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東京電力福島第一原発事故で役場ごと避難している福島県７町村の世帯数が事故後、実質的に約４割増えたことが、各自治体への取材などでわかった。 事故から２年が過ぎた今も、多くの家族が、住宅事情などからバラバラでの生活を強いられている状況がうかがえる。 浪江、双葉、大熊、楢葉(ならは)、富岡町、飯舘(いいたて)村は住民の避難先を、葛尾(かつらお)村は村民に配っている広報などの文書の郵送先を、それぞれ独自に毎月集計している。各自治体は、これらの数が、実質的な世帯数をほぼ反映しているとみている。 続きは家族がバラバラ、福島県７町村の世帯数４割増に

東日本大震災か らもうすぐ２年。震災の避難者の思いを聞く「避難者がつくる公聴会ｉｎ姫路」が１９日、姫路市総社本町の市民会館会議室で開かれた。 （略） 会で思いを話した姫路市の女性（３５）は震災２日後、子ども２人を連れ、福島県郡山市から実家のある姫 路市に母子避難した。夫は郡山市内の自宅に住み、会えるのは月に１回だけだ。夫には「福島へ帰ってこい」と言われるが、原発事故や被ばくの心配から避難を 続けている。放射能の危険性についての考えの違いで、夫とぶつかることもあるという。女性は「各家庭での対処には限界がある。除染や子どもの避難など、政 府が責任を持って行ってほしい」と訴えた。 また、東京都小平市から神河町に母子避難した女性（３９）は、避難後、周囲から「避難は大げさだ」と言 われ、孤立した。家族からも「デマに惑わされているのでは」と避難の必要性を理解してもらえなかった。女性は「子どもの健康を守りたいだけ。今も被ばくに よる健康被害が心配で、国に責任持って健康診断してほしい」と話した。 全文は 東日本大震災:避難者「家庭の対処に限界」　被ばくの心配を吐露−−姫路で公聴会　／兵庫

【斎藤徹】東日本大震災から、１１日で１年８カ月。原発事故で九州に避難してきた人たちの中には、放射能の危険性をどう考えるかで意見がぶつかり、 家族や仲間を失った人がいる。「あの事故さえなければ」。震災後、この国で強調されてきた人々の絆をも、原発事故は傷つけている。 「できるだけ遠くへ」 橋本希和（きわ）さん（２１）は今年１月、福島県郡山市から福岡県那珂川（なかがわ）町に越してきた。親類も知人もいなかったが、県が避難者に無償で住まいを提供していることを知り、決めた。 続きは有料サイト 戻れぬ福島、裂かれる絆　離婚・絶縁…募る孤立感

一番頼りになるはずの夫が敵になる─。自主避難を中止して郡山へ戻るか、離婚して子ども達 とともに県外避難を続けるか、決断を迫られている女性がいる。夫や夫の両親の反対を振り切るように娘を連れて自宅を後にした女性はその後、夫の暴力に耐え ながら、ほぼ休みなく働き続けて娘を育てている。「私のように、夫の理解を得られないで苦しんでいる女性は多いのではないか」。女性は涙を流しながら取材 に応じた。原発事故さえなければ起きなかった夫婦の破たん。子を守るための避難がなぜ悪いことなのか。女性の夫は、３月末までに郡山に戻らなければ離婚す ると提示している。あと半年。女性の気持ちは揺らいでいる。 【「避難の必要ない」と反対した夫】 夫とは、初めから放射能に関する考え方が違っていた。 原発事故後、郡山から会津地方の実家に避難しても、夫は「家は心配だ」と三日で帰宅。「マスクしている奴は馬鹿だ」「テレビでは安全だと言っているじゃないか」「避難する必要なんか無いんだ」と繰り返した。 「私の実家には居づらかったのかもしれません」。だがA子さん（50）は、東電関係者から職場の上司のもとに、福 島原発が非常に危険な状態であるという知らせが入っていることを知っていた。「３号機が爆発するぞ、早く逃げろ」。だから、愛犬も当面の荷物もとりあえず マイカーに積んで実家に逃げたのだ。 夫の両親も、避難には否定的だった。 小学６年生（当時）の娘の卒業式が公民館で行われるのを機に一度は郡山に戻ったが、日々、郡山で子どもたちを生活 させるわけにはいかないという思いが募った。中学１年生（当時）の長男は部活動で部長に推薦されていたこともあり避難には消極的だったが、娘は学校給食の 牛乳に口をつけないなど、被曝の警戒心が高まっていた。東京なら、かつて夫婦で暮らしたことがある。調べたら、子どもをホームステイさせてくれる団体があ ることを知った。知り合いのアパートに空きが出るまで、せめて子どもたちだけでも福島から離れさせたい─。家族会議での提案を、夫の両親は一蹴した。 「よそ様に子どもを預けるなんてとんでもない。そんなに避難させたいのなら、あなたが仕事を辞めて一緒に行きなさい」 A子さんに迷いは無かった。 「分かりました。仕事は辞めます」 夫は、月に２回は郡山に戻って家事をすることを条件に避難を渋々認めた。息子はやはり、郡山に残った。娘は東京都私学財団の編入試験を受け、９月１日から都内の私立中学に通うことが決まった。母子２人の避難生活が始まった。昨年８月のことだった。 【娘の水筒持参を禁じた学年主任】 A子さん（50）は学生時代、故・高木仁三郎氏の著書を読んで初めて、放射性物質や被曝の危険性を知った。その衝撃は今でも鮮明に覚えている。 「放射線への恐怖心」から３月末に一度郡山に戻った後も、子どもの被曝回避のために中学校や市教委に何度もかけあった。 当然、被曝の話題が出るだろうと出席した入学式。しかし、校長の口から原発事故に関する言葉は最後まで出なかった。学校に電話をした。「市教委から何も指示がない以上、なにも言えません」。 水筒持参を巡っても、学校は驚くべき対応をした。 学校給食で出される牛乳を飲まなくなった娘を見て、担任が水筒持参を認めた。だがその夜、今度は学年主任から自宅 に電話が入る。「水筒ではなく紙コップを持参させてほしい。それで学校の水道水を飲んでもらいます」。学年主任の説明では、かつて校内が荒れていた頃に校 則で飲み物の持ち込みを禁じたという。有事の認識もかけらもない教師にどれだけ失望したことか。水筒持参は後に、窓を閉め切ることによる熱中症対策で、今 度は学校側が奨励することになる。「被曝回避のためではいけないのに、熱中症対策なら水筒を持って行って良いなんて、考えられません」。 続きは　母子避難中の妻が直面する選択～避難を中止して戻るか、離婚して避難を続けるか  

東京電力福島第1原発事故によって、国が指定した区域外から九州や沖縄に自主避難した人々の間に、現地の教育委員会からの”ある通達”が困惑をもたらしている。これまでは特例措置として、自主避難した家族の児童については住民票を移動することなく現地の学校への通学が認められてきたが、来年度以降はこ の”特例”が認められないというのだ。「だったら、住民票を移せばいいだけではないか」と指摘されそうだが、自主避難している母子にとってはそう単純な話 ではない。場合によっては、避難先から追い出されるか、関東で離れて暮らす夫との離婚か、の”二者択一”を迫られるケースすらあり得るのだ。 法律上では義務教育の場合、転居を伴う転校の際には住民票の移動が必要。各地の教育委員会によって毎年編纂される学齢簿も住民票をベー スに作られるため、転校と住民登録は一体のものだ。自主避難の児童については一時的な措置として、現地への住民登録なしでの通学が認められているが、それ 以前に自主避難の母子の多くは住民票を移したがらないという。なぜか。小学生の息子を連れて那覇市に自主避難している横浜市の40代主婦は、こう事情を明 かす。 「指定区域外からの自主避難ということで、『避難なんて大げさ』と夫や義父母などの周囲から必ずしも理解があるわけではないんです。避難している多 くのママたちは周囲に必死で頼み込んだり、反対を押し切ったりしながら、肩身の狭い思いをして何とかここ（沖縄）で暮らしているのが実情。そんな状態なの に住民票を移したらどうなると思いますか。夫から『そんなにオレと離婚したいのか！』などとなじられたりして、たださえギクシャクしている夫婦仲がさらに 険悪になってしまいかねません。教育委員会は、そんな自主避難者たちの事情をまったく分かっていないんです」 続きは「住民票を移すか、子どもを関東に戻すか」原発事故　自主避難家族に迫られる理不尽な選択