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　東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県川俣町山木屋地区の住民ら２９７人が、東電に総額約１４７億５０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が９日、福島地裁いわき支部であった。名島亨卓ゆきたか裁判長は、原告２７１人に計約６億円を支払うよう東電に命じ、２６人については地区に生活の本拠があったとは認められないなどとして棄却した。 （略） 　判決は古里喪失の被害を認め、１人２００万円の慰謝料が相当とした。一方、賠償基準を定めた国の中間指針で１人月額１０万円とした対象区域の避難慰謝料には「合理性が認められる」とし、基準以上の増額は認めなかった。東電の津波対策については「著しい結果回避義務違反があったと認めることは難しい」とした。 　原告団は「先行訴訟の高裁判決よりも古里喪失の慰謝料の水準が低い」などとして、仙台高裁に控訴する方針。 全文は福島・川俣町住民の原発事故集団訴訟、東電に原告２７１人への計６億円賠償命令

１日午前９時５０分ごろ、東京電力福島第１原発事故で一部地域に避難区域が残る福島県川俣町の古川道郎町長が町役場内で倒れ、福島市内の病院に運ばれた。詳しい病状は不明。 　古川町長は昨年１２月にも自宅で倒れ、軽い脳梗塞と診断された。左半身に不自由さが残ったため、今年１月から本格的なリハビリを進め、５月に職務復帰していた。 […] 全文 を読む。

[…] 「今回の避難指示の解除をどう受け止めていますか」と質問を向けたとたんに、松倉さんの表情が曇った。 「俺の場合は何一ついいことはないな。解除だけされても、生活が成り立たないんだもの」 7月12日午前零時、福島県南相馬市の小高区（旧小高町）では、原発事故から5年4カ月にわたって続いてきた政府による避難指示が解除された。早朝にはJR常磐線の原ノ町駅－小高駅間の運転が再開され、桜井勝延・南相馬市長自らが始発列車に乗り込んだ後、小高駅前での式典で復興への誓いを述べた。原発事故前に約1万3000人が暮らしていた町に再び住民が戻れるようになった。 だが、除染の完了や農業など生活基盤再建を後回しにして政府が避難指示解除に踏み切ったことが、大きな問題をもたらしている。 […]」しかし、「コメ作りはどう見ても無理だ」とあきらめている。田んぼの水は沢から引いているが、その源流の山林が放射性物質で汚染されたままなのだ。[…]兄と一緒に経営していた浪江町の建材販売会社は、避難指示を機に休業に追い込まれた。2015年2月には東電による休業賠償も打ち切られた。農業に関する賠償も来年以降の方針がいまだに決まっていない。 […]神山の西隣に川房という集落がある。ここは空間線量が年間20ミリシーベルトを超えていたことから、地区全体が2012年4月に居住制限区域に指定された。それが今年7月12日には、一段階下の避難指示解除準備区域を経ることなく、一足飛びに避難指示が解除されることになった。地区ではいまだに住宅周りに高い汚染が残るうえ、田畑の除染も終わっていないにもかかわらずである。 横田芳朝さん（71歳）は南相馬市でも指折りの梨農家だが、5年以上にわたって手入れができなかった梨畑は放射能に汚され、荒れるに任せている。 […] 避難指示解除に反対したのは川房地区の住民だけではなかった。5月15日から22日にかけて市内で4回にわたって開催された小高区の住民向け説明会でも、「避難指示解除は時期尚早だ」「農地や道路、墓など除染が完了していないところがあちこちにある」といった意見が相次いだ。また、「解除の時期を国と市長で決めることには反対だ」「解除時期についてアンケートを採ってほしい」という声も上がった。 だが、桜井市長はそうした意見に耳を貸さず、説明会の終了からわずか5日後の5月27日には政府による解除方針の受け入れを決定。県外に避難している住民への説明会はその後の6月4日から12日にかけて実施されるなど、後回しの対応になった。 南相馬市と対照的なのが、川俣町の対応だ。7月7日の町議会全員協議会で川俣町は、「山木屋地区については8月末までの避難指示解除目標を正式に撤回する」と表明。古川道郎町長は、山木屋地区自治会から要望されている2017年3月末も視野に入れて解除時期を延期する考えを明らかにした。宅地周りの線量引き下げや帰還後の生業の確立など、抱えているテーマは南相馬市小高区と同じだ。 避難指示解除前日の7月11日、小高区の住民有志が南相馬市役所内の記者クラブを訪れて「福島第一原発事故の避難指示解除に当たって、桜井勝延市長の歴史的責任を問う」と題した文書を記者に手渡した。有志の一人である國分富夫さん（71歳）は、「住民の叫びを真摯に受け止めずに、事実上切り捨てたこと」など3点にわたって桜井市長には判断の誤りがあると批判する。国分さんは12日には市にも文書を提出しようとしたが、受け取りを拒否された。 南相馬市は避難指示解除後の復興の取り組みについて国、県との間で合意文書を取り交わすことにより、国が復興をおろそかにすることがないように歯止めをかけたという。解除を遅らすことは復興の営みを妨げるというのが桜井市長の考えだ。 だが、性急な解除によって住民との間に生まれた溝は深く、多くの住民が国や南相馬市に不信感を抱く結果になっている。南相馬流のやり方が正しかったのか、検証すべき点は多い。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故の避難指示解除に向けた準備が進む福島県川俣町の町議会全員協議会が７日、開かれ、町は解除時期の目標としていた「８月末ごろ」を正式に撤回した。町は新たな目標を「来年３月末」とする方針。今後、国や町議会との協議を踏まえ、最終決定する。 非公開で行われた全員協議会で町は撤回の理由に関し、将来の確実な除染の実施が担保されていないことや、町民の生活再建に向けた課題が残っていることを挙げた。撤回に関し議員から異論は出なかったという。 続きは原発避難、８月末解除を正式撤回

東京電力福島第１原発事故の避難指示解除に向け準備が進む福島県川俣町が、当初目標としていた「８月末ごろ」の解除を断念し、新たな目標を「来年３月末」とする方針であることが１日、分かった。 避難区域の同町山木屋地区の住民が町に来年３月末の解除を要請したほか、町議会も反発し、解除に向けた町主催の住民説明会の開催見通しが立っていないため で、町は週明けにも町議会に当初目標を断念した経緯を説明する見通し。町議会や国との協議を踏まえ、新たな解除目標を最終決定する。 続きは福島・川俣町、避難解除先送り　新目標は「来年３月末」

テント日誌７月１２日（日） 経産省前テントひろば１４０１日商業用原発停止６６５日 もう梅雨明け　暑い一日だった […] 福島は怒っている　住民の帰還を強要するな？！ １１日からの「第３回福島を忘れない！全国シンポジウム・現地視察」に参加し、日曜は バスで現地視察に参加した。豊かな田畑を過ぎ川俣町から飯館村に入っていくと放射線量 が上がっていく。バス内でピーピーと鳴り出し、０．２μＳｖ／ｈが０．５に。飯館村役 場のモニタリングポストは０．４４を指し示すが、持ち込んだ測定機によれば１，３μＳ ｖもある。 　 さらに進むとフレコンバッグがあちこちに。外では３．３８、バス内で０．５。 フレコンバッグは３段積みにしないと危険と聞いていたが、目の前は５段積み、４段積み が多い。安全を考える余裕が無くなっているようだ。この山積みが、直射日光を浴び、雨 さらししになっていて、破れるのではないかと心配になる。川俣町で７５万袋、葛尾村で ７１万袋が積まれる予定だという。バス内で０．７μＳｖ／ｈ、外で３．４４μＳｖ／ｈ に達した。 　 国と県から帰還を進められているが、ちょっと歩くとフレコンバッグの山があるところに 誰が帰るのか。環境省は除染のみであとの表土に関知しない、帰還しても農業できるか疑 問だそうだ。 これからは、「逃げる住民、追いかける行政」が進むと川俣町議。 [..。」 もっと読む。

福島県川俣町は４日、東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域となった同町山木屋地区住民の意向調査の結果を発表した。半数以上は区域が再編されても放射線量が一定量まで下がらなければ帰還しないと考えており、６割以上が国が計画している除染の効果に否定的だった。（中略） 帰還については７３８人が回答し、「全体が年間１ミリシーベルト以下なら帰還」２４４人▽「宅地農地が 年間１ミリシーベルト以下なら帰還」８１人▽「同５ミリシーベルト以下なら帰還」１７人−−など半数以上の計３７４人が線量の一定量までの低下を条件に挙 げた。３割の２２１人は「帰還するつもりはない」と答えた。 全文は福島県川俣町:住民の６割以上　除染の効果に否定的

「ただの自殺にしたくない」。東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ、昨年７月に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん（当時５８歳）の夫幹夫 さん（６２）ら遺族４人が１８日、東電に約９１２０万円の賠償を求めて福島地裁に提訴した。花好きな愛妻の人生を奪った事故。「訴えなければ放置されたま まだったのではないか」。東電の対応が遺族に提訴を決断させた。幹夫さんは記者会見し「私みたいに悲しんで苦しんでいる家族も、泣き寝入りしないで闘うべきだと思い、提訴しました」と沈痛な表情で訴えた。弁護団は「公開の法廷で東電の社会的責任を問う」と意義を強調した。 続きは原発事故:自殺女性の夫が提訴「東電の責任、法廷で問う」