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　赤茶けた岩盤や奇岩が広がる景勝地「アーチーズ国立公園」への玄関口である米西部ユタ州のモアブ。国内外からの観光客でにぎわうこの町は数十年前までウラン産業の中心地として栄え、米国の核兵器開発を支えた。町外れでは1984年までウランを抽出していた工場の跡地で浄化作業が続き、周辺には休止状態の鉱山が散在する。 ◆「こんなことが長年許されていたなんて」 　モアブから南に約40キロ、車で20分ほどのラ・サル小学校では、校庭から400メートルほど離れた荒野に、色あせた鉄塔「ビーバー・シャフト」がたたずむ。ラ・サル鉱山群の地下坑道にラドンなど放射性物質を含むガスが充満しないよう、外部に排出するための換気ダクトだ。2012年まで稼働していたという。 　「山を背にしているためガスは山おろしの風に乗って学校に向かう」。モアブの非営利団体「ウラニウム・ウオッチ」のサラ・フィールズが解説する。「こんなことが長年許されていたなんてどうかしている」。付近には小学校のほかに商店や民家も点在する。空間放射線量は毎時0.43マイクロシーベルトほどで、日本政府が東京電力福島第一原発事故後の除染の目安とする0.23マイクロシーベルトを上回っていた。 　近くには、ほかにも休止状態の採掘場が残され、過去の採掘で出た残滓ざんしの処理場も点在する。純度の低いウラン鉱石や砂利などがむき出しのまま積み上げられ、スノーボール鉱山の処理場の空間放射線量は毎時1.43マイクロシーベルトの高い値だ。 　処理場には簡単に近づくことができ、取材中にも男性2人が四輪バギーで通りかかった。フィールズは「ラ・サル鉱山群は、ユタ州で地域社会に最も近接した鉱山だ」と指摘し、環境や健康への影響を懸念する。 ◆問題は放置され、操業再開の懸念も 　ユタ州保健局が18年にまとめた報告書によると、1980〜2014年にモアブと隣町スパニッシュ・バレーでは、特に男性の肺がんと気管支がんの発生率が高かった。原因は特定していないが、喫煙などとともに、ラドンやウランの影響も要因の一つとして挙げられている。 　「政府は残滓の問題を解決せずに立ち去った」。環境保護団体ヒール・ユタのメラニー・ホールはかつて国策としてウラン産業を後押しした政府を批判する。 　さらにラ・サル鉱山群などで操業再開の兆しがあり、同団体のレキシー・タデンハムは危機感を募らせる。米国は現在、ウランの大部分を輸入に頼り、21年には輸入の14％はロシア産だった。米国は、ウクライナに侵攻したロシアの資金源を絶つため経済制裁を科しており、ウランも制裁対象になれば、再び国内生産に目が向くことになる。 […] （ユタ州で、吉田通夫、写真も） 全文

東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、昨年４月に地元で再開した福島県川俣町の小学校が３月末で休校する見通しとなった。在校する６年生５人は卒業するが、２８日の期限までに入学希望者が現れなかった。原発周辺の５町村は昨春、１４の小中学校を再開。児童・生徒数は新年度、１１９人と１１・９％減る見込みで、今後、存続が危ぶまれる学校もある。 　休校の見通しとなっているのは町立山木屋小。６年生５人は卒業後、同じ校舎で昨春再開した山木屋中には進学しない。同小は２８日が過ぎても入学希望者がいれば学校の存続を検討するが、見通しは厳しい。 　福島県では昨年４月、２０１７年春に避難指示が一部を除いて解除された浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町山木屋地区と、１６年６月に大部分で解除された葛尾（かつらお）村で、八つの小学校と六つの中学校が再開した。 　町や村は、避難指示解除地域が復興するためには子どもを育てる世代が戻る必要があると判断。総額９３億円をかけ、１４の小中学校の校舎をそれぞれ新設、改修し、制服や給食費の無料化など手厚い教育環境を整えた。ただ、再開時の児童・生徒数は震災前の３・４％、１３５人にとどまっていた。避難先での生活が定着したほか、解除地域のインフラ不足や放射線量、子どもの数が少ない状況も、再開した学校への通学をためらう一因になっている。 […]

「おもひの木」案内板披露　新地高 新地町の新地高が東日本大震災で亡くなった人に宛てた手紙を募る「おもひの木ポスト」事業に関連し、学校敷地内に設置した案内板が１１日、全校生徒に披露された。犠牲者への思い、震災の記憶を引き継ぐことの大切さなどを記した。 同校は震災から丸６年となった３月１１日に学校敷地内におもひの木と名付けた沙羅の木を植樹した。以降、毎月１１日におもひの木プロジェクトを行っている。今回は５月の活動の一環。 […]   全文

東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島県内の自治体で、小中学校再開に向けた動きが加速している。避難指示の解除は相次ぐが、子どもを取り巻く環境は大きく変化したままだ。地域の学びやを取り戻す道のりは遠く、険しい。事故発生から間もなく６年。教育再生の現状を探った。（福島第１原発事故取材班） ◎原発被災地の行方（上）選択 「古里で学ぶか」「避難先に転校するか」。地元での学校再開が、親子に厳しい選択を迫る。 福島県楢葉町は今春、町内での義務教育を始める。原発事故後、いわき市内に置いた仮設校舎で授業をしていた。 卒業を控えた中学３年を除く小中学生１０８人のうち、本校舎に通うと予想されるのは７割程度。残りの多くはいわき市内の学校に転校するとみられている。 ＜遠い存在＞ いわきの仮設住宅に暮らす４０代男性は「転出組」だ。進級に合わせ、長男を仮設近くの小学校に通わせることを決めた。 長男の希望は楢葉の本校舎。昨年の意向調査にも勝手にそう答えたと聞き、驚いた。だが、現状や今後の生活を考えると、望みをかなえるのは難しかった。 自宅は東日本大震災の津波で流された。町の避難指示は２０１５年９月に解除されたものの、当面故郷に戻る予定はない。 男性は「子どもは体が弱い。小児科など医療機関が充実しているいわきの方が安心できる」と話す。 楢葉町に限らず、福島の被災自治体は住民の避難先に仮設校舎を構えてきた。帰還していない世帯には、本校舎は遠い存在だ。 南相馬市小高区の４０代女性は今春、小学生の子どもを転校させる。小高区の避難指示は昨年７月に解除され、市は今春、本校舎での授業を再開する。 仮設住宅のある相馬市から学校までは直線で３０キロ以上。幹線道路は作業車が行き交い、朝夕の混雑が常態化している。 「スクールバスに乗るなら毎朝５時起き。帰宅も遅くなる。とても子どもの体力がもたない」。女性が諦め顔を見せた。 […]   もっと読む。         もっと

原発事故後初の村長選挙を2週間後に控えた飯舘村で2日午後、立候補を表明している2氏による公開討論会が開かれ、村民150人が集まった。原町青年会議所の主催。「村の復興」を重視し、来春の避難指示解除（帰還困難区域を除く）、再来年の村内学校再開を進めたい現職の菅野典雄氏（69）に対し、新人で村議の佐藤八郎氏（64）は「解除の白紙撤回、学校再開も村民の合意が得られるまで延期」を主張。あくまでも年1mSvを基準とし、原発事故で奪われた村民の基本的人権の回復を目指すと語った。放射線防護に関する両氏のスタンスと違いが明白になり、村民が「村の復興」と「命、人権」のどちらを選択するかが注目される。村長選挙は10月6日告示、16日投開票。 【来春解除か、白紙撤回か】 […] 【村長主導か、村民合議か】 […] 他の設問では「除染範囲の拡大と継続」、「東電による補償の継続」、「医療費無償化の継続」に関しても問われたが、「徹底して除染してもらわなければならないが『除染をしないと村に帰れない』という点は×だ」と言う菅野氏に対し、佐藤氏は「年1mSvを目指さなければならない。除染の進め方について独立したチェック機関が必要だ」と回答。賠償に関しても「賠償請求は当然の権利だ。これまでの国や東電との交渉で財物賠償などを勝ち取ってきたが、一律賠償はそう簡単ではない。」（菅野氏）、「原発事故で奪われた基本的人権（幸福追求権）が回復するまでは加害者に責任がある。これまでの賠償が村民のためになったのか、十分に検証する」（佐藤氏）。 　健康管理と医療費に関しては、菅野氏が「複数の専門家から『放射線の健康への影響は極めて小さい』という声が出ている。長期の医療費無償化は国民の合意が得られないのではないか。今でさえ、いろいろと言われている」と述べた一方、佐藤氏は「5年を過ぎたこれからが健康への影響が重要になる。他の公害事件を参考に、これまでのやり方を検証する」と語った。5問のうち3問で菅野氏は〇と×を両方掲げた。 　村民の意見に耳を傾けない村長の〝独善ぶり〟に対する村民の不満は根強い。ある村民は「バリバリの〝村長派〟ですら、今回は投票しないと言っている」と語る。村内学校再開問題でも、村が一方的に来春の再開を決定。PTAや中学生自身からも猛反発に遭い、1年間だけ延期した経緯がある。この日の公開討論会でも、佐藤氏は「新聞・テレビ発表ありき、には私はしない。時期尚早という想いを押し切って避難指示解除が決められた」と批判。これに対し、菅野氏は「2017年3月31日の解除はベストではないと分かっているが、ベターな選択だ。村に全員戻れ、と強制的に言う気はありません」と反論した。 […] 【帰還のメリットか、被曝リスクか】 用意された200席に対し、来場した村民は150人。ほとんどがお年寄りで「動員だ」との指摘もある。菅野氏と共に村民の帰還を推進する大谷友孝村議会議長や太田光秋福島県議県議（自民党）の姿も。そもそも避難指示が継続中の村内での公開討論会には抵抗が根強く、「どうせ村長は意見を聴かない」というあきらめムードも手伝って、子育て世代の姿は無かった。「討論会の開催が、きちんと村民に伝わっていない」という声もある。 　村民は全国25都道府県に分散避難している上に、仮設住宅へ入居しているのはわずか14％。選挙期間中に、立候補者の主張を村民が聴く機会はほとんど無いと言って良い。原発事故後初の村長選挙だけに、最多3690人が暮らす福島市などでの公開討論会の開催が必要だが、残念ながら今回が〝最初で最後〟となりそうだ。主催者によると、この日の討論会の動画は編集せずインターネットにアップされるという（http://e-mirasen.jp/governor/fukushima/）。 　「村に帰還するメリットはいっぱいある」と語った菅野氏。「狭い仮設住宅で生活するよりも間違いなくストレス解消になり、健康維持につながる。村民が戻れば新たな村づくりも可能だ。飯舘牛や花、野菜で村を売って来たのに、ほとんど駄目になってしまった。本当に残念だが『駄目、駄目』ばかり言っていてもしょうがない」と訴える。一方、放射能汚染を重視する佐藤氏は「村民には、戻りたいけど戻れない事情がある。除染が出来ているのはわずか15％で、85％を占める森林は手つかず。雨や雪のたびに放射性物質が山から移動するのが実態だ。営農再開も、当面はハウスや施設内がベターなのかなと思う」と話す。 「。。。」 もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。　 […] しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象の学校が多くなり、（対応が）大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。 続きは校庭線量　非公開で緩和　文科省　昨年４月

東日本大震災と原発事故に見舞われた福島県南相馬市の市立小中学校２２校で１０日、３学期の始業式があった。他校に間借りしていた原町二小など３校 も元の校舎に復帰し、元気な声が戻ってきた。原町二小５年の木幡伊織さんは「学校に戻ってきた友だちと楽しい学級にしたい」と話した。震災が起きてから １１日で１０カ月になる。市教委は１０日、１日２時間に限っていた屋外活動を３時間にした。ただ通学路の除染が手つかずの地域も多いほか、体育館で運動するなど不自由は続く。 続きは３学期始業式：３校、元の校舎に復帰　南相馬

　東京電力福島第１原発事故の発生から１２月までに、福島県内外に転校・転園（休退園も含む）を経験した小中学生と幼稚園児は１万９３８６人で、うち地元の学校や園に戻ったのはわずか７％にすぎない１４２４人だったことが３０日、共同通信の調査で分かった。 こうした自治体では校舎や園舎の高圧洗浄、校庭などの表土除去を進めているが、放射線に対する保護者の不安が収まっていない実態を浮き彫りにした。 続きは　元の学校に戻った子７％　福島県、転校１万９千人