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日米共同で運営する放射線影響研究所（放影研）は広島、長崎の被爆者とその子どもたち「被爆2世」のゲノム（全遺伝情報）解析の計画について、2024年度以降に約500家族を対象に本格調査を始める方針だ。4月に広島、長崎両市で市民向けの公開シンポジウムを開き、調査への理解を図っていく。 調査は原発事故などによる被ばくの次世代影響の解明にも応用できる可能性がある一方、被ばくを巡り新たな差別を招く恐れもある。被爆2世への健康被害はこれまで分かっておらず、当事者は期待と不安が交錯する。 放影研によると、調査は1985年から定期的に血液などの提供を受けてきた約500家族の約1500人が対象。親の放射線被ばくが子どもの健康に与える影響を調べるのが目的で、ゲノム変異を解析し、今後、論文で研究成果を発表する。 全文は被爆者らのゲノム解析　放影研方針、次世代への影響調査 via 日本経済新聞

各国の放射線の専門家で作る「ICRP＝国際放射線防護委員会」は、福島の原発事故の教訓を踏まえ、生活の質を回復するためには対策の決定に住民が参加する必要があるなどとする勧告をまとめました。 今月、オンラインによる国際会議を開いたICRPは、来年で発生から10年となる福島第一原発の事故の教訓を踏まえた勧告を、このほどまとめました。 それによりますと、大規模な原子力事故が起きると、放射線の影響だけでなく、避難による生活の変化や偏見、差別など複雑な問題が発生すると指摘しています。 そのうえで、生活の質を回復するためには行政や専門家だけでなく、住民が参加して対策などを考える必要があるとしました。 例えば、住んでいる場所の線量マップの作成や、農産物を測定する装置の地域への提供など、生活に直結する情報とともに、住民も主体的に対策に参加する仕組みが重要だと指摘しています。 続きは放射線の専門家の委員会 ICRP 福島の原発事故の教訓踏まえ勧告

「見えない百の物語」（土曜美術社出版販売）という詩集がある。作者は、福島県双葉郡双葉町出身の元教師・二階堂晃子さん（75）＝福島県福島市在住＝。大切なふるさとを根こそぎ奪った原発事故への怒り、差別を恐れて「福島から来た」と県外で口に出来ない苦悩、国や福島県が進める〝復興〟への疑問、「語り部としての決意」が伝わってくる作品の数々。その中から3篇を紹介しながら、二階堂さんが詩に込めた想いに迫りたい。元号が替わっても原発事故被害は終わらない。それぞれの被害を語り継ぐ事こそ、新たな原発事故被害を防ぐ。 […] 【原発事故被害を語ると復興の妨げ？】　古来より人は語り伝えてきた　人が生きていく思い　忘れ去られようとする言葉　消されようとする歴史　広島を　長崎を　沖縄を　人々は語り継いできた 　今　語り部たらん　見えない　匂わない　感じない福島を 　ふるさと追われ　葬られ　風に運び去られん福島を　ブルーシートの下に隠された消えない線量　フレコンバッグピラミッドを横に置いた避難解除を　裏山除染作業のすぐわきで部活をする高校生を　地表より一メートルを測量する意味　人の生殖器官の高さであることを　廃棄物を積んだトラックと並行している日常を 　今　語り部たらん　すべての悲しみの源　決して消えない恐怖　人災が成せる　未曽有のむごさを　平穏な息吹　まだ蘇らないままに 　望郷の思い　ひとつにして　手を取り合い　抱き合い　雄々しく立ち上がる　同胞を 　六年の歳月に刻まれる九万の物語　自ら命を絶った幾十人の無念さ　「なんかいも死のうと思った　でもしんさいでいっぱい死んだから　つらいけどぼくは生きると決めた」　少年がギリギリ生きたこの思いを 　今　語り部たらん 　詩集のタイトル「見えない百の物語」。それは、原発事故被害者には百人百様の〝物語〟がある事を改めて教えてくれる。しかし、時間の経過とともに「語り部」は減る一方。語ればつらいし、時に周囲に叩かれる。　「話は山ほどあるんです。でも、それを語る人がいません。語ろうとすると、復興の妨げになると拒絶されてしまう。でもね、語って行かなければ消えちゃうんですよ。県外では様々なイベントや学習会で原発事故が語られているのに、福島に戻って来ると驚くほど関心が低い。いかに福島県が表面的な〝復興〟に偏って来ているか…。オリンピックで復興を世界にアピールするためには、マイナスの話は持ち出して欲しくないというのが本音なんだと思います」　最近では講演の講師として招かれる事も増えた。一昨年からは、群馬県の共愛学園前橋国際大学で年1回、学生に特別講義をしている。学生から寄せられた直筆の感想文はファイルされて大切に保管されている。表題作「見えない百の物語」は、学生の反応や教室の様子を綴った作品だ。　「質疑応答で1人の女子学生が手を挙げました。学内で100人にアンケートをとったんだそうです。原発存続が1割、原発廃絶も1割。どっちでも良いが8割だった。これほどまでに関心が低いのかとがく然とした、という話をしてくれました。そうしたら、別の学生が手を挙げました。そのアンケートで『どっちでも良い』と答えた学生さんでした。二階堂さんの話を聴き、いかに自分が無知であったかを痛切に感じました。今からでも出来る事はありませんか？と言ってくれたんです。本当に感動しました。『福島だけの問題では無い』、『ふるさとを自分の意思で離れる事と奪われる事は全く違う』という発言もありました。伝わったんですね。うれしかったです。どれだけ励まされたか分かりません」　詩集の問い合わせは土曜美術社出版販売株式会社03（5229）0730まで。 全文

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の主な除染事業が帰還困難区域を除き、本年度でほぼ終了する。２兆円を超える予算が投じられ、従事者は最大３万５０００人に上った。「除染バブル」は消えてもなお、同区域などに残る高賃金の仕事を求める人がいる。作業員の男性を取材した。 ＜月収４０万円超も＞ 大阪市出身の除染作業員工藤成人さん（６２）は２月に入り、福島市のネットカフェで寝泊まりする生活を抜け出した。双葉町で働き口が見つかり、従業員寮で暮らせるようになった。 昨年１１月に前の会社との契約が切れて退寮。アパートを探したが、全て断られた。「『除染やってます』言うたら貸してくれへん。ほんま難民やった」 （略） ＜給料未払い経験＞ 特殊な技術や多額の設備投資が要らない除染事業は、受注企業にもうまみがあった。１次下請けだった北関東の企業幹部は「元請けから支払われる金の約４割が利益になった」と証言する。 多種多様な企業が県内外から参入し、賃金の未払いやずさんな安全管理などが横行した。 「ピンハネはまだましな方。給料未払いのまま社長に行方をくらまされたこともある」と工藤さん。手抜き除染をした業者の尻拭いをさせられた経験もある。 （略） だが、除染バブルは急速にしぼんだ。工藤さんのネットカフェ暮らしは３カ月近くに上った。 それでも大阪に戻らなかったのは、別れた妻に高校生の子どもの養育費として月１５万円を支払うため。新たに除染作業員として働く双葉町は、帰還困難区域が町内の大半を占める。 「賃金の高い除染の仕事を経験したら元の仕事には戻りにくい。そういう人は多いんとちゃうんか」（福島総局・藤井宏匡） 全文は＜福島除染＞バブル消えても残る作業員

東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。 最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。 南相馬市内でリサイクル業を営む女性（６７）は「女性だけの集まりなどでよく話題になる。内容が具体的なのですっかり信じていた」と驚く。 相馬地方の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、統計上、治安は向上している。南相馬署によると昨年、除染作業員が女性に危害を加えた事件は２件。１件はパチンコ店内で体を触った事案で、もう１件は性的な犯罪ではなかった。 同署は「公的な相談窓口などに照会しても、悪質な性犯罪被害は確認できていない」と話す。 現在、相馬地方には８０００人超の作業員が宿舎などに暮らしている。 昨夏には大阪で中学生の男女２人が殺害され、福島で働いていた作業員が容疑で逮捕される事件があったこともあり、潜在的な住民の不安がうわさとなって表れたとみられている。 除染関連では「中国人作業員が１０００人単位で送り込まれる」という話も流布する。環境省は「そんな計画は聞いていない」と否定するが、最近は「外国食材のスーパーが開店する」といった要素も加わって広まりつつある。 続きは　女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大

東京電力福島第一原発事故の避難区域に隣接する三十～九十キロ圏の九市町村で二〇一三年から毎年、実施されている子育て中の母親への意識調査で、回答者の半数以上が子どもの健康や差別に不安を抱いていることが分かった。十一日で震災から四年十カ月。調査した研究グループの代表で中京大現代社会学部の成元哲（ソンウォンチョル）教授（４９）は「原発事故の影響が慢性化している」と対策の必要性を訴えている。 […] 放射線の健康への不安は、事故直後の９５％から大きく減少したものの、なお、半数超の５８％に上る。福島市のある母親（４３）は「放射線量は自分も周囲も気にしていない感じになっている。ただ子どもたちの将来の健康不安はずっとある」と回答した。 　「放射能に関する情報が正しいのか分からない」と回答した人は七割近く。「国や東電の対応を評価する」とした人が二割以下にとどまっていることも、不安を呼ぶ原因とみられる。 　一四年の第二回調査から新たに設けたいじめや差別への不安については、５１％が「あてはまる」と回答。「子どもが結婚する際に、県外者などから『福島の人とは…』と反対を受けたりするのではないか」（本宮市・三十歳）との記述もあった。 　「じいちゃん、ばあちゃんに『福島県産の物は食べないのか』『お金がかかるから福島産でいいんじゃないの』と言われる」（郡山市・三十五歳）と周囲との認識のずれにストレスを感じる人も少なくない。 　九市町村では、避難区域から避難している世帯に東電から一人当たり月十万円の賠償金が支払われるが、事故以前からの住民には支払われない。「補償の不公平感」を感じている人は７０％で、事故直後の７３％とほとんど変わっていない。 　回答者からは「（避難してきた人が）賠償金で生活しているのは不公平。毎日一生懸命働く人たちがばかみたいに思えるときがある」（福島市・三十五歳）との声も寄せられた。 もっと読む。

「。。。」　福島市の福島第１中学校で７月、「一緒に放射能のことを学んで、考えて、話してみよう」が開催された。子供を支援する国際組織の公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が平成２５年から県内の中学校と協力して行っている授業だ。 　授業は各グループに分かれ、日本に留学中の外国人からの質問について考える内容。中国などの留学生からは「将来の放射能の影響は怖くないか？」「避難者が帰るまでどのくらいかかるのか？」「将来、福島の復興に関わりたいか」などの質問があった。 　生徒からは「もう帰れないのではないか」「安全な線量になるまで」「除染をしているので平気だと思う」「修学旅行先で福島は大丈夫なのか聞かれた」「将来は被曝（ひばく）の影響が出るかもしれない」などさまざまな意見が出た。 　 「。。。」福島市の放射線教育に携わる同中学の理科教諭、菅野（かんの）泰英さんは「同じ県内でも双葉郡などと比べ、福島市に住む生徒は避難者との距離感が遠く、想像するのが難しい部分がある」と指摘する。事故から時間が経過する中で、社会問題や生き方、差別など原発事故がもたらした影響についても学ぶ必要を強調。「原発事故後は、ナーバスな部分があってあえて放射線教育を授業に取り入れていなかった。時間の経過とともに教えることも変わっていく」と話す。 　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の担当者も「避難体験などがなくても将来、日本を出て世界に出たとき福島の人として見られる可能性がある。自分の言葉で説明、発信できるようになってほしい」と意義を説明する。繊細な問題のため、子供同士でも原発事故について意見を言い合う機会が少ないことから、不安や疑問を共有する場を持つことは大事だという。 　◆教諭の育成に課題 　一方で立場の違いや政治的な問題なども絡み、学校教育で触れていくのは難しい側面があるのも事実だ。菅野さんは「（原発事故から）時間がたって問題が多様化しており、教員だけでは限界がある。民間と協力しながら進めていきたい」と話す。 　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」はこうした授業を基にしたテキスト作りも進めている。菅野さんは「子供たちにどう伝えていくか、放射線教育ができる教諭をいかに育てていくか、１０年、２０年後を見据えて今やっておく必要がある」と力を込めた。 もっと読む。

中日新聞・特報　　2015/3/27 朝刊 京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６５）が、今月末で定年退職する。強大な「原子力ムラ」と対決してきた四十年余。その歩みは負け続きだったと 回想する。大学で教授のポストに就くことはなかったが、自らの思いには誠実に生きてきた。それは生後半年で亡くなった愛息に教えられたことでもあったとい う。福島第一原発事故の終わりが見えない中、大学を去った後も、自分にしかできない仕事を模索していきたいと語った。 今月十七日、大阪府南部の熊取（くまとり）町にある京大原子炉実験所。小出助教の研究室の書棚を埋めていた大量の本や資料などは、数えるほどに なっていた。「廊下や倉庫の書棚にあった分を含め、捨てました。どれも実験所の仕事にまつわるもの。定年と同時にその仕事はなくなります。これからの私に とっては意味のないもの」 節目を迎える感慨についても「何もないです。定年は単なる社会的制度。雇用関係が切れるだけ」。あっさりした言葉は、簡単に語り尽くせない半生の裏返しのように聞こえた。 一九四九年八月、東京都台東区の下町で生まれた。進学校の開成中学・高校時代は一日も休まない「良い子」。盛んに宣伝された「原子力の平和利用」という言葉に感化され、担い手になることを夢見た。 都市化が進む東京を嫌って東北大へ。大学のある宮城県では女川原発の建設計画が浮上していた。原発立地を都会ではなく、あまりに危険であるが故に過疎地に押しつける差別の構図を知る。大学三年の七〇年、反原発の立場に転じた。 「原発に反対するのは私自身のため。だまされた自分にオトシマエをつけるためです」。本人はこの姿勢を「徹底した個人主義」と名付けるが、独善と は一線を画すという。「地球上の命は全て掛け替えのない存在と考えるのが、私の個人主義。誰かの命を犠牲にし、差別を生む原子力は許せない」 […] 反原発運動も一時の勢いを失ったように見える。「今は福島が忘れ去られる過程にある」。どうしたらいいのか、という問いには「分かりません」とだけ答えた。 小出助教は「負け続きだった」と振り返る。ただ、助教というポストについて「実験所で最下層の地位」と認めながらも「私には大変恵まれた立場。居心地がよかった」と話す。 実験所での仕事は、所内で出る放射性排水などの処理だった。「自分の仕事をきちっとやる限り、上司は一切注文を付けず、自由にさせてくれた。私は 最下層の職員なので、命令する人もおらず、自分がやるべきこと、やりたいことに集中できた。個性を重んじる京大の校風があったからこそで、反原発を訴え続 けても最後の最後まで弾圧されることはなかった」 定年退職後、新たな定職には就かないという。生まれ育った東京にも戻らない。「信州で暮らします。暑いところが苦手ですし。妻と相談して、何年も前から決めていました」 がらんとした研究室で、小出助教は達観したように「仙人になります」とも語った。しかし俗世と距離を置くことは、そう簡単にできそうにない。「福島原発事故は、敷地の中でも外でも進行中です。完全に目をつぶることはできません」 実験所を離れれば、放射線関連の機器も使えなくなる。さらに自らの老いも実感している。しかし、淡々とこの先を見据える。 「定年なんて、本当に大したことじゃない。年を考えると、仕事はだんだん減らさざるを得ないですが、私でなければできない仕事があるのなら、引き受けようと思っています。ただ、半年先という範囲で。半年以上先は、生きているかどうか分かりませんので」 全文は　差別生む原発許さない　定年退職の小出裕章・京大助教（中日新聞）

東京電力福島第１原発事故以降、熊本県水俣市と福島県の交流が広がっている。経済利益を優先する中で起きた水俣病と原発事故は、差別や偏見、地域の 分断などを生み、共通点も多い。水俣病からの教訓を学ぼうと、個人での訪問だけでなく視察ツアーなども行われており、今年３月、南相馬市や飯舘村、福島市 の人が参加した視察に同行した。 水俣病はチッソ水俣工場が排出したメチル水銀を原因とする公害病で、公式確認から５８年がたつが、現在も症状に苦しむ人や認定をめぐっての裁判が続いている。 原発事故の類似点は直後から指摘されてきた。日本を代表する化学企業が引き起こした公害と国のエネルギー政策により進められてきた原発の事故。国の対策の 遅れで被害の拡大、混乱が生じた点や被害者への差別や風評被害、補償や認定などを巡る被害者同士の対立や分断などが起きている。 ツアーを企画したのは熊本大学の石原明子准教授だ。石原さんは事故後、福島に通い、水俣と福島をつなげる活動をしている。 「水俣の人々は水俣で起きた住民同士の分断や争いが二度と起きてほしくないと祈って行動してきた。福島で人間関係の分断や葛藤が生まれていると知り、水俣と福島を知っている人間としていてもたってもいられなくなり、動かなければと思った」。 （略） ツアーでは、胎児性水俣病患者の集いの場「ほっとはうす」や元水俣市役所職員で地元学提唱者の吉本哲郎さん、有機農業を営む「エコネットみなま た」、水俣の若手の集い「あばこんね」などを訪問した。さまざまな形で水俣病と闘っている人々と会うことができた。みな福島で現在起きていることに非常に 関心を持っており、福島へ足を運んでいる人も多かった。 石原さんは福島の人々が、水俣の経験を復興に生かしてほしいと思うと同時に、熊本も福島から学ぶ点もあると話す。 「福島と熊本は距離的には離れていますが、距離的に離れている熊本で福島のことを正しく理解することはとても重要なことだと考えています」 全文は 差別と偏見…変わらぬ構造　原発事故の福島と公害の水俣　共通する政治家の「金目」発言！