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(2013年3月2日) 経済産業省は一日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員十五人を発表した。民主党政権時代の 会議（当初二十五人）で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約三分の一だった。この中から五人が外れ、二人しか残らなかった。一方で、原子力研究者 や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた。 　中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は十五日夜に開 き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「二〇三〇年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏（新日鉄住金相談役）が就く。 　今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山 名元（はじむ）教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。 　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。 続きは　 エネ計画策定の委員入れ替え　「脱原発」鮮明２人だけ  

（抜粋） ≪安定・安価は産業の死活問題≫ 日本を支える産業の多くが、安価で安定的な電力の供給を求めている。中でも、素材産業などによる 製造業への素材、部品の供給が不安定化することの影響は、日本産業の死活問題ともいえる。停電の発生は、安定的な生産を阻害するうえ、製造設備に損傷を与 える可能性すらある。電気料金の上昇はとりわけ中小企業に、ただでさえ細っている利益を吹き飛ばすほどの衝撃力を持つ。すでに世界トップクラスの省エネを 達成してきた産業界にさらに過度な省エネを強いることは、経営上の大きなリスクを与える。こうした問題は産業だけでなく、業務（商業やサービス）において も同様である。 このように日本の基盤を支えている産業が脆弱（ぜいじゃく）化し、海外移転に伴い日本経済全体が弱体化する恐れが迫ってい るのではないか。安全性を確証できた原発を再稼働して、当面のリスクを避けるとともに、その余力によって復興と経済の立て直しを加速する道筋は、決して非 現実的なものではない。 長い目で見た影響も無視できない。脱原子力願望が国民に広く浸透するのは、あの事故を経験した以上、理解できる。だが、原子力をなくすことの長期的影響は、あまり国民に伝えられていない。 総発電電力量の３割近くを担う原子力を失えば、それを火力発電で代替する場合の化石燃料の供給不安定化や価格上昇のリスク、ＣＯ２排出削減からの後退な ど、さまざまなリスクを背負いこむことになる。大規模な省エネを必須要件とするのであれば、産業に対して過剰な負荷もかかってくる。 全文は震災１年に思う　京都大学原子炉実験所教授・山名元

内閣府原子力委員会の中長期措置検討専門部会は２８日、東京電力福島第１原発の廃炉完了には３０年以上（２０４２年以降）を要するとの報告書を公表した。使用済み核燃料プール内の燃料は１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降の回収を目指す。部会長の山名元・京都大原子炉実験所教授は「現在は炉心内の核燃料を視認できず、工程達成は確約できない」と述べた。 続きは　福島第１原発：廃炉「工程達成確約できず」－－原子力委部会長