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四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働した１２日、最短で４５キロしか離れていない県内でも反発や注文の声が上がった。再稼働に反対する 市民団体は同日夕、大分市中心部で抗議活動を行い、「一刻も早く原発を止めなければ取り返しがつかなくなる」と危機感を募らせた。 豊後水 道を挟んで伊方原発から４５キロの距離にある大分市佐賀関。県漁協佐賀関支店の担当者は「事故が起きないことを祈るだけ」と言葉少なに語った。周辺は関あ じ、関さばの漁場として知られ、事故が起きればブランドイメージに直結する。県漁協は「県を通じてわれわれの要望を四国電力側に伝えている」と話す。 （略） 伊方原発から６～８キロの海底には日本最大規模の「中央構造線断層帯」があり、「いつ起きるか分からない地震に原発は耐えられるのか」といった懸念 の声も根強い。熊本地震では大分県側の断層帯も活発化したことから、「伊方原発をとめる大分裁判の会」の小坂正則事務局長（６３）は「東日本大震災が示す ように想定外の事態は起きうる。原発を止めること以上の安全対策はない」と語った。 重大事故が起きれば、伊方原発以西に住む佐田岬半島住民の受け入れ先ともなる大分県。広瀬勝貞知事は「国および電力会社の安全性の確保について注視していく」とコメント。大分市の佐藤樹一郎市長も「安全性の徹底的検証と安全対策に万全を期していただきたい」と注文した。 全文は伊方原発　耐震性に不安　再稼働に県内から反発や注文 [大分県] 

千葉大学と環境エネルギー政策研究所が2007年から続けている「永続地帯」の研究結果で明らかになった。この研究では自治体ごとに再生可能エネルギーの供給量と食料の生産量を調べて、日常生活に欠かせないエネルギーと食料の自給率をもとに地域の永続性を評価する。 　再生可能エネルギーの太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスによる発電量をもとに電力の自給率を算出した結果、都道府県別では大分県が38.6％で1位になった（図1）。大分県には大規模な地熱発電所が集まっていて、再生可能エネルギーの発電量のうち半分近くを地熱発電で供給している。 […] 全文を読む。

よく晴れた日は、肉眼でもシルエットが確認できる。国東市武蔵町にある大分空港近くの高台。海の向こう、約５５キロ先の愛媛県佐田岬半島に、四国電力伊方原発がある。 「われわれに何の説明もない」。国東市の三河明史市長は、伊方３号機の再稼働に向けた手続きが進む中、事業者である四国電の姿勢に不満を感じている。 伊方で重大事故が起きれば、大分県にも放射性物質が飛来する可能性がある。大分合同新聞社が７月、大分県沿岸部の市町村長を対象に実施したアンケートでは、四国電に情報公開を求める意見が目立った。 三河市長は「海を挟んだ九州とはいえ、近い自治体には安全性などについて直接、説明するのが筋ではないか」と指摘する。 四国電は７月、大分県庁を訪問して３号機の審査合格を報告したことはあったが、県内市町村への説明はないまま。同社は「大分県には愛媛県からさまざまな情報が伝わっていると認識している。現時点で当社からの直接の説明は考えていない」としている。 再稼働をめぐる今後の焦点は「地元同意」の行方だ。ただ「地元」がどの範囲を指すのかは明確化されておらず、あいまいだ。 ８月に再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）のケースでは、同意の範囲は県と立地する薩摩川内市に限られた。一方で、全国各地の原発周辺自治体では立地 自治体並みの発言権を求める声も強く、北海道函館市は津軽海峡を挟んだ大間原発（青森県大間町）の建設無期限凍結を求め、東京地裁に提訴した。 （略） 「原発立地自治体だけがオーケーすればいいという問題じゃない」 ９月１６日、愛媛県松山市内のホテルで開かれた記者会見。原発ゼロ社会の実現を掲げる小泉純一郎元首相は、原発の再稼働に必要な「地元同意」の手続きが事実上、立地自治体だけに限られている現状について問われ、こう指摘した。 「原発事故を起こしたら（影響は）一地域にとどまらない。広い範囲に及ぶんだから。（地元同意も）当然、範囲を広げて取り組むことが重要だ」 全文は 対岸の原発㊦　地元同意どこまで　小泉氏「範囲拡大すべき」 関連記事： 対岸の原発㊤　愛媛県知事、可否「まだ白紙」via 大分合同新聞

「どんな安全対策を取っているのか、対岸の自治体にも説明すべきだ」「積極的な情報公開を」。佐賀 関半島から４５キロ先にある伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働について大分県沿岸の１２市町村長に取材したところ、各首長からは事業者の四国電力に対する 不満の声が相次いだ。海を隔てた大分県側の自治体に説明がないと指摘した。 大分県は国の定める原子力災害対策重点区域（原発から３０キ ロ圏）に該当せず、四国電の営業エリア外である一方、万が一の重大事故に備えて対策を講じている。津久見市の吉本幸司市長は「市民にも影響が出てくるかも しれない。エリア外とはいえ、説明があっていいのではないか」と強調する。 国東市の三河明史市長も「四国電からの説明や情報提供が全くないのは乱暴。（愛媛にとどまらず）九州の近くの自治体に説明したり、できれば運転再開について同意を取るべきだ」と訴えた。  佐伯市の西嶋泰義市長は「福島の事故で原発の安全神話はなくなった。四国電はどんな対策をしているのか、事故が起きたときにはどのように対処するのか、迅 速に情報を提供してほしい」。杵築市の永松悟市長は「四国電は情報公開の徹底を。県境で途絶えることがないように」と求めた。 続きは伊方原発　再稼働「大分にも説明を」