのみだったが、除染土の受け入れと引き換えに、地区面積の１割に当たる１８６ヘクタールが復興拠点に指定され除染対象に含まれることとなった。 そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。地元住民は当初、故郷への汚染土持ち込みに躊躇していたが、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。 農地再生の方針を話し合っている「飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会」の終了後に開かれた記者会見で、飯舘村の門馬伸市副村長は「いま思えば、あのまま終わっていれば、集会場周辺くらいで終わっていた事業が、このような大規模な事業にできて、将来、作物も作れるということですからよかった」と喜びを口にし、復興再生拠点外の避難指示解除にも意欲を示した。 また長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。 次回から会議は公開へ また注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「（汚染土を活用した栽培は）慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。また「５０センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。 汚染土壌を再利用して、農地を造成するという、前代未聞の「環境再生事業」。１０月６日の運営協議会では、会議の持ち方そのものについても検討され、次回から原則、会議を公開することを決定した。 同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、８月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。 次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。なお今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が１キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。 もっと読み、ビデオを観る

[…] 避難指示解除について政府は、（１）空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実であること、（２）電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、（３）県、市町村、住民との十分な協議という３つの要件を定めてきた。 今回、内閣府が「依頼」という形で、原子力規制委員会にお伺いを立てた背景には、「未除染」でも避難指示解除できるよう、専門家から「お墨付き」を得る必要があったためと見られる。　原子力規制委員会の伴信彦委員は、「（除染は）手段に過ぎないんだけど、それが半ば目的化してしまっている状況を非常に憂いる」と提案を歓迎。また更田豊志委員長も、「（除染という）特定の手段が取られたことを解除の要件とするのは科学的議論とはいえない」と、　除染なしで避難指示を解除しても問題ないとの考えを示した。 解説 事故の責任を負う経済産業省は2011年３月、原子力緊急事態宣言を受け、内閣府に「原子力被災者生活支援チーム」を設置し、避難指示が出された区域の住民に対応してきた。当時、政権を担っていた民主党は、避難指示区域地域を、年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」と、年間５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年間５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」の３つの区域に再編。2016年9月の楢葉町を皮切りに、避難指示解除を進めてきた。 しかし、民主党時代の細野豪志環境大臣が定めた「年間１ミリシーベルト」という除染目標が「足かせ」となり、住民の多くが避難指示解除に反発。一刻も早く、避難指示を解除したい経産省を悩ませてきた。 こうした中、「科学的な裏付け」を得るために利用されてきたのが、原子力規制委員会だった。2015年に原子力規制委員会に設置された「安心安全検討チーム」や、2018年８月の規制委員会に対する「特定復興再生拠点区域おける放射線防護」に関する「協力依頼」がそれである。 特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について 2018年12月１２日https://www.nsr.go.jp/data/000255825.pdf 帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）2015年１１月２0日https://www.nsr.go.jp/data/000254661.pdf”> 福島原発事故後の線量基準をめぐっては、政府は2017年４月に放射線新議会を強化する法改正を行い、「年間１ミリシーベルト」という除染目標の見直しに取り組んできた。しかし、伊達市の個人線量データを利用した論文（いわゆる「宮崎早野論文」に倫理的な問題が浮上。放射線新議会は、線量基準の抜本的な見直しをできずにいた。放射線審議会を利用することが難しい中で、原子力規制委員会に異例の「依頼」をした可能性もある。 放射線新議会の甲斐委員に宛てたメールhttp://www.ourplanet-tv.org/files/2020030201.pdf 新たな放射線審議会に望むことhttp://www.ourplanet-tv.org/files/2020030202.pdf 現在、双葉町の「放射線量等検証委員会」委員を務める田中俊一前規制委員長は退任前、放射線審議会の甲斐委員らに、帰還困難区域の避難指示の解除に向けた基準の見直しするよう激励していた。 今回の避難指示解除では、ふるさとへの帰還・居住を望む「地元の意向」を前提としながらも、住民の居住は想定していないのが特徴で、メガソーラやデータセンターなどの事業活動や公園整備などの土地活用が前提となる。住民の帰還を前提に、除染を行うことが条件だった「避難指示解除」が今、大きく揺らいでいる。 全文とビデオ

東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町で４日、「帰還困難区域」の避難指示が初めて一部解除される。放射線量が高く、立ち入りが厳しく制限されてきた場所だ。ただ今後、解除される予定の面積はわずかで、帰還困難区域の大半では解除の見通しがたたないままだ。 　駅とその周辺約５・６平方キロメートルは、放射線量が高い「帰還困難区域」だが、人が住めるよう除染する「特定復興再生拠点区域」に指定されている。ただ４日に避難指示が解除されるのは、駅前広場など拠点区域の３％にとどまる。 住めなくなって９年近くが経つ家並みが広がる。第一原発から北西約４キロにある福島県双葉町のＪＲ常磐線・双葉駅前。１４日の全線再開に向けて再建された駅舎の近くで、舗装工事が急ピッチで進んでいた。 　駅とその周辺約５・６平方キロメートルは、放射線量が高い「帰還困難区域」だが、人が住めるよう除染する「特定復興再生拠点区域」に指定されている。ただ４日に避難指示が解除されるのは、駅前広場など拠点区域の３％にとどまる。 […] このほか、県内では５日に大熊町、１０日には富岡町でも、常磐線の全線再開にあわせて帰還困難区域内の駅や駅前道路などの避難指示が解除される。 ■「故郷喪失の慰謝料」 　国は原発事故後、１３年８月までに福島県内の１１市町村の避難区域を再編し、放射線量が高く、帰還の見通しがたたない地域を帰還困難区域と定めた。全町民約７千人が町外に避難した双葉町では、全体の９６％がこの区域となった。 　町民には東電から土地や建物の賠償のほか、「故郷喪失の慰謝料」として１人あたり７００万円が支払われた。伊沢史朗町長は「（慰謝料を受け取ったことで）もう町には戻れないと考えた住民が多かったかもしれない」と話す。 全文