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東京電力福島第一原発の事故から３年になる今年、原発政策が問われる知事選が続く。原発が立地する石川県や、新設計画がある山口県では、いずれも原発政策の転換を掲げる候補が名乗りをあげる。一方で、エネルギー政策や在日米軍基地など国政の課題を地方の首長選で問うことの是非も問われそうだ。 ■地元の合意、再稼働左右 「東京都知事選は元首相２人のそろい踏みで話題になっているが、山口県知事選も安倍晋三首相の地元の選挙で関心が集まってくる。ふさわしい結果を」 ６日に告示される山口県知事選。自民党の河村建夫選挙対策委員長は１日、自民、公明両党が推薦する新顔の元総務省職員村岡嗣政氏の集会で檄（げき）を飛ばした。都知事選で「即原発ゼロ」を掲げる細川護熙元首相を意識するのは、同県知事選でも原発政策の是非が争点化しているからだ。 （略） 安倍政権は電力が逼迫（ひっぱく）する今夏を念頭に原発再稼働をめざすが、今年は原発が立地する石川県や愛媛県でも知事選が予定されている。原発を再稼働させるには地元の合意が前提。再稼働判断を大きく左右する知事を選ぶ選挙となる。 北陸電力志賀原発が立地する石川県の知事選は今月２７日に告示される。現職で全国最多に並ぶ６選をめざす谷本正憲知事を自民、民主、公明各党の県組織が推薦するほか、県内で反原発運動を展開してきた社民党県連合も支持を決め、「相乗り」の形だ。 志賀原発は原子炉直下の断層調査を待っている段階で、谷本氏は安全性が確認された原発を再稼働するという政府方針に「現実的な対応として理解できる」と肯定的な立場。原発をめぐる政策判断は国に委ねる姿勢を強調している。 これに対し、新顔２人は原発政策の転換を掲げる。民主党県議の川裕一郎氏は同党県連が現職推薦を決めたことに反発し、昨年末に離党して挑む。「原発から自然エネルギーへの転換」を訴え、脱原発を訴える市民グループとも連携する。 （略） ７月に知事選が予定される滋賀県の嘉田由紀子知事は、隣接する福井県の大飯原発（関西電力）の再稼働に対し、事故が起きた時の避難計画や環境汚染防止が不十分だと批判的な立場だ。「自治体だから原発政策に口を出すなというが、国が国民の命と環境を守ってくれるのか。福島は守りきれなかった。原発がテーマになるかは有権者が判断することだ」と語る。 （略） ■地方選で国政の課題　識者「争点、住民の選択」 知事選でのせめぎ合いをよそに、安倍政権は「エネルギー政策は国策。国民利益を考えながら取り組んでいかないといけない」（甘利明経済再生相）と原発再稼働への布石を打つ。 だが、国政課題を自治体選挙で問うことはなじまないのか。 １月の沖縄県名護市長選でも、米軍普天間飛行場の移設計画という国の政策が真っ向から問われた。移設に反対する現職が再選されたが、政権は「市長の権限は限定されている」（菅義偉官房長官）として、直後から移設手続きに入った。１１月には沖縄県知事選が予定され、辺野古の埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の判断が争点となる見通しで、あらためて民意が問われる場となる。 全文は原発、足元の県で問う　山口・石川…相次ぐ知事選

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「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長が山口県知事選（7月12日告示、29日投開票）への出馬を正式に表明、自然エネルギーへの転換などを掲げた8項目の政策「山口八策」も発表した。 　飯田氏は橋下徹大阪市長のブレーンとして「原発再稼働なしでの電力需給計画」を具体化する議論の牽引車役を務めてきたが、大阪府市の特別顧問は辞任。「大阪維新の会」などの政党の支援は求めず、無所属で立候補するという。　 出馬の理由について飯田氏は、35年前に故郷の山口を去った後、シャッター街が広がっていく様子を目の当たりにしたことから「太陽光や風力など再生可能エネルギーへの投資拡大で山口を活性化したい」と強調。 「地域分散型の自然エネルギーによる第四の革命が世界で進行中。小さな寒村が賑わいのある街に変わっていく様子を欧州で実体験、日本はグリーンゴールドラッシュを指をくわえて見ている状況。山口で世界のモデルとなるいいもの（地域振興策）を作りたい」と訴えた。 　また中国電力が進める上関原発計画については「予定地周辺は奇跡の海で、計画中止をしてエコツアーの場としたい」と明言した。 続きは　「山口から再び維新を」山口県知事選立候補の飯田哲也氏を直撃！

＜なぜ出馬を決意したのか＞ 　脱原発からのエネルギーシフトを掲げる飯田哲也氏（53）が、故郷の山口県知事選に立候補することを表明した。３・11以降、エネルギー戦略の世論を引っ張ってきた。かつては、原子力産業、安全規制に従事し、「原子力ムラ」を脱出後は、脱原発、自然エネルギーへのシフトを訴えてきた。この半年間は、橋下徹大阪市長のブレーンとして特別顧問を務め、エネルギー戦略会議で議論をリードした。 　原子力の問題点、裏側を知っている飯田氏。「再稼働したところで原子力は行き詰まる。最大の問題は、使用済み核燃料なんです」と、再稼働することを決定した日本のエネルギー政策の行く末を懸念する。 続きは　飯田哲也氏、山口県知事選立候補～山口からのエネルギー維新は成るのか！？

本日、NPO法人「環境エネルギー研究所」所長の飯田哲也（いいだ・てつなり）さんが、７月２９日投票の山口県知事選挙出馬表明の記者会見を山口市内のホテルで行いました。飯田さんの記者会見によれば、飯田さんは、無所属で出馬されるとのことですが、民主党山口県連が今回の知事選では「自主投票」を決めている中で、私としては、飯田さんに魅力を感じているところです。 飯田さんには、７，８年前に、山口県で再生可能エネルギーを推進していく話を聞かせてもらった時に初めてお会いし、同じ山口県出身ということもあって親近感を持っていました。昨年９月の民主党代表選挙で、私が「出馬意欲あり」として代表選挙用の政策集作りをしたときも、脱原発依存と再生可能エネルギー推進の政策について色々とアドバイスを戴いた経緯もあります。 私も、以前から、飯田さんは山口県知事になるのにふさわしい人の中の一人と思っていましたが、そのように思った理由は、主に二つあります。 続きは　飯田哲也「山口からのエネルギー維新」

■新しい未来を選び取るための挑戦　　　　　　　　　　　　　　 　飯田哲也氏の山口県知事選出馬にあたっての記者会見をネットで見て、東日本大震災と福島第一原発の事故がなければ、誰もが知る彼の今日の活躍はなかった、言葉を変えれば、「３・１１」の日本は、迷走から抜け出すために、間違いなく飯田氏の経験と意見を必要としている、と改めて思った。 飯田哲也氏 　原発のあり方を中心に、将来のエネルギー政策をめぐる論議がこれから本格化する。飯田氏には、その論議を深める役割を果たす重責があっただけに、山口県知事選への出馬のニュースには大いに驚いたし、――山口県の人々には恐縮だが――山口の知事などより、政策論議のど真ん中で活躍し、機会があるなら、東京や大阪など大都会を拠点に国政の舞台で活躍してほしい、という気持ちが正直言って今もある。 続きは　飯田哲也氏は山口県の救世主か、保守王国の風車に立ち向かうドンキホーテか

ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」所長で、大阪府市特別顧問の飯田哲也氏（５３）が、７月１２日に告示される山口県知事選に立候補する意向を固めたことが１１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 　飯田氏は周南市出身。京都大工学部を卒業し、２０００年に環境エネルギー政策研究所を設立、再生可能エネルギーの導入、拡大を主張している。中国電力の上関原発建設計画に反対する山口県上関町祝島で、自然エネルギーで島の電力自給を目指す取り組みを支援するなどしている。 　民主党山口県連が飯田氏の擁立を進めていたが、飯田氏は５月中旬に「政党とは組まない」と断っていた。 　飯田氏は９日、佐賀市で取材に応じ「全く白紙。いまは原発の再稼働問題や国のエネルギー戦略など課題が山積し、とにかく自分がやるべきことをやっていく」と話すにとどまっていた。 　山口県知事選には、自民、公明が推薦する元国土交通省審議官山本繁太郎氏（６３）と、民主党の高邑勉衆院議員（３８）＝比例中国＝がそれぞれ無所属での出馬を表明している。 山口知事選に飯田氏立候補へ

山口県和木町の三井化学岩国大竹工場で起きた爆発事故を受け、文部科学省は17日、放射性廃棄物の劣化ウランが保管されている同工場の倉庫や周辺の放射線量を測定した。自然放射線量とほぼ同じで「問題はなく、外への汚染もない」とした。 （中略） 倉庫は４月22日に爆発したプラントの北西約５００メートルにあり、40メートル西に住宅街が広がる。同社は触媒などに使った後の放射性物質の劣化ウランなどを２００リットル入りドラム缶３３７９本（計約26・９トン）に保管している。 全文は劣化ウラン「問題ない数値」

山口・和木町の化学工場で22日未明、プラントが爆発して炎上し、作業員1人が死亡、11人が重軽傷を負った。また、この爆発で、周辺の住宅などの窓ガラスが割れるなどし、住民6人がけがをしている。 事故があった山口・和木町の三井化学岩国大竹工場の会社事務所は、爆発があったプラントからおよそ350メートル離れているが、爆発の衝撃で、ドアガラスが粉々になっている。 22日午前2時15分ごろ、タイヤの接着剤を作るプラントが爆発した。 会社側によると、事故の前に機械トラブルが起き、プラントの停止作業をしていたところ、突然、爆発・炎上したという。 また、この工場には、放射性物質である「劣化ウラン」が入ったドラム缶をおよそ3,400本保管しているということだが、異常はなく、被害もなかったという。 全文と動画は　山口県の化学工場でプラント爆発・炎上　1人死亡、17人重軽傷

今回の読むやまぐちは「地域づくり」を取り上げた。５人の筆者が読み解いた題材はさまざまだが、一つの共通項が浮かび上がってきた。人口減少・高齢化、経済成長の鈍化という大きな流れの変化に対応して、わたしたちは、どのような社会を構成していくべきかという問題だ。経済が右肩上がりの時代から、社会の課題が大きく変わった中で、山口でも、少なからぬ人が、変化に対応して自ら動き出している。その先に、幾分かの光も見えてきたのではないだろうか。 　第１回は「原発のない上関」（飯田哲也さん）。過疎の小さな町が原発という「ＮＩＭＢＹ（迷惑）施設」を誘致して地域振興を図ろうとする選択は、福島の原発事故の影響で、暗礁に乗り上げた。飯田さんは、中央が地方にカネを入れて開発するという手法自体が地域の自立性を奪うものだと論じ、「自然エネルギーのトップランナーになろう」と呼びかける。 　地元には「戻る（原発誘致をあきらめる）のも地獄」と訴える声もある。確かに同町の１１年度の原発関連交付金は１１億２０００万円で、一般会計予算（約４５億円）の４分の１だが、これほど多いのは温浴施設など箱物建設用の特別交付金が交付された、ここ数年間のことだ。特別交付金を除いた通常の交付金は数千万円である。 　原発着工後に見込んでいた計８６億円の促進分交付金や、原子炉１基で年数十億円の固定資産税収入という「夢」は遠のいたが、現状をベースにすれば、原発ができなくても、数千万円の財源がなくなるだけだ。短期の町財政の対応は可能ではないだろうか。あとは数十年先の地域の将来をどう描くかという問題で、これは他の離島・中山間地域の課題と重なってくる。 続きは　読むやまぐち：地域づくり／６　まとめ　数十年先の社会の姿考える　／山口