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電力11社が見積もっている原発の安全対策費は総額5兆円超と巨額になっていることが、毎日新聞のアンケートで浮かんだ。原発の運転に向け、膨大にかかるコスト。それが影響してか、稼働後でも最新の技術や知見に基づいて対策を更新する「バックフィット制度」を生かして自発的に取り組む気配は、電力業界からほとんどうかがえない。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】 長引く工期、年々増える対策費　10月28日、東京電力ホールディングス（HD）は決算記者会見を開いた。その中で、東海第2原発（茨城県）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）に資金支援をすると発表した。再稼働に必要な原電の安全対策費が膨らんだためだった。東電HDは支援額を明言していないが、約2200億円に上るとみられる。 （略） 対策費の高騰について「原子力規制委員会の審査を通じて具体的にどんな対策が必要なのかが徐々に判明し、費用を見直していった」（九電の担当者）という。ある電力会社の社員は「安全性を担保した上で電力料金に跳ね返らないよう経営の中でやりくりし、ギリギリのところでやっている」と話した。電力各社が自発的に取り組まない理由は バックフィット制度に基づき電力各社が取り組まなければならなくなった対策は、これまでに10例ある。このうち、9例は規制委が必要性があると判断して定め、電力会社からの「提案」は1例にとどまっている。 （略） 規制委の事務局を務める原子力規制庁の幹部は「（重大事故を防がねばならない企業に求められる）安全文化を育てるなら、もっと電力会社から提案があってもいい」と話す。しかし、ある社の社員は「こちらは規制される側。対策を提案するとなると、そのための研究や開発が必要になる」という。別の社の社員は「規制委に求められる対策は際限がない」と嘆き、各社に余裕のなさもうかがえる。 福島の原発事故で政府事故調査・検証委員会の技術顧問を務めた安部誠治・関西大教授（公益事業論）は「電力会社は現場の技術を踏まえて知見を持っているのに、規制委との意見交換がスムーズにできていない」と指摘。「ただ、米国もフランスも規制当局はもっと対話している。電力会社と規制委は緊張関係を保ちつつ、協調する面もあればよりよい安全規制になるのではないか」と語った。 バックフィット制度　安全審査に合格した原発でも、最新の知見や技術に応じて追加の安全対策を求め、設備を見直すことを義務づける仕組み。2011年の東京電力福島第1原発事故を教訓に改正された原子炉等規制法に基づき、導入された。運転中の原発でも、対策が基準を満たしていないと原子力規制委員会に判断されれば、停止を命じられる。 全文は総額5兆円超す原発の安全対策費　運転に向け膨大なコスト

東京電力福島第１原発事故以降、原発を運転する電力事業者１０社が計上した安全対策費は、総額１兆円に上ることが２７日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が７月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。 アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額（福島第１、第２両原発を除く）は９９８７億円で、１基平均約２２７億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、１兆円を超えるとみられる。 安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力２８５５億円、九州電力２０００億円、中部電力１５００億円−−の順に多かった。 一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。 続きは　原発:事業１０社の安全対策費、総額１兆円…震災後