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2013年2月下旬までに福島県鮫川(さめがわ)村の堆肥センターが稼働することが明らかとなった。 同施設は「バイオマス・ヴィレッジ構想」の中で推進されている。 「堆肥センター」は廃棄物を「堆肥」に再利用できるようにする施設だ。 福島第一原発事故の影響で稼働を見合わせていたが2月1日に県から産業廃棄物処理業の許可が出たのである。 これにより、2月下旬にも稼働が可能となる見通しだ。 「堆肥センター」では放射性物質8000ベクレル以下の廃棄物を使い「堆肥」を作り、ブランド化する構想であるという。 ちなみに、福島県の腐葉土は最高で23万ベクレルを超える状況となっていることが判明している。 稲わらなども汚染されており、8000ベクレル以下という基準を設けかき集めた廃棄物から出来上がった「堆肥」にブランド力があるだろうか？   ■事業白紙撤回を求める要望書も 「堆肥センター」の稼働する可能性が高まる中、地元住民は事業の白紙撤回を求める要望書を鮫川村に提出した。 鮫川村村長・大楽氏は環境省を交え事業については再検討を行っていくと回答している。 続きは　放射性物質8000ベクレル以下の廃棄物を肥料に再利用！-福島県・鮫川村堆肥センター稼働か？

（抜粋） ◎野積み黙認状態 「正常な保管量の３倍は詰め込んでいる。２０００トンはあるだろう」 二本松市の肉牛牧場。堆肥置き場に山積みされた牛ふんを、牧場主の村田淳さん（５７）がうらめしげに見つめる。 肥料の場合、放射性物質の基準値は１キログラム当たり４００ベクレル以下。村田さんの牛ふん堆肥からは１３００ベクレルが検出された。事故前は１トン３０００円で農家に販売していたが、それもできなくなった。 ８０００ベクレル以下なら自分の牧草地や飼料畑に使える。しかし、「除染が必要な農地に放射性物質をまきたくない。他の農家も同じ気持ちだろう」と言う。 堆肥を受け入れる施設は、現時点ではない。放射性物質を含む廃棄物の中間貯蔵施設設置の見通しが立たないため、各市町村での仮置き場の選定も進んでいない。 流通可能な４００ベクレル以下の堆肥も福島産に対する敬遠傾向は強く、牛ふんはたまる一方だ。 牧場の堆肥置き場に入り切らない牛ふんは、牧場内に野積みするしかない。野積みは本来禁止されているが、行政も黙認せざるを得ない状況だ。 県畜産農協連合会の渡辺一雄会長は「牛ふんは肥料に使えず、県産の牧草や稲わらは怖くて牛に食べさせられない。原発事故で農業の循環が成り立たなくなった」と農家の思いを代弁する。 全文はたまる農畜産廃棄物　原発事故で福島の農家苦悩