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東京電力福島第一原発から４キロの福島県双葉町で育った男性が、太陽光発電所を立ち上げた。小学生の時に考えた原発推進の標語は、双葉町の商店街入り口に掲げられた。「その考えは間違っていた」と、原発に頼らない電力のために自分ができることをしたいと考えた。 栃木県那須烏山市の住宅に囲まれた高台に、太陽光パネルがずらりと並ぶ。毎月１～２回、大沼勇治さん（３９）と妻のせりなさん（４０）は、パネルの表面についた砂やほこりを洗い流したり、草刈りをしたりする。強い日差しの中、勇治さんは「今日はたくさん発電してくれそうだね」。 大沼さん夫妻が運営する太陽光発電所だ。「再生可能明るい未来のエネルギー」と書かれた看板が立つ。昨年５月に栃木県さくら市に最初に開設。その後順次、同県内と茨城県内５カ所につくり、計２３６キロワット分を設置した。 原発事故まで住んでいた双葉町中心部にある商店街入り口には、太陽光発電所とは違う看板「原子力明るい未来のエネルギー」が掲げられている。標語は勇治さんが小学６年生の時に考え、町のコンクールに学校を通じて応募し選ばれた。勇治さんは「負の遺産」として看板を現場に残すことを望んでいるが、町は老朽化を理由に年内にも撤去し保管する方針だ。 大人になり、不動産会社に勤めながら看板のすぐ横と自宅横でオール電化の賃貸アパートを経営。原発で働く東電社員などが入居した。看板も誇らしかった。 原発事故で愛知県安城市に避難した。看板をテレビや新聞で見るたびにうしろめたかった。２０１２年、茨城県古河市に住宅を建てようとして、工務店から太陽光発電を勧められた。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まったためだ。 （略） 　「事故が起きるまでは原発と共存していると思っていた。すべてを失って共倒れになった」。今、太陽光発電所の電力は東電に売っている。勇治さんはいう。「電力会社とは切っても切れない人生。でも再生エネで再出発できた。原発事故前と正反対な人生です」 全文は原発と決別、再生エネで再出発　推進標語を考案の大沼さん、太陽光発電所を開設 当サイト既出関連記事： Nuclear slogan writer who saw the light now banks on solar power via The Asahi Shimbun

　九州電力は７日、鹿児島県・種子島で太陽光発電を展開する１事業者に対し、５日に千キロワットの発電抑制を要請したと発表した。大手電力会社に買い取りが義務付けられている太陽光など再生可能エネルギーで、発電を抑制するのは全国初。 九電によると、種子島で、再生可能エネの発電設備の出力は３月末時点で計１万１３９９キロワットに上り、島内の 接続可能量の８５００キロワットを大きく上回っている。５日は好天で太陽光の発電量が増え、抑制しなければ島内の電力需給のバランスが崩れ、停電する可能 性があった。 続きは九電、種子島で太陽光発電抑制　再生エネで全国初

再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。 先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自 社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見 の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。 これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。 一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。 （略） 脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時 当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の 契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明 がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。 これを見て一攫千 金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブ ローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回っ て対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。 だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。 全文は民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業 者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを 中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計 の甘さが浮き彫りになった形だ。　（吉田通夫） 　太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。 　太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工がで きなくなり、影響は避けられない」としたうえで九州以外への人員配転や採用計画の見直しなどのリストラ策に着手することを明らかにした。 　再生エネの買い取り価格は四月から下がることが決まっており、北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力によると、直前の三月に、太陽光を中心に駆 け込みの申し込みが急増した。全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」とい う。このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。 （略） ＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。 　民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会が発電事業者の採算をとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促してきた。買い取り費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などの電力利用者が負担する。 全文は原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々

関西電力は １３日、新たに和歌山県白浜町で同社で３カ所目となる風力発電所（風車３基、出力計６０００キロワット）を建設する検討に入ったことを明らかにした。東京 電力福島第１原発事故の影響で、原発比率が高い関電は電源構成の見直しを迫られるのは必至。今年７月に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制 度は関電も利用可能で、風力や太陽光などの強化を急ぐ。 　この日、関電で初の風力発電所である兵庫県・淡路島の淡路風力発電所（同６基、同計１万２０００キロ ワット）を報道陣に公開した。７月から試験運転を始めており、運営子会社、関電エネルギー開発（大阪市）が関電に１キロワット時当たり２３．１円で売電し ている。総工費は３４億円だが、買い取り制度によって収益性は確保できるという。年間発電電力量は約２０００万キロワット時で、一般家庭約５０００世帯の 年間使用量に相当する。来年２月に本格運転を開始する予定 （中略） 関電は風力のほか、堺太陽光発電所（堺市、出力１万キロワット）など太陽光発電も取り組んでいる。福井県で太陽光発電所２カ所（各５００キロワット）が １３〜１４年度に運転開始する予定のほか、シャープと共同でシャープ堺工場（堺市）に出力１万８０００キロワットのメガソーラーを建設する計画もある。た だ、再生可能エネルギーは天候によって出力が変化するなどの課題があることから、関電としては原子力や火力と組み合わせて活用する方針だ。【横山三加子】 全文は  関西電力:３カ所目の風力発電所を検討　和歌山・白浜

（抜粋） 2011年の震災以降、「原子力発電＝危険」という認識が一気に強まり、日本国内のみならず、世界各国が今後の電力取得方法に関する話題で持ちきりとなっ ています。ドイツでは、原子力発電を全面廃止する選択をし、日本でも、いわゆる、再生可能エネルギーへと転換する風潮が熱を帯びています。 しかし、太陽光発電や風力発電には解決すべき問題がまだまだたくさんあること、経済大国であり、夜も眠らぬ街をいくつも抱える日本の電力をそれらの再生可能エネルギーで十分に賄うことができない恐れがあることをお気づきの方も多いと思います。 さて、そんな再生可能エネルギーに注目が集まる中、原子力発電の代替電源として、最も有力であるはずの火力発電という選択肢が浮上しないのはなぜでしょうか？ その答えは簡単。 “火力発電は二酸化炭素を大量に排出し、地球温暖化を促進する悪いもの” という認識を、日本人の誰もが持っているからです。 ここで、ちょっと考えていただきたいことがあります。 できれば、固定観念をできるだけ捨てて考えていただきたいと思います。 そもそも、地球温暖化の原因は、本当に、二酸化炭素なのでしょうか・・・？ 全文は 地球温暖化は史上最大の詐欺事件？再生可能エネルギーを再考しよう。

鹿児島県枕崎市は８日、運営する枕崎空港を来年３月に廃止し、跡地をメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者に賃貸する方針を発表した。２００３年に運航会社が撤退して以降、旅客便、貨物便がなく、管理運営費がかさむため。 （中略） ９８年から県の消防防災ヘリの基地として使用され、この機能は維持する。 市は約１０年前、空港の廃止を前提に、跡地への刑務所誘致に動いたが、実現しなかった。 全文は鹿児島・枕崎空港を廃止　メガソーラー事業者に跡地貸与