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−−原発の基準地震動（※１）策定の問題点は 　立石さん　新耐震指針による再評価などにより、各地の原発で断層が少しずつ長くなり基準地震動が引き上げられた。さらに原子力規制委員会の審査で引き上げられる。そうすると、基準地震動というのは一体何なのかという根本的な疑念が出てくる。 　それに、基準地震動を引き上げても、元の設計で持つという結果が出てくる。ものすごく不安。引き上げて、それだけの耐震補強を行うとなればまだいい。原子炉や格納容器を補強することが難しいことは知っているが、電力会社の行う耐震補強は不十分で、コストがかかってくるから最初の設計の範囲でおさめてしまうという疑いのあるやり方が各地で横行している。これでは不安はぬぐえない。 […] 　−−東京電力柏崎刈羽原発の安全性を検討する新潟県の技術委員会（※２）の委員をしているが 　立石さん　今は東京電力福島第１原発事故の検証を進めているが、県技術委員会の議論は規制委の審議よりはるかに深いと思う。新潟にとっては中越沖地震（※３）による被災、それに続く福島事故によるショックが大きかったこともある。 　−−鹿児島県は原発の安全性を審議する専門家組織がない。県議会の原子力安全対策等特別委員会もなくなった 　立石さん　それはちょっと驚き。それでは、国がＯＫしたら、ソフト面を含んだ科学的問題点を国や電力事業者に対して指摘し、その解明や対策を求めるということが十分に科学的根拠を持って言えないのではないか。原発という事故を起こせば取り返しのつかない巨大構造物の安全性について国に任せておけばいい、国の判断でいいということにはならないと思う。県で改めて議論する場は必要。 　それに、県の段階で議論することは、何が問題になっているか県民にとっても見えやすいと思う。地元メディアも取り上げやすい。第三者の専門家が審議することにより、緊張関係が生まれる。県は原発の安全を監視するため、国や電力会社に対してきちんとした緊張関係を持つべきだ。 […] もっと読む。

福島第一原発事故を半年前に予言した書『原子炉時限爆弾』で衝撃的な事実を発表したノンフィクション作家の広瀬隆氏。 あの原発事故から4年が経った。 このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』でおそるべき予言をした著者が、再稼働目前となった、鹿児島県にある川内（せんだい）原発の知られざる危険性を緊急警告する。 […] そもそも川内原発は、“わが国で最初に大地震の直撃を受けた原発”なのである。それは、たまたま幸運にも戦後半世紀、日本列島に続いた地震の静穏期を過ぎて、1995年の兵庫県南部地震によって死者6000人を超える阪神大震災を招いた直後であった。  つまり、過去に明治・大正・昭和に頻発したと同じような地震の大激動期に入って2年後、1997年3月と5月に川内《せんだい》市（現・薩摩川内市）を襲った震度5強と6弱の激震であった。 「断層がない」と言われていた、原発からわずか十数キロが震源だったのだ。  日本列島には、原発大事故の脅威となる最大の活断層として、列島を縦断する中央構造線と、日本の中央部を横断する糸魚川～静岡構造線（糸静線）がある。  4年前の東日本大震災以後、ついに昨年末の長野北部地震で、その糸静線が動いて、1メートル近いズレを起こした。大変な断層の動きである。 […] もっと読む。

原子力規正法で30年を経過した原子炉は原子力規制委員会の認可を得なくてはならないと規定されているが、認可がないまま川内原発を再稼動していいのか。法を無視することに対して菅直人衆議院委員が質問趣意書を提出した。 　質問趣意書は、本会議や委員会などで口頭による質問ではなく、国会議員が内閣に対し見解を文書で質問するもの。一定の条件はあるが議長に対して提出し承認を受けた後、内閣に送られ７日以内に文書で回答すると国会法第74条で規定されている。議員個人で使うことができるため、大会派、政党に所属しない議員でも活用できる制度だ。 　菅衆議院議員が提出した質問趣意書は下記に転載するが、法を無視して再稼動となれば、法律の意味がなくなる。憲法に違反し、法にも違反することでできる日本にしていいのかも問われるのではないだろうか。 […] もっと読む。

「いのちの会」は、連休明けから首都圏反原発連合が作成したリーフレット「原発再稼働でほんとうにいいの」２万部とともに、アンケートの配布を開始しました。 　主要道路沿いに自民党の現職衆院議員のポスターや看板が目立つ地域。「いのちの会」代表の堀切時子さん（６６）は「仕事や家族のつながりなどで原発への批判や不安を口にしにくい空気がありました。表に出せない市民の思いを国、県、市、九州電力に示そうというのが、アンケートの狙いです」と語ります。 　アンケートは、再稼働の賛否や福島原発事故のようなことが川内原発でも起きると思うかどうかを聞いています。 　アンケートには「川内原発が再稼働して事故が発生したら、とりかえしのつかない大変なことになり、死者も出るかもしれない。再稼働は取りやめるべきである」「原発事故が起きないとは限らない。市民の安全を第一に考えてほしい」「事故が起きれば、米作りができなくなる」など切実な声がつづられています。 　堀切さんは「対話のなかでも、“声は上げられないけど、皆さんと思いは一緒”など激励を受けることが多い。たたかいは今が正念場。再稼働を必ず止めるため、頑張りぬきます」と話しています。 もっと読む。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は６日、原子力規制委員会の安全審査後に予定される九州電力川内原子力発電所（同県薩摩川内市）の再稼働に向けた説明会 での住民理解について「規制委のプロが説明し、これ以上のものは世界中にどこにもない形で審査が進んでいる。そんなに心配してない」との見通しを示した。 説明会は県と開催自治体が主催し、薩摩川内市で２回、いちき串木野市で１回の計３回を予定。薩摩川内市の１回は同市民に限り、残り２回は原発３０キロ圏の住民を主な対象とする。千人程度を収容できる会場を使い、参加希望者を事前にはがきで募るという。 国の放射性廃棄物の最終処分場選定に関し伊藤知事は「まずは福島をきちっと仕上げること」と述べ、福島第１原発の汚染水処理と廃炉の道筋を付けることが前提となる考えを示した。 続きは住民理解に「心配ない」　知事、説明会の見通し示す [鹿児島県]