Tag Archives: 子ども被災者支援法

[…] 　根本さんは、東京電力福島第一原発から三十キロの福島県沿岸の地域に住んでいました。二〇一一年三月、爆発した原発建屋から煙がわき上がる瞬間を見た根本さんは放射能の恐怖におびえながら県境を越え、約二百五十キロ離れた新潟市に避難します。　そこで立ち上げたのが、避難者を支援する団体「スマイルサポート新潟」です。支援対象は大半が自分と同じように母子だけで避難した自主避難者でした。 ◆コロナ禍、生活苦の悲鳴 　国が定めた避難指示区域外からの自主避難者には、原発周辺の双葉や大熊、浪江町など強制避難地域の人たちのような東電からの賠償はありません。生活費は持ち出し。夫は妻子に仕送りするため福島に残って働く。切り詰めた二重生活に耐えてきた人たちも、コロナ禍で一気に困窮しました。　二十四時間対応の根本さんの相談電話には助けを求める連絡が頻繁に入ります。「食べるものがなくて」「仕事がなくなった」「コロナで陽性になった」。皆、身近に頼れる人がいないのです。　寄付で集めた食糧を配ったり、送ったり。月数件だった相談は多い月で五十件以上に増えました。命が危ないと感じれば、根本さんは夜中の雪道でも駆けつけます。活動には福島県から助成を受けていますが、支援物資の送料も膨らんで資金難です。日本中がコロナ禍に苦しんでいますが、原発事故で壊された生活が、さらに追い詰められていることは分かってほしい、と根本さんは訴えます。　福島県によると、原発避難者はピーク時に県内外で約十六万四千人いましたが、今年三月時点では約三万三千人です。新潟県への避難者も約七千人から約二千人に減りました。自主避難者の統計はありませんが、スマイルの支援先でも帰還する人が増えています。　背景にあるのは、放射線量低下を理由に福島県が一七年三月、災害救助法に基づく借り上げ住宅の無償提供を打ち切ったことです。生活費や教育費に加え、新たに家賃まで負担することは難しいとして、避難をあきらめたのです。　自主避難者が古里を離れたのは放射能の影響を避けたかったからです。根本さんの故郷の家も、裏山が除染されず放射線量は高いまま。やむなく新潟に中古の家をローンを組んで買ったものの、その選択が正しかったのか。根本さんは「いつも先が見えなくて、手探りです」と苦笑します。 ◆社会の冷淡、政治が助長 　原発事故がなければ苦労することもなかった自主避難者に、日本社会は冷淡です。「勝手に避難した。困窮は自己責任」「いやなら福島に帰れ」。心ない言葉がネット上にあふれます。　「避難するならご勝手に」と言わんばかりに自主避難者を顧みない政府の姿勢が、社会の冷たさを助長してはいないでしょうか。　福島県は一部地域を残して避難区域を解除し帰還を促しています。撤去方針が示された放射線量測定のモニタリングポストは街中に存続することになりましたが、事故から十一年を経ても避難を続ける人は、「復興」を掲げる政府には不都合な存在なのでしょう。　原発事故の翌一二年には、当時野党だった自民党も含む全会一致で「子ども・被災者支援法」が成立します。無用な被ばくを免れる「避難する権利」が明記された画期的な法律でしたが、政府は限られた支援策しか基本方針に盛り込まず、同法は骨抜きにされます。逃げる権利を担保する仕組みもつくられず、放置されたままです。　人権は、それを守る仕組みが伴わなければ、絵に描いた餅にすぎません。避難した選択を自己責任と片付け、何も公的に支援しないのでは、避難する権利が「ある」状態とは言えないのです。　国連の人権機関も、古里から避難する、しないにかかわらず、住民の被ばくを避ける方策をとるように日本政府に勧告しました。 […] 全文 ◇                                                                                                                     2022年3月15日 東京新聞論説主幹様 ３／９の社説「避難者の人権は画餅か」、ありがとうございました。 自主避難者に心を寄せた素晴らしい論考でした。 … Continue reading →

証言集まとめた宇都宮大・清水准教授が福島で講演。「汚染や被曝、無かった事にはさせまい」 原発事故以降、栃木県民や福島県からの避難者たちの声を聴き取り、証言集にまとめた宇都宮大学国際学部准教授の清水奈名子さんが15日午後、福島県福島市で講演し、「当事者には余力が無く、自ら記録を残せない。記録が無いと後々、原発事故被害が無かった事にされてしまう」と記録の重要性について語った。傾聴を通して見えて来たのは、国が原発再稼働や海外輸出にまい進する中で避難や放射線防護が自己責任論に収れんされ、汚染や被曝について当事者が語りにくくなっているという「閉塞感」だった。認定NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」（福島市南矢野目、阿部浩美理事長）の主催。 【「支援法」骨抜きと自己責任論】 総選挙真っ只中。「国民の生命や財産を守る」と与党候補者たちは連呼するが、清水准教授は「原発事故という国家存亡の危機の時に、国家は一般市民を優先的に保護しなかった。そのための能力も準備も無かった。さらに、7年目になったらまるで無かったかのようにされてしまっている。そんなに少子高齢化が心配なら、なぜ原発事故被災地の支援にもっと多くの国費やエネルギーを注ぎ込まないのか」と厳しく批判する。 多くの人からの聴き取りを通して感じた「汚染や被曝リスクについて自由に話せない」という閉塞感。「語りにくさ」は立場を問わない、被災者共通の悩みという。 「お母さんたちは『PM2.5やインフルエンザが怖いからマスクしよう、人混みは避けよう』という話は出来るのに、放射能の話は出来ない。まさに原発事故や放射能汚染が単に健康や科学の問題では無く政治的な問題であるという事だ。それが望むと望まざるとにかかわらず、私たちの生活に土足で入って来た。多くの人々が巻き込まれているのに、放射性物質は目に見えないから見なかった事にする、異変が起きても関係ない事にする、という構図が出来つつある」 国会では超党派で「子ども被災者支援法」が成立したが、「議員立法を官僚が骨抜きにした典型。法の精神が施策に反映されなかった。多様な選択肢を用意して最大限の支援をするための法律が全会一致で成立したのにパブリックコメントも反映されず、国民を守らないという国の姿勢を見せつけられた」。挙げ句、復興大臣自ら避難者への「自己責任論」を口にする始末。「避難せず福島に残った人が『自分がまるで子どもを被曝させる悪い母親のように感じる』と涙ながらに話していた事があったが、決して個人の自己責任では無い。汚染地域から避難する権利を保障しなかった国や加害企業の責任だ。汚染などまるで無かったかのように基準を引き上げた事で、避難した人と避難しなかった人との間で分断が生じてしまった」と指摘する。 本来、予防原則に立って国民を守るべきはずの国は「原発の再稼働や海外輸出に躍起になっている」と警鐘を鳴らす。「原発事故は起きたが、克服・復興可能という〝新たな安全神話〟が生まれつつある」と清水准教授。「高度な専門性を必要とする原子力問題はブラックボックス化しやすく、民主主義とは共存出来ない」と語った。 […]     全文