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◇「期待してないから失望なし」「期待してた…正直がっかり」 　「大臣になる人は、１週間でいいから仮設住宅で過ごしてほしい」。廃炉作業を担う経済産業省トップ、小渕優子氏の辞任に、福島県内の原発事故の避難者たちは不信を募らせている。 　小渕氏は９月３日の経産相就任時、「原発事故への対応や、被災地の復興にしっかり取り組んでいきたい」と語った。だが、なにもできずに終わった。 　福島市笹谷の仮設住宅。福島第１原発事故の避難区域・浪江町から避難する志賀ヨシエさん（６８）は「政治家はカネの問題が多い。でも失望はない。最初から期待していないから」と突き放した。大臣になる前に仮設住宅で過ごせ、と言う。「そうしないと、私たちの苦しみは分からない。危機感を持って汚染水対策や廃炉作業に力を入れないと、時間がいくらあっても足りません」 　同じく浪江町から来た事務職の女性（５１）は「小渕さんだけは私たちの苦しみも分かってくれるのでは、と期待していた。正直がっかりした。もう政治家は信じられない」。 もっと読む。

再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。 先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自 社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見 の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。 これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。 一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。 （略） 脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時 当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の 契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明 がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。 これを見て一攫千 金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブ ローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回っ て対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。 だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。 全文は民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出

カッターナイフの刃などが入った小渕優子経済産業相宛の封筒が経産省に届いていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。封筒には、九州電力川 内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する内容の手紙も同封されていた。警視庁丸の内署が脅迫容疑などで捜査している。 同署によると、封筒は９月下旬に同省に届いた。消印は国内で、差出人の名前も記載されていたという。 続きは 小渕経産相に刃物入り封筒　原発再稼働反対の手紙同封

(抜粋） 小渕大臣は２５日、福島県庁で佐藤知事と会談したあと、来月１日、村の一部に出されている避難指示 が解除される川内村を訪れ、遠藤村長から村民の帰還を促進するため、雇用の場となる企業に対する支援や、生活用品などを扱う商業施設の運営費に対する補助 などを盛り込んだ要望書を受け取りました。 これについて、小渕大臣は記者団に対し、「避難指示の解除はゴールではない。皆さまが故郷に帰ってきてよかったと思えるよう、引き続きできるかぎりの支援をしていきたい」と述べ、福島の復興に取り組んでいく考えを強調しました。 また、小渕大臣は地元の自治体が要請している福島第二原発の廃炉について、あくまで事業者が決断するものだとしたうえで、「福島の皆さまの気持ちを考えると、再稼働は大変難しい。東京電力も十分に分かっているのではないかと思う」と述べました。 全文は経産相「福島第二原発の再稼働難しい」

電力小売りの全面自由化を２年後に控え、政府が原発支援策に乗り出した。なぜ原発を特別扱いするのか。明確な説明もないまま、自由化に逆行する動きは到底容認できない。 経済産業省は先月下旬、原発で発電した電気の価格保証制度を総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に提案した。自由化で電力の市場価格が保証価格より下がれば、消費者が払う電気料金で穴埋めするのが制度の趣旨だ。 電力各社は全面自由化が進むと原発維持が難しいと訴えていた。価格保証は業界の要望に応えたものだが、「原発は安価」としてきた従来の政府説明を自ら否定するに等しい。 保証する価格には廃炉や使用済み核燃料の処分費用も含まれる。この新制度があれば、完全自由化後も原発の新増設や建て替えがしやすくなる。 （略） 脱原発を支持する国民は多い。新たな原発コストを押しつける前に国民的合意を得るのが筋だ。 政府は核燃料サイクル事業でも国の関与を強める考えだ。今月中旬、原子力小委で本格的議論を始めた日本原燃（青森県六ケ所村）の認可法人化である。 日本原燃は電力各社が出資し、使用済み核燃料の再利用事業を担う。だが、原発事故で各社の経営は悪化し、再処理工場の安全対策強化で追加投資を求められる可能性も出てきた。 株式会社から認可法人へ衣替えし、電力自由化で一層重荷になりそうな日本原燃の延命を図ろうというのだろう。 全文は[原発支援策] 自由化に逆行している

　小渕経済産業相は、２１日のＮＨＫの番組で、今後のエネルギー政策について、「資源を持たない日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということはなかなか難しい判断だ」と述べた。  (略） 　国内の全原発が停止している現状については、化石燃料の輸入が増えて電気料金が上昇し、中小企業などの経営に悪影響を及ぼしていることを指摘。「古い火力発電所をフルに使っていて決して安心できる状況ではない」と強調した。 全文は 「原発持たない選択は難しい」…小渕経産相

東京　４日　ロイター］ – 小渕優子経済産業相は４日、ロイターなどのインタビューで、原子力発電への将来の依存度を含むエネルギー・ミックス（電源構成比）に関する政府目標の設定について「できるだけ早く設定したい」と述べた。 政府は、原発事故前に約３割だった依存度を「可能なかぎり下げる」との方針だが、小渕経産相は、具体的な数値や水準のイメージは示さなかった。 ４月に閣議決定した政府の「エネルギー基本計画」では、原発について「重要なベースロード電源」と位置づける一方で、「可能な限り依存度を低減させる」としており、矛盾した内容との批判がある。 小渕氏は、将来の原発依存度は３割を下回る水準が基本方針かとの質問に対して、「３０％を切るのか切らないのか、いまの段階で何％かを示すことほはできない」と述べた。 （略） 特に、原発から出る放射性廃棄物の最終処分場のめどが立っていない実態は、長年、「トイレなきマンション」と揶揄され、原子力政策の先送り体質の象徴だ。 また、巨大な原発事故に金額面でまったく対応できないことが国民に知れ渡った原子力賠償制度の見直しも大幅に遅れている。 小渕経産相は、最終処分場の確保について、「いまの時代を生きる世代の責任として解決していかなければいけない課題。国が主体的にかかわる」と述べた。 原子力賠償制度の見直しについても、「国の責任のあり方については、関係省庁が参加して原子力賠償制度の見直しに関する副大臣等の会議で検討がされている」と語った。 全文は将来の原発依存度、「できるだけ早期に設定したい」＝小渕経産相 関連記事：小渕経産相、原発再稼働「安全性を最優先」　「関係者の理解大事」via 日本経済新聞