Tag Archives: 学校給食

[…] 南相馬市の学校給食はかつて、市内産を含む県内産の食材使用率が５０％を超えた。現在、市内産の採用は皆無。コメは新潟、この時期のレタスは香川など、ほぼ県外から調達している。 背景には保護者の不安がある。市教委の昨年のアンケートで「市内産を避けてほしい」との回答が３８％に上り、容認派の４７％に迫った。「不安で家でも使わない。給食でも使わないでほしい」「地元農家のため活用を」との声が混在する。 市内の給食では食材の放射性物質検査を徹底している。汚染食材が入り込む可能性は低いが、青木紀男市教育長は「地場産の採用は将来的な課題。アンケート結果を見れば慎重にならざるを得ない」と説明する。 同じ浜通りでも対応は一様ではない。南相馬市の北にある相馬市と新地町は、４月から学校給食に地場産米を使う。アンケートで導入に否定的だった保護者は両市町とも１０％未満。原発事故の避難区域外にあり、プラントから離れていることが抵抗感を薄めているとみられる。 地元でさえ拭い切れない風評。県外となればなおさらだ。仙台市の市場関係者は「給食食材を扱う仲買業者は、まだ福島産を避ける傾向にある」と話す。 福島県商工会連合会は首都圏の消費者５００人を対象に、県産加工品に関する意識調査を続けている。「原発事故後に買わなくなった」との回答は全体の３割を占め、この３年間大きな変化は見られない。 連合会は「福島産に抵抗がある層が固定化しているようだ」と指摘。「原発の汚染水漏れなどが報道されるたびに、悪いイメージが喚起される」と憂う。 全文は　＜被災地のいま＞（７）風評／拭えぬ抵抗感、地元でも 

相馬市教委は平成２７年度から、小中学校の学校給食で東京電力福島第一原発事故の影響で見合わせていた市内産米の使用を再開する方針を固めた。２４日から１０月にかけて、３方部で保護者向けの説明会を開く。 市内産を対象にしたコメの全量全袋検査で、放射性セシウムは食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っている。県内他地区でも給食に地元産の食材を使う動きが広がっていることも踏まえ、来春から使用を再開したい考え。 （略） 原発事故発生後、市内産米の使用を見合わせ、県学校給食会を通して県内の他地区産を購入している。 全文は市内産米使用再開へ　相馬市教委　学校給食来春から

事務連絡 平成25年12月6日 各指定都市教育委員会学校給食主管課 各都道府県私立学校主管課 附属学校を置く各国立大学法人事務局 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課 御中 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 学校給食における国産しいたけの使用等について 学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところです。 こうした中、特に学校給食における国産しいたけの使用に関して、依然として、一部の市区町村、学校において、使用を自粛する等の風評被害の拡大につながりかねない対応が見受けられる等の指摘がなされているところです。 食品中の放射性物質への対応については、食品衛生法第11条第1項に基づく新たな基準値が策定され、平成24年4月1日から施行されており、基準値を超えるものが流通しない よう、出荷段階の検査により、食品の安全、安心の確保が図られています。 上記の内容については、平成24年2月29日付け事務連絡により、給食に使用される食品が基準値に適合していれば安全性は十分に確保されていることについて、周知をお願いし たところであります。また、文部科学省では、これまで給食に関する検査の支援を実施して いるところですが、基準値を超えるような放射性物質が検出された例は報告されていないところです。 ついては、学校給食における国産しいたけの使用に関して、上記のことを踏まえ、風評被害につながりかねない自粛等の取扱いをしないなど適切に対応することについて、指定都市 教育委員会、都道府県知事、附属学校を置く国立大学法人の長及び構造改革特別区域法第1 2条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、それぞれ所轄の学校、学校法人及び学校設置会社等に周知をお願いします。 PDFはこちら 学校給食における国産しいたけの使用等について　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課  

「自分で食べないものを」といわれて福島市のＪＡ新ふくしま組合長、吾妻雄二（６６）は考えた。 自分たちが食べるしかない。 とくに、学校給食に福島市産米を使うことだ。子どもたちが福島の米を食べれば、安全性を全国にアピールできる――。 安全性を追求しようと、吾妻は検査体制の整備を進めてきた。 （略） ＪＡ新ふくしまの上部組織であるＪＡ福島中央会、ＪＡ全農福島は１２年夏、「風評被害払拭（ふっしょく）に向けた取り組みについて」と題した内部文書をとりまとめた。そこに盛り込んだのが、県産農畜産物を県内の学校給食に使ってもらうことだった。 学校給食を名指ししたこの方針に基づき、各農協が市町村に協力を要請した。それを受け、福島市が会津産米から福島市産米への切り替えを決定したのが１２年１０月。 １３年１月。吾妻は福島市議会に参考人として招かれた。吾妻は「県内でここまでやっている農協はない」と強調し、こう訴えた。 「セールスに行って、『学校で使っていないでしょう』といわれるのがとてもつらい。それを行政としてやって頂ければありがたい」 全文は（プロメテウスの罠）給食に福島米：４　ちょっと待ってよ 関連記事： （プロメテウスの罠）給食に福島米：５　親たちから猛反発　 （プロメテウスの罠）給食に福島米：６　使用中止は求めない （プロメテウスの罠）給食に福島米：７　正確に２０ベクレル測れるか

福島第１原発事故で、福島県いわき市教委は市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた地産地消の促進を事実上凍結した。放射能汚染を気にして地元産食材の 使用に抵抗感のある保護者の声に配慮した。市教委は「放射性物質検査で安全性を証明しても納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は難し い」と話している。 […] 市は１２年１月、給食の全食材で放射性物質の事前検査を始めた。国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）より厳しい独自基準（２０ベクレル）を設け、基準をクリアした食材に限定して用いる措置を取った。 それでも地元産を敬遠する保護者は多く、「地元のコメを使うなら給食をやめる」という電話が市教委に殺到した。県産であることを理由に給食の牛乳を飲まな い児童もいるという。こうした状況を受け、市教委は地産地消の促進を「中断せざるを得ない」（保健体育課）と判断した。１４年に策定する次の計画に地産地 消の項目を入れるかどうかも未定だ。 本田宜誉保健体育課長は「子どもの食への関心を高める上で地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中ですぐには元の割合に戻せない。安全性を説明して時間をかけて地元食材を増やしたい」と語っている。 続きは　 いわき市、地元産給食凍結　「放射能心配」に配慮

一番頼りになるはずの夫が敵になる─。自主避難を中止して郡山へ戻るか、離婚して子ども達 とともに県外避難を続けるか、決断を迫られている女性がいる。夫や夫の両親の反対を振り切るように娘を連れて自宅を後にした女性はその後、夫の暴力に耐え ながら、ほぼ休みなく働き続けて娘を育てている。「私のように、夫の理解を得られないで苦しんでいる女性は多いのではないか」。女性は涙を流しながら取材 に応じた。原発事故さえなければ起きなかった夫婦の破たん。子を守るための避難がなぜ悪いことなのか。女性の夫は、３月末までに郡山に戻らなければ離婚す ると提示している。あと半年。女性の気持ちは揺らいでいる。 【「避難の必要ない」と反対した夫】 夫とは、初めから放射能に関する考え方が違っていた。 原発事故後、郡山から会津地方の実家に避難しても、夫は「家は心配だ」と三日で帰宅。「マスクしている奴は馬鹿だ」「テレビでは安全だと言っているじゃないか」「避難する必要なんか無いんだ」と繰り返した。 「私の実家には居づらかったのかもしれません」。だがA子さん（50）は、東電関係者から職場の上司のもとに、福 島原発が非常に危険な状態であるという知らせが入っていることを知っていた。「３号機が爆発するぞ、早く逃げろ」。だから、愛犬も当面の荷物もとりあえず マイカーに積んで実家に逃げたのだ。 夫の両親も、避難には否定的だった。 小学６年生（当時）の娘の卒業式が公民館で行われるのを機に一度は郡山に戻ったが、日々、郡山で子どもたちを生活 させるわけにはいかないという思いが募った。中学１年生（当時）の長男は部活動で部長に推薦されていたこともあり避難には消極的だったが、娘は学校給食の 牛乳に口をつけないなど、被曝の警戒心が高まっていた。東京なら、かつて夫婦で暮らしたことがある。調べたら、子どもをホームステイさせてくれる団体があ ることを知った。知り合いのアパートに空きが出るまで、せめて子どもたちだけでも福島から離れさせたい─。家族会議での提案を、夫の両親は一蹴した。 「よそ様に子どもを預けるなんてとんでもない。そんなに避難させたいのなら、あなたが仕事を辞めて一緒に行きなさい」 A子さんに迷いは無かった。 「分かりました。仕事は辞めます」 夫は、月に２回は郡山に戻って家事をすることを条件に避難を渋々認めた。息子はやはり、郡山に残った。娘は東京都私学財団の編入試験を受け、９月１日から都内の私立中学に通うことが決まった。母子２人の避難生活が始まった。昨年８月のことだった。 【娘の水筒持参を禁じた学年主任】 A子さん（50）は学生時代、故・高木仁三郎氏の著書を読んで初めて、放射性物質や被曝の危険性を知った。その衝撃は今でも鮮明に覚えている。 「放射線への恐怖心」から３月末に一度郡山に戻った後も、子どもの被曝回避のために中学校や市教委に何度もかけあった。 当然、被曝の話題が出るだろうと出席した入学式。しかし、校長の口から原発事故に関する言葉は最後まで出なかった。学校に電話をした。「市教委から何も指示がない以上、なにも言えません」。 水筒持参を巡っても、学校は驚くべき対応をした。 学校給食で出される牛乳を飲まなくなった娘を見て、担任が水筒持参を認めた。だがその夜、今度は学年主任から自宅 に電話が入る。「水筒ではなく紙コップを持参させてほしい。それで学校の水道水を飲んでもらいます」。学年主任の説明では、かつて校内が荒れていた頃に校 則で飲み物の持ち込みを禁じたという。有事の認識もかけらもない教師にどれだけ失望したことか。水筒持参は後に、窓を閉め切ることによる熱中症対策で、今 度は学校側が奨励することになる。「被曝回避のためではいけないのに、熱中症対策なら水筒を持って行って良いなんて、考えられません」。 続きは　母子避難中の妻が直面する選択～避難を中止して戻るか、離婚して避難を続けるか  

安全、でも食べちゃ駄目？ 神奈川県の学校給食で使用予定だった同県産の冷凍ミ カンから先月、国が決めた基準値以下の放射性セシウムが検出された。この影響で、横浜市は６、７の両月、鎌倉市は年度内の使用をそれぞれ取りやめた。検出 された数値は基準値を大幅に下回るが、両市は「安心のため」と説明。しかし、「科学的根拠に基づかない独自の判断での使用中止は、子供たちが放射性物質に ついて正しく理解することの妨げになる」との声も上がっている。（平沢裕子） 子供にどう説明 検出された放射性セシウムは、横浜市で１キロ当たり３・２～１１ベクレル、鎌倉市で同８・１ベクレル。国は野菜や果物は同１００ベクレル以下を基準値としており、検出された数値はこれを大幅に下回る。 横浜市の林文子市長は「基準値を大きく下回り、健康上の問題はなく、安全であることを確認した」としながらも、「学校給食の特性を踏まえ、子供に配慮し、 保護者からの不安の声を受け、判断した」とコメント。しかし、小学３年の子供を持つ母親は「安全と言いながら使わないというのを子供にどう説明すればいい のか。そのミカンはどうなるのか、業者への対応にいくらかかるかなど、中止による影響も一緒に説明してほしい」と憤る。 続きは　給食の冷凍ミカン　放射性物質が基準値以下でも使用中止   関連記事： 冷凍ミカン 市、来月以降も給食中止 検査で新基準値大きく下回る via 東京新聞 （横浜市健康福祉局担当理事の言葉を引用「国の新基準値（同一〇〇ベクレル）を大きく下回り、健康上の問題はないが、食材を選択できない給食の特性と、子どもへの配慮から、献立変更可能なものは、あえて使用しない。できる限り、（セシウム濃度）ゼロを目指す考えだ」） 一方、小田原市議会は冷凍ミカンの提供を要望する決議　提供中止で小田原市議会が決議「給食に冷凍ミカンを」via 東京新聞 保護者を中心とする市民による交渉が続いていた　話し合い平行線　セシウム検出の冷凍ミカンの給食提供 via 東京新聞（2012.5.16)    

横浜市教育委員会は23日、24日に市内90校の給食で使用予定だった千葉県産冷凍イワシから１キログラム当たり９・９ベクレルの放射性セシウムが検出 された、と発表した。国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を大幅に下回っているが、市教委は規格書外の食材として使用を中止し、献立をごま塩 に変更した。イワシからセシウムが検出されたのは２回目。 続きは　また使用予定のイワシから放射性セシウム検出、給食の献立を変更/横浜市市教委 関連記事　学校給食で使用予定のイワシからセシウム検出、食材を変更／横浜市教委