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　原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙の両元首相が２９日、北海道函館市を訪れ、市役所で工藤寿樹市長と懇談した。 (略） 小泉氏は視察後、記者団に「函館こそ日本の原発問題の核心的問題を持っていると再認識した。工藤市長と面会して（活動に対して）さらに意欲が出た」と語った。 函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町にある大間原発の建設差し止めなどを求め、自治体として電源開発（Ｊパワー）や国を相手取って東京地裁に提訴した。現在も係争中。 全文は小泉、細川氏が函館訪問　大間原発訴訟で市長と懇談

第十八回統一地方選の後半戦は二十六日、市町村長選と市町村議選、東京都の特別区長選と区議選がそれぞれ投票され、東京の一部の区を除き即日開票された。 注目された東京都世田谷、渋谷、中央区の区長選では、いずれも自民の推薦候補が敗れた。自民、民主両党の事実上の対決型選挙となった世田谷区長選は脱原発 を訴え民主、共産、社民が実質支援した現職保坂展人氏（５９）が、自民・公明・次世代推薦の新人を大差で破り再選した。全国の市長選で女性候補四人が当選 し、前回などの三人を上回って過去最多になった。統一地方選の市長選の平均投票率は二十七日午前二時現在の共同通信の集計で５０・５３％で、過去最低だっ た二〇一一年の５２・９７％を下回る見通しになった。 （略） 原発訴訟が争点となった北海道函館市長選は自民が推す無所属現職の工藤寿樹氏（６５）が再選を果たした。 　函館市は昨年四月、対岸の青森県大間町に電源開発（電発）が建設中の大間原発をめぐり、建設中止などを国や電発に求めて東京地裁に提訴し、係争中。 全文は世田谷　脱原発・保坂氏再選　女性市長当選　最多の４人

北海道函館市長選は２６日、無所属で現職の工藤寿樹氏（６５）が、無所属新人で元衆院議員秘書の広田知朗氏（５４）を破り、再選を果たした。 函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町に電源開発が建設中の大間原発をめぐり、建設中止などを国や電源開発に求めて東京地裁に提訴し、現 在も係争中。市長として提訴を主導し、訴訟を推進する工藤氏に対し、広田氏は「訴訟取り下げ」を訴え、訴訟の是非が争点となっていた。 続きは 現職の工藤氏が再選　原発訴訟争点の函館市長選

青森県大間町でＪパワー（電源開発）が建設中の大間原発について、国とＪパワーを相手に建設差し止めを求める訴訟を起こした北海道函館市の工藤寿樹市長に聞いた。 −−毎日新聞の全国調査で原発から半径３０キロ圏内にある周辺自治体の過半数が、立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対と回答しました。 ◆ゴミ処理場のように行政区域内だけで危険が収まるものであれば立地自治体だけで足りるが、原発はそれでは足りないことが（東京電力）福島第１原発事故で分かった。それなのに、立地自治体と周辺自治体を分ける扱いをいまだにしているのは全くナンセンスだ。 私は一貫して、脱原発、反原発と言ったことはない。裁判で言っているのは、福島の事故を踏まえて３０キロ圏まで避難計画の義務付けが拡大されたの に、同意権（原発建設・稼働の事前同意）は立地自治体だけというのはおかしいだろうと。３０キロまで危険だというなら、危険な地域に住む人間の同意を受け るのは当たり前だ。 −−函館市として原発政策に積極関与するようになったのは、東日本大震災の経験からでしょうか。 ◆そうだ。その前は私も安全神話を信じていた。大間で（原発が）造られているのは分かっていたが、深い関心はなかった。だけど、３・１１で私自身、目が覚めた。 −−自治体が原発の建設凍結を求めて国を提訴したのは初めてです。異例の行動に出ざるを得なかった背景は。 ◆（２０１１年４月に）市長に就任し、６月に当時の民主党政権に凍結の要望に行ったが、のらりくらりの対応だった。戻って担当部局に「場合によっ ては訴える」と伝えたら「国をですか」と驚かれたが、「自治体として生存権を侵されているのと同じだ。憲法から（根拠を）持って来い」と指示した。その後 も国に要望に行き、自民党政権になってからも会いに行ったが、明確な返事が返ってこない。原発再稼働の議論が高まる時機を見計らって、提訴するしかないと 決断した。 −−Ｊパワー（電源開発）や国のこれまでの対応は？ ◆説明会を開いてくれと言っても、一回も開いてくれない。「市長さんに説明しましたから、市長さんから説明してください」と。我々は、原発につい て詳しいことを質問されても答えられず、市民に説明責任が果たせない。そんな中で「避難計画を作れ」と一方的に言われる。（自治体の意向を）無視されてい るのと同じだから、それなら訴えるしかない、と思った。国も同じだ。話を聞いてくれない。 （略） −−北海道庁の対応は。 ◆道庁は正直言って、我関せずでしょ。自分たちも泊原発（北海道泊村）を抱えているからあまり触りたくないのだろう。お付き合いで心配そうな顔を しているだけなので、こっちもあてにしていない。（東日本大震災後に福島県の）南相馬市長や浪江町長に会いに行ったが、国や都道府県は最終的に一地域を犠 牲にすることはあり得ると分かった。彼らは犠牲にされている。自分の街を守るのは住民と直結している我々、基礎自治体しかないと思っている。その覚悟で やっていくしかない。 全文は原発政策:建設差し止めを求める　北海道・函館市長に聞いた 

（抜粋） 須賀川市は事故の損害賠償として約１億８千万円を東京電力に求めたが、支払われたのは約１７万円。会派代表の大倉雅志市議は「福島でさえ、国や東電にものが言いづらい。函館はよくぞ単独でやったと思う。市長や議会、市民がどういう思いで訴訟に至ったのかを参考にしたい」と話す。 ５月には、県内の一部が中国電力島根原発の３０キロ圏内に入る鳥取県議会の無所属系会派も視察に訪れた。７月には、市域のほとんどが中部電力浜岡原発の２０～３０キロ圏内に入る静岡県袋井市の市議会から、自民市議も加わる「緑風会」が函館市を訪れる。東京電力柏崎刈羽原発から４０～８０キロ圏内に入る新潟市議会、神奈川県厚木市議会の会派も視察の計画がある。 訴訟費用に充てる寄付も全国から寄せられ、６月２７日現在で６５５件約２５００万円になった。市は訴訟費用を年間４００万円程度と見込んでおり、６年分の費用が集まった計算になる。大間原発建設に反対する「バイバイ大間原発はこだてウオーク」は、イカの人形を作りその足に５０円玉を通してもらう「イカイカ募金」を行った。函館市内の飲食店など計２０カ所に約１カ月間設置し、約１０万円を集めて寄付した。 函館市内１８４の町会でつくる市町会連合会は５月に「大間原発建設凍結実行委員会」を立ち上げ、安倍晋三首相あてに建設凍結を求める要請書を送った。同委員会事務局長の川口英孝さんは「函館市民として声を上げれば、大きなうねりになるのではないか」と話す。（磯崎こず恵） 全文は北海道）大間原発訴訟で注目　函館市に各地から視察

津軽海峡をへだて、函館からわずか23キロしか離れていない青森県大間町で建設が進む大間原発。もし重大事故が起きたら函館で8000人が急死す るというシミュレーションも…。原発の建設を止めるため、全国で初めて自治体による裁判を起こした函館市。そして、母親の意思を受け継ぎ、すぐそばの土地 で暮らし続ける女性。 国の原発政策に翻弄される人たちの姿を追う。 ＜7月2日（水）26時20分～27時15分＞ 2014年4月3日、函館市が国などを相手取り、青森県で建設中の大間原発の建設差し止めを求めて、東京地方裁判所に提訴した。自治体が原発の建 設差し止めを求めて、提訴するのは全国で初めて。原発再稼働に向けた原子力規制委員会による審査が続く中、クローズアップされているどこまでが原発の地元 なのかという議論。国は原発から約30キロ圏の自治体に避難計画の作成を義務付けたが、再稼働の同意を得る対象となるのはあくまでも従来の地元。約30キ ロ圏の自治体は被害を受ける可能性があるにもかかわらず、口は出せないという状況となっている。函館市もまさに同じ…。なぜ、函館が全国で初めて国などを 相手に提訴しなければならなかったのか、その真相に迫り、再稼働に向けた動きが進む中、改めて、原発のあり方を問う。 函館と青森県の下北半島の大間町に建設中の大間原発の距離はわずか23キロ。函館と大間の間には毎日、フェリーが運航、それに乗って大間から函館 に買い物客や病院に通院する人がやってくる。しょっぱい川とも呼ばれる津軽海峡を挟んでいるが、函館と大間は同じ生活圏。その大間でフルMOX燃料を使っ た世界で初めての原発を電源開発が建設している。2011年3月11日に起きた福島第一原発の事故で、原発の安全神話が崩壊。ある専門家のシミュレーショ ンでは過酷事故が起き、放射能の雲が到達した場合、函館では約8000人の市民が急性死に至るという想定も。市民を守るため函館市の市長は建設の凍結を国 や電源開発に何度も要請したが、無視され続け、福島第一原発の事故以降止まっていた建設工事が再開された。国にとって大間原発は特別な原発だったのだ。こ のため函館市は最後の手段として訴訟を起こすしかなかった…。 一方、大間原発建設に反対し、用地の買収を拒否し続けた母親の意思を継ぎ、原発敷地内の土地に建てたログハウスをとりでに反対運動を続ける女性 も。函館の隣の北斗市で暮らしていたがログハウスに生活の拠点を移すことで目の前で進む、大間原発の工事を止めようとしている。こうした動きに漁業補償金 を受け取り、静かにしていたマグロで知られる大間の漁師たちの意識も変わり始めてきた…。 一体誰のための原発なのか？背後に見え隠れする核燃料サイクルに固執する国の姿。福島第一原発の事故を経験したにも関わらず、本質的には何も変わっていない…。国の原発政策に翻弄される人たちの姿を追う。 続きは第23回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『揺れる原発海峡　～27万都市　函館の反乱～』 （制作：北海道文化放送）

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市の工藤寿樹市長は１２日、同社と国を相手に、建設差し止めなどを求め、東京 地裁に提訴する方針を正式表明した。２７日開会の市議会定例会に関連議案を提出する。提訴時期は閉会後の３月末から４月初めになる見通し。自治体が原告に なる原発差し止め訴訟は全国で初めて。 工藤市長は、市に同意を求めず原発の建設再開を決めた国を「最も危険といわれるフルＭＯＸを世界で初めてやるのに説明もない。そんないいかげんな話しはない」と批判。「函館の動きが勇気を持つ行動につながってほしい」と述べ、脱原発運動の全国的な広がりに期待した。 函館市は訴状案で、事故が起きれば自治体崩壊にさらされる危険性や、建設同意手続きに市も含めるべきだと主張する。 同市は津軽海峡を挟み大間原発から最短約２３キロの距離にあり、原発半径３０キロ圏に設定された緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る。 （略） ◎大間側、静観の構え 函館市が大間原発の建設差し止めを求め、提訴する方針を正式表明した１２日、同原発が立地する青森県大間町の関係者は、対岸の動きを静かに見守った。 金沢満春町長は「従前通り、大間原発を推進する立場に変わりはない。国の方針が現行のままであれば、建設工事のスケジュールに提訴の影響はないと考える」との談話を出した。 町議会は１９８４年に原発誘致を決議した。石戸秀雄議長は「提訴は自治体の判断なので、こちらからは何とも言えない」と話した。 同町と函館市との経済面での連携について、大間町商工会の関係者は「商工業者の間でつながりがある。（訴訟の）影響はないし、あってもいけない」と強調した。 大間原発訴訟の会（函館市）の運営委員で、同町の無職奥本征雄さん（６８）は「私たちの裁判を後押しする強い力になる」と評価した。「町内では反対と言いづらい地元に代わって、函館に頑張ってほしいという声も聞こえる」とも語った。 全文は大間原発建設差し止め　函館市、提訴正式に表明

電源開発（Ｊパワー、東京）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の工藤寿樹市長は１８日、国や電源開発に対し、建設の差し止めなどを求め３月にも東京地裁に提訴する意向を示した。市によると、提訴すれば自治体が国に原発訴訟を起こす全国初のケース。 提訴時期を見極めてきた市は、２３日告示の東京都知事選で脱原発が争点化し、世論に一石を投じられると判断。原発の稼働に向け、Ｊパワーが原子力規制委員会に早ければ今春にも安全審査を申請する意向を示していることも考慮した。 続きは大間原発差し止め、３月にも提訴

函館市の工藤寿樹市長ら道南６市町の首長らが１９日午前、経済産業省と自民党本部を訪問し、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設無期限凍結を文 書で要請した。要請は政権交代後初めて。函館市は同原発の建設差し止め訴訟を準備しており、今後の国の対応などを見て提訴するかどうか最終判断する。 （略） 工藤市長は、大間町から対岸の函館を望む夜景の写真を持参し、函館から最短２３キロしか離れていない大間原発の近さを説明。「福島第１原発事故以前の安全神話の中で許可された大間原発の建設は見直すべきだ」と訴えた。＜北海道新聞２月１９日夕刊掲載＞ 全文は大間原発建設凍結　政府に要請　函館市長ら、提訴を最終判断へ